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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

2020/9/15「図解で早わかり  最新 会社の倒産 しくみと手続き」出版します。

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

9月15日、三修社から、森・森元が「図解で早わかり  最新会社の倒産 しくみと手続き」を出版します。コロナ倒産が社会問題化する中での出版で、是非、ご購入下さい。
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384048506/
本書の三大ポイントは、
1、清算型から再建型までさまざまなタイプの「会社の終わらせ方」と実務ポイントがわかること
2、合併、事業譲渡などのM&Aや解散・清算のしくみと手続きがわかること
3、倒産防止のための助成金や最新の給付金などのサポート制度も解説していること
で、特に3は、類書にない特色です。
また、倒産を扱っていますが、実務で多く行われている廃業方法も説明しています。弁護士に頼んで、法的な整理をするというほどではない、しかし、静かに会社を終了させたいという場合の方法も説明しています。

目次は、以下の通りです。
第1章 事業の終わらせ方の基本
第2章 倒産する前に知っておきたいこと
第3章 私的整理・特定調停のしくみと手続き
第4章 民事再生のしくみと手続き
第5章 会社更生のしくみと手続き
第6章 破産のしくみと手続き
第7章 M&Aのしくみ
第8章 解散・清算のしくみと手続き
第9章 倒産防止のための助成金・給付金などのサポート制度
この本、まだ予約段階ですが、早くもAmazon企業再生・倒産ランキングで30位になっています。(予約段階ということは、まだ現実には、一冊も売れていないということです。なのに、なんでランキングに、それも30位に登場するのか?)

(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください(あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています)
森公任 森元みのり による「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
 
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」


2、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4438


中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。

入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)


3,   森・森元による
「すぐに役立つ 改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384047981/

WEB、出版、広告、映像、音楽、美術など「暮らし」と「ビジネス」に関わる疑問や法律問題がわかる!2018年の著作権法改正(2019年1月施行)、TPP関連法に対応。●著作物にあたるのかどうかの判断基準がわかる ●著作権の帰属や管理、契約書の作成など法律知識も網羅 ●著作権侵害行為の類型や対抗法、送信防止措置、発信者情報開示請求がわかる TPP11発効後の著作権法改正についてもフォロー



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