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被災者の債務免除

(法人破産・個人破産その他負債整理の相談は、30余年の伝統を誇る森法律事務所へ 会社破産と代表者破産の弁護士費用合計50万円のみ! 森法律事務所は、企業・個人の再スタートのお手伝いをさせていただきます。 http://www.hasan-net.com/houzin-kaisha-hasan.html http://www.hasan-net.com/ 03-3553-5955 電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします) 東北地方の被災者に対する法律相談を行うため、東京弁護士会などが東北地方の被災地に弁護士を派遣し、無料法律相談を行っている。けっこう、盛況のようだ。ただし、宮城弁護士会は、東京の弁護士を警戒して、東京からの弁護士派遣を拒否しているという噂を聞いたことがあるが、自分は、誇張だと思っている。 相談で一番多いのが、借金問題だ。借金を抱えて被災された方々は、再出発の前に、まず借金を処理しなければならない。借金をかかえての再出発は不可能だ。しかし、借金を帳消しにするには、自己破産する必要があるが、自己破産すると、今度は再出発のための融資を受けることが困難になる。 特に、住宅ローンが残っている状態で被災された方は深刻だ。家が崩壊し、ローンだけが残っている人達は、これから、どうすればよいのか。岩手、宮城、福島3県の地方銀行では住宅ローンの返済猶予は5千件を超え、数百億円規模にのぼっているという。 結論から言えば、誰も助けてくれない、というのが、偽らざる現実だ。被災者のために、芸能人なんかが被災地を訪れてやたら派手なパフォーマンスが行われているが、しょせんは、気休めにすぎない。 ああいうパフォーマンスには、少数ではあろうが、迷惑している人もいるのではないか。 最近、金融庁は、6月をめどに、東日本大震災で家を失った人が自己破産しなくても金融機関が住宅ローンの返済免除する仕組みを作ることを発表した。 ただし、 財産や収入が多い人、逆に、 資産や収入がなく新ローンを組めない人 などは対象から外れるようだ。家の被災状況や収入見通し、財産などを考慮し、 免除すれば生活再建が進むとみられる人 対象にする方針だという。 これに伴い、国税庁も、免除しても、金融機関に課税はしない方針だという。 金融機関は自己破産なしで免除すると「利益供与」とみなされ、免除額に3~4割の法人税がかかる場合があるからだ。 つまり、免除すれば自力再建が可能な人だけを対象にする、ということで、逆にいえば、この枠から外れた人は見捨てられるということだ。厳しいが、これが現実だ。ただ、この枠にあてはまるかどうかで、別の紛争が起きるだろう。 以上、http://www.asahi.com/business/update/0521/TKY201105210566.htmlより 是非 ご購読ください。(大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。) 「図解で早わかり 倒産法のしくみ」 森公任 森元みのり 共同監修 http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054 倒産法のしくみ[森公任] 定価: 1,890円(本体:1,800円+税) 「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。 また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。 さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」 「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」 森 公任・森元 みのり 共同監修 2015年05月 発売 定価: 1,944円(本体:1,800円+税) http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172 「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。 相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」
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