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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

経営者保証ガイドラインは破産会社代表者にとって有用なのか?

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします

会社が破産するとたいていは社長個人も破産します。社長は、会社の負債について金融機関の連帯保証をしているからです。この場合、社長は、99万円の現金等わずかな資産しか持てない。
しかし、破産をせず、経営者保証に関するガイドライン(経営者保証GL)に従って代表者個人の債務整理をすると、これを超えてかなりの財産を持てる「建前」になっています。

認められるのは「金」と「家」です。

まず「金」については、「一定期間の生計費に相当する額」です。破産法は3か月分の生活費(33万円×3)を自由財産として保持することを認めていますが、このガイドラインに従えば、これを超えて「一定期間の生計費に相当する額」の保持が認められます。
「一定期間の生計費に相当する額」とは、雇用保険の給付期間を参考とし、月々の金額は1月当りの標準的な世帯の必要生計費として民事執行法施行令で定め
られた額(33万円)を参考にするとされていますから、計算式は以下の通りとなります。
(雇用保険の給付期間×一か月33万円)+自由財産99万円=「一定期間の生計費に相当する額」
となります。
たとえば、50歳だと雇用保険の給付期間は最大で330日ですから
(33万円×11ヶ月分)+99万円=462万円
となり、462万円を保持できることになります


次に自宅については「華美でない自宅」に限って保持を認められます。まあ、普通の家ならOKということでしょう。

しかし、要件がかなり厳しい。
まず、保証債務の弁済期間は5年でなければならない。5年で弁済するためには、保証債務について一部免除してもらい残余について分割で弁済をすることになりますが、以下の2要件に合致して、初めて免除の対象になります。
① 保証人である社長が、正直に資料を添えて全財産を開示し、専門家が調査して全財産を開示したかどうかを確認すること
② その弁済計画案が、対象債権者にとって経済的な合理性があると認められること(つまり、破産するよりはマシ)

また自由財産の枠を超えて財産保持が認められるのは
「経営者たる保証人が早期の事業再生等に着手する決断をしたことが、主債務者の事業再生の実効性の向上等に資するものとして対象債権者においても一定の経済的合理性が認められる場合」つまり、早めに決断したから、債権者も債務者も良かったという場合
に限られます。

まあ、弊所の経験から言えば、追い詰められて弊所を訪問される社長さんで、そもそも自由財産枠を超える資産があるというケースは少数です。たいていは、個人資産を会社につぎ込んでいます。
家は残せると言っても、これまた担保に入っているのが普通ですから、残せるような家をお持ちの方は少ないでしょう。

何よりも、債権者に、これが全財産だという証拠を出せとか、専門家に資産調査させろというのでは、社長からすれば、要するに餌を見せての債権回収手段ではないかと思うでしょう。
しかも、自由財産の枠を超えて財産保持が認められるのは
「経営者たる保証人が早期の事業再生等に着手する決断をしたことが、主債務者の事業再生の実効性の向上等に資するものとして対象債権者においても一定の経済的合理性が認められる場合」
に限られます。
つまり、調べられるだけ調べられて、やはり、駄目です!という可能性が十分あるわけで、今回の経営者保証GLも、私的整理準則同様、実務では顧みられないでしょう。所詮は、「金融機関には全てを任せなさい。悪いようにはしません」という、現実離れした、金融機関中心の発想だからです。
実際、同業者の間で、経営者保証GLが話題になることなんかほとんどないです。



(注)
会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054


是非 ご購読ください。(大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。)
「図解で早わかり 倒産法のしくみ」

森公任 森元みのり 共同監修
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倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
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編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
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共同著編者 森 公任・森元 みのり
2015年07月 発売
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「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解&イラストでわかりやすく解説しています! 」
(発売から現在まで、Amazon・家庭法部門でナンバー1のベストセラーになっていました)

代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
[遺産相続関係]
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森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価: 1,944円(本体:1,800円+税)
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「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法129 」
森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円(税込)1,800円(税抜) 三修社
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「非嫡出子の相続分改正や
平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」
【本書でとりあげる主なテーマ】
相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説!

「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
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三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成25年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。
さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」
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破産者への郵便物に対する郵便転送嘱託

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破産すると、いくつかの制限を受けますが、その一つが、「郵便物が管財人のところにすべて行く」という制限です。アナタに来たどんなプライベートな手紙も、管財人は、全て読んでしまいます。つまり、憲法で保障された通信の秘密が制限されるわけです。
破産法では、裁判所が、破産者宛て郵便物を管財人に送付するよう嘱託(郵便転送嘱託)することが「できる」として、郵便物転送嘱をするか否かは裁判所の裁量に委ねられていますが、東京や大阪等の主要裁判所では、全件郵便転送嘱託をしています。
おそらく、全国のどの裁判所でも、同様の措置をとっているはずです。

全件郵便転送嘱託をする理由は、郵便物が情報の宝庫だからです。
郵便物が、請求書や領収書の場合は、新たな債権者が発見されたり、偏波弁済が発覚する場合があります。会社の破産では、ついインターネット代とか、少額の負債なんか、つい見落としてしまいます。
固定資産税や自動車税の納税通知書、ゴルフ会社からの手紙で、不動産や自動車、ゴルフ会員権といった資産が発覚する場合もあります。
ブランド販売店等のダイレクトメールで、浪費が発覚することもあります。
自分の経験でも、郵便物から、失念していた債権者や地方の価値のない不動産を、管財人が発見したというケースが、結構、あります。

破産法では、管財人の所に届いた郵便物を破産者は全件閲覧でき、管財業務に関係ないものは破産者は交付を求めることができることになっていますが、実務では、こんな堅苦しいことはしないで、定期的に破産者に郵便物を交付しています。
破産財団がある程度あるときは、管財人が、財団債権から郵便代を支払い、破産者に郵便物を送付します。もっとも、そのまま送付すると、また管財人のところに戻ってくるので、差出人欄に「破産管財人送付」と赤い字で書きます。

破産者が共同住宅に住んでいて、管理人が郵便物を預かるところでは、差出人欄に「破産管財人送付」と赤い字で書かれた郵便物なんかが届いたら、管理人に「ああ、この人、破産したんだなぁ」とばれてしまいます。その噂がマンションの住民に広まる可能性もあります。気になる破産者は、管財人に、同居家族の方宛てに送付してもらえばいいでしょう。
(普通は、管財人から異論が出ることはなく、そればかりか、奥様に送りましょうとアドバイスしてくれる管財人もいますが、一度、こういう取扱いを求めたところ「けしからん!」と一蹴した管財人に遭遇したことがあります。理由はわかりませんが、「けしからん!」のだそうです。思わず唖然としました。この管財人、他にも理解できない言動が多かったですね。管財人面談で、いきなり、「受任ルートは何だ?」とか。それ管財業務と、どういう関係があるんですかねぇ。管財人の個性って、ほんと、色々です)

以上の制限は、郵便物だけの制限です。メールや電話などは、何の制限もうけません。

(注)
会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。
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過払い金回収金は自由財産になるか

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消費者個人破産では過払い金の回収が問題になるが、法人破産では、あまり問題にならない。クレサラ事件を、現在は、ほとんど扱わない弊所では、過払い金の回収は、ここ数年、あまり取扱例がない。
会社として商工ローンから借りていたとか、代表者個人が消費者ローンを借りていたということが、ままあるが、取引履歴を聞いてみても、たいていは、ここ数年の借り入れで、引き直し計算自体が問題にならない。
それでも、ときおり、取引期間の永さから過払い金の回収が問題になることはある。こういうケースでも、法人破産では何よりも迅速性が最優先されるから、取引経過の開示を求めている時間的余裕など、普通はない。
ほとんどの場合は、管財人に「過払い金の可能性」を指摘して、処理を引き継ぐことになる。弁護士が債務者代理人として回収金の回収を図ると、消費者金融側は徹底抗戦して回収を引き延ばすことがあるが、管財人が回収する場合は、そういう嫌がらせはしない。
ただ、なかにはものぐさな管財人もいて、自分が計算するのが面倒なからか、破産申立代理人に、取引経過を開示して引き直し計算してほしいといってくる場合がある。

法人破産で、迅速性が要求されない例外的な場合は、取引経過の開示を求め、引き直し計算をして過払い金の有無を調査し、その返還を求めることは許されよう。
しかし、法人破産では自由財産制度そのものがないから、仮に過払い金があっても、そのまま管財人に引き継ぐことが求められよう。申請代理人が、過払い金から報酬を取得することは、原則として無理だろう。

これに対し、代表者個人が自己破産を申請するに際し、過払い金を回収する場合は、どうだろう?過払い金を回収して、その回収金のうち99万円を自由財産として代表者個人が保持することは認められるだろうか?申請代理人が、過払い金回収の成功報酬を回収金から取得できるだろうか?

というのは、東京地裁では、預金や保険を解約して「直前現金化」し99万円の自由財産を確保することは認められるが、売掛金を回収して直前現金化しても99万円の自由財産確保は認められないからだ。過払い金の回収は、預金の解約よりも売掛金の回収に近い。

大阪地裁や仙台地裁の態度は明確だ。大阪地裁は、7ジャンルの拡張適格財産を定め、この財産は、現金と同様に自由財産として扱うと定めている。この7ジャンルの一つに過払い金がある。ただ、破産申立て時に回収していること、回収していなくても、貸金業者と返還の合意があることが必要で、単に過払い金が破産申立時にあったというだけでは、自由財産は認められない。

これに対し、東京地裁は明確に意思表示はしていないが、従来の取扱い例から、破産申請代理人が過払い金回収をしても問題がないこと、回収したら99万円の範囲で自由財産を確保できること、弁護士費用も適正な範囲なら認められることは、間違いない。ただ、過払い金支払の合意をしただけでは、自由財産とは認められない。
「直前現金化」を認めない横浜地裁の態度は、不明である。この場合は、自由財産拡張の申し立てをすることになるが、預金の解約と同様に扱ってくれるだろうか。

ただし、過払い回収は、迅速な申立て義務に違反しない限りで認められる。迅速な申し立てが要求される法人破産では、代表者個人の過払い金回収が認められるのは例外的な場合だろう。また、過払い金回収の弁護士報酬は、債権者集会での報告事項になっている。相場ハズレの報酬は認められない。
(注)
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破産会社経営者一族の会社に対する貸付金は、配当を受けられるか

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会社を破産させる時、その一族が、会社に多額の貸付金を有している場合があります。その経営者一族が、破産財団に配当要求をしたとき、これを認めるべきでしょうか。

他の債権者からすれば、「倒産させておいて、配当請求するなんてけしからん」という感情が根強いのは当然です。破産法立法当時は、役員や一族の会社に対する債権は、劣後債権にしようという意見もあったくらいです。
しかし、現行法上、会社の一族だということで、配当から排除する理由はありません。実務上は、管財人が配当要求に問題があるときは、配当要求を撤回するよう説得していますが、それ以外は、おおむね他の債権者と同様に配当に参加させているようです。
裁判所から見て問題があるときとは、以下のような場合です。
1、一族が本社の不動産賃料の未払い部分を配当要求してきたが、そもそも、会社と個人の会計の区別が不明確で、代表者や代表者の親族が会社に貸していたといっても、実体がない場合。
2、経営の悪化に伴い一族の報酬や給与を下げるべきであるにもかかわらず、高額の報酬を会計上計上し続け、逆に、報酬金額をあげていたような場合
3、一族が破産会社に高利で貸しつけ、すでに十分な金利をとっていた場合
4、その他、常識的には説明できない債権

こういうケースで、一族が配当要求撤回を拒否したときは、どうなるでしょう。
裁判例としては、広島地裁福山支部の判決で、代表者関係者の配当請求に対し、権利濫用の抗弁を認めたケースがあります。支部の判決であり、この判決を一般化することはできませんが、悪質なケースでは、権利濫用の抗弁が認められる余地はあると思います。
こういう場合には、管財人は、戦略的異議をだすべきだという意見もあります。

破産者一族としても、配当要求すべきか、申請代理人とよく相談しましょう。
(注)
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破産申請者の運と不運  管財人の個性 裁判所の無関心

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
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多くの会社破産申立事件を代理人として処理していると、あってはならない話だが、運不運があるなぁと思われる場合がある。管財人の個性である。現在、東京地裁は、通常事件を管財人に丸投げしている。その結果、どういう管財人にあたるかで、破産申立後の申立て人の人生が左右される場合がある。

どういう点で、運不運があるかと言うと、「管財人が、破産財団の拡充と破産者の更生のどちらにバランスを置くか」 という点である。

破産手続は、債権者に公正な弁済を確保すると同時に、破産者の更生を図る制度である。そこで、破産手続においては、一方で債権者保護の観点から、できるだけ破産財団を拡充する必用がある。他方で、誠実な破産者は、その更生を図る必要がある。強引に破産財団の拡充を図ると、破産者の更生を妨げ、ひいては、かってのように倒産する経営者が違法な整理屋集団に走る結果になるからである。
問題は、この破産財団の拡充と破産者の更生が、対立することが少なくないということである。

多くの破産管財人は、常識的なところで線を引き、バランスのとった処理しているし、中には、破産者の更生を非常に重視してくれる管財人もいる。明白は不相当な不動産処分行為があるにもかかわらず、99万円の現金を自由財産として認め、さらに相当な費消を幅広く認めてくれた。
しかし、こういう管財人には、めったにお目にかかれない。

多いとはいわないが、中にはサラ金取立屋まがいの管財人もいる。管財人としては、財団を拡充すれば多くの管財人報酬が見込める。さらに、財団を拡充すれば、裁判所は、優秀な管財人であるとして、次の破産管財事件を回してくれる。そのため、財団拡充のために常軌逸する行動をとる管財人にお目にかかることがある。

[99万円の自由枠を否定する管財人]
最近の例でいえば、預金を解約して現金化し99万円の自由財産化したことを「認めない。財団に返せ」といってきた管財人がいた。あきれて裁判所に判断を求めると、その管財人は、あわてて「そんなことは言っていない」と言い出す始末だ。それでも、その管財人は腹がたったのか、「こういう入れ知恵をしたのは誰だ?」と代理人に問うてきた。預金を解約すれば99万円まで現金を所持できるが、そういうことを代理人が教えるのはけしからということらしい。これについては、代理人弁護士は行うべき当然のアドバイスだと反論した。

[欺罔行為を用いて破産者から資金をねん出させようとする管財人]
騙してまで破産者から資金をねん出させようとする管財人もいる。
破産者は家を持っているが、土地は、破産者の妻とその兄弟姉妹が、相続し、遺産共有している。利用関係は、借地権ではなく使用貸借だ。しかも、事情があって、土地の名義は、見ず知らずの第三者のままになっている。
こういう場合は、家の売買など不可能だから、破産者に家を買いとってもらうしかない。土地利用権の譲渡ができないからだ。買取りが無理なら、財団から放棄するしかない。
ところが、この管財人は、「すでに買い手がついているから、破産者は立退きの準備をしろ、それが嫌なら250万円を用意しろ」と迫った。建物所有を目的とした土地使用貸借権の譲渡などあり得ない話だし、土地の利用権がない建物の売買もありえない。管財人が、買い手がついたなどと嘘を言い、破産者を心理的に追い込んで、250万円を破産者に工面させようと画策したものであり、言語道断である。
欺罔してまで、破産者から資金を追加出資させ、破産財団を増加させようとする管財人の行動には、あきれるほかはないし、これを知りながら、放置する裁判所にも疑問がある。
ちなみに、管財人の言う250万円という金額も、相場の2倍以上である。

[親類に借りろ、生活費を削減して支払えと迫る管財人]
上記の例で、用意できないと破産者が断ると、その管財人は、「それなら、親族から借りて用意しろ」と言い出した。ここまで来ると、街金の取立屋のレベルである。
また家計簿を提出しろとも言いだした。生活費を管理し、分割でもいいから、250万円を支払えということなのだろうが、そこまでして、破産財団を拡充したいのだろうか。
裁判所は、この管財人の行動も黙認した。

[破産申立代理人の使命は、強引な管財人から破産者を守ること]
まあ、ここまで極端な管財人は、そうはいないが、それでも、ここまでして財団債権を拡充したいのか、と思う管財人に遭遇したことは、一度や二度ではない。
裁判所は、一方では、「破産手続は、破産申立代理人と管財人の共同作業だ」とか、「管財人には全面的に誠意を持って協力しろ」とことあるごとにいっているが、財団拡充に手段を択ばない管財人の現実を考えると、破産申立代理人の役割は、強引な管財人から破産者を守ることにあるといってよい。
裁判所は、「破産手続は、破産申立代理人と管財人の共同作業だ」という前に、破産財団を強引に増加させ、管財人報酬を増やそうと目論む一部管財人の暴走を抑えることを考えたほうがいい。


破産者が偏波行為をした場合は、否認されるのはやむを得ない。しかし、上記の例では、換価困難な物件があり、売却できないというだけで、破産者には、何の落ち度もない。にもかかわらず、管財人は、破産してまで借金を消そうとする破産者に対し、欺罔や脅迫的な言動を用いて250万円という高額な資金を、借りてまで工面させようとしたもので、言語道断である。こういう行為を黙認する裁判所も裁判所で、財団の拡充しか考えない思考は考え直したほうがいい。こういう管財人を放置したまま、破産手続きは、管財人と代理人の共同行為などとお題目を唱えても、冗談としか聞こえない。

(注)
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2.遺産相続関係
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