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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

四大地裁(東京,大阪、名古屋、横浜)の自由財産枠

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

【東京地裁】
東京地方裁判所における本来的自由財産枠以外の拡張的自由財産枠は、弊所のホームページに記載している
http://www.hasan-net.com/jiyuzaisan.html

【大阪地裁】
西の雄、大阪地方裁判所においては,自由財産拡張制度の運用基準を次のように定めている。
1、拡張する財産の範囲は,現金を含めて合計99万円を一応の上限枠とする。
2.、 ①預貯金等,②保険,③自動車,④敷金(契約上の金額から滞納賃料及び明渡費用として60万円を控除した額で評価),⑤退職金(原則として支給見込額の8分の1で評価),⑥電話加入権(但し,複数本ある場合は1本を除き全て拡張不相当)の6ジャンルについては,ジャンル別の選択財産の合計が20万円以下なら,無条件で99万円の大枠に投入できる。
3. ①から⑥の6ジャンル別の合計が20万円を超える場合も,原則99万円の大枠に投入できる。

要するに99万円という大枠内なら、現金以外の6項目でも自由財産として所持を認めるというもので、非常に簡明である。

【名古屋・横浜】
名古屋地裁や横浜等、東京以外の南関東も、同様のようである。ただ、敷金の基準は、大阪地裁独特ではないか。

【直前現金化問題】
預金等の直前現金化も、だいたい、どの地裁も、問題視しないようである。横浜地裁は、建て前ではダメということだが、現実には、それほど窮屈ではない。

【過払い金】
過払い金についても四大地裁(東京、大阪、名古屋、横浜)は
(1)すでに回収している過払い金か、
(2)過払金の返還額及び過払金の返還時期について合意ができている場合には、自由財産として拡張をみとめている。

【自動車】
なお、自動車は、東京地裁は国産で6年経過なら評価ゼロと扱っているが、福岡地裁などは「初年度登録から5年を経過したものについては、外車または排気量2500ccを超えるものでない限り、処分見込み額は0円」という細かな基準を設定している。

【四大地裁以外】
札幌地裁、仙台地裁、福岡地裁、広島地裁等の扱いは、大阪、名古屋、横浜と同様の扱いなのだろうか?
普段は、コメント禁止に設定してありますが、この記事だけはコメント可能に設定してあるので、同業者の方で情報を有している方は、コメント欄に記入してください。(自由財産枠以外のコメントは、申し訳ありませんが、ご記入はお控えください。記入された場合は、削除させていただきます。)


【生命保険に関する個人的意見】
会社破産と同時に代表者の自己破産をすることが普通だが、自由財産枠が問題になることは、弊所の経験では、あまり,ない。たいていは、私財を会社につぎ込んでいるからだ。
ただ、現行法で考慮してほしいのは、保険の自由財産枠。
代表者のなかには、疾病等で、もう保険には加入できない、しかし、保険による継続的な治療が必要だ、という方が、ときおり、おられます。
大坂地裁などは、99万円の自由財産枠を適用し、それを超えた解約返戻金の部分については、同額の費用を支払うことで保険の継続を認めている。しかし、それでも、99万円を超えた部分については資金の手当てが必要だ。東京の場合は、保険の自由財産枠が20万円なので、保険の継続を認めてもらうためには、さらなる資金が必要となる。
個別に自由財産の拡張を求めればいいという意見もあるが、あれは、ほとんど認められる余地はない。
保険に関しては、診断書の提出を条件に自由財産枠を思い切って拡大すべきである。

(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください(あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています)
「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
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さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」

[専門家向け書籍]
「心の問題と家族の法律相談」
http://www.kajo.co.jp/book/40702000001.html
日本加除出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
医事監修 精神科医(酒田素子)
執筆は弊所所属弁護士森公任、森元みのり、西脇理映、舟橋史恵の弁護士で、これに精神科医である酒田素子先生にも参加していただきました。DV、モラハラ、ストーカー、児童虐待問題はもちろん、難航する面会交流等の背後には精神医学的な問題が潜んでいる場合が少なくありません。パーソナリティ障害等の医学的観点を加えた視点から原因を分析し、その対策を検討したものです。
DV、モラハラ、ストーカー、児童虐待問題等に関する法律書はたくさん出版されていますが、精神医学的観点から切り込んだ書籍は、ほかにはないと思います。

「2分の1ルールだけでは解決できない 財産分与額算定・処理事例集」
新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)(主メンバー 森公任、森元みのり、西脇理映、舟橋史恵)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50984.html
いきなり5000部
■価格(税込):3,780円
平成29年7月発売
◆財産分与における実例を論点別に分析し、考慮要素や計算方法、解決案などを整理しています。
◆事例から導かれた、実務上の留意点を「POINT」として掲げることにより、事案解決のヒントを示しています。
◆多数の離婚事件に携わり実務に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。

「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」
新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html
■価格(税込):3,780円
「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために!
◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。
◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。
◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」
(弁護士向け書籍でありながら8000部。弁護士の4人に一人が購入した計算になります。おかげさまで爆発的に売れています!)

「誤解の多い遺産分割調停 弁護士が勘違いする実務のポイント」 全3巻
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森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
「遺産分割調停は、独自のルールで家裁実務が運用されているため、その実務
について誤解してしまっている弁護士先生が多い。そこで、日本でもトップレベルの遺産相続事件を取り扱う森先生・森元先生 が、家裁の判断基準と代理人の先生が調停を上手く進めるためのポイントを経験談を交えて解説していただきました。
◆遺産分割の範囲の確定で問題となる使途不明金
◆遺産の評価における誤解
◆生命保険金が特別受益に該当する場合 
◆特別寄与5類型の主張・立証方法
◆弁護士が頻繁に引用する判例だが、実務では重視されていないもの」

「離婚慰謝料の相場観と弁護士実務の重要ポイント」DVD
森元みのり
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発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
◎「慰謝料の相場はどれくらいですか?」と聞かれてパッと回答できる
◎「裁判までするか」か「早期の離婚・親権獲得」優先か、判断がつく
◎慰謝料請求の仕方、証拠収集のポイントも紹介! 
婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。また、請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。

「一見すると実現困難な離婚相談の解決策」DVD
森元みのり
https://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/3055
発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
こんな相談の解決策が分かる!
●モラハラを受けているので離婚したい、慰謝料も欲
 しい。
●暴力を振るう夫から離婚したいが、逃げ出すともっと
 醜い目に遭うのではないかと不安だ。
●有責配偶者だが、離婚請求したい。
●家から一人追い出されたが、子どもを引き渡してもら
 いたい。
●父親側だが、親権・監護権を何とか獲得したい。

[一般向け書籍]
「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」
共同著編者 森 公任・森元 みのり
2015年07月 発売
http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html
販売価格 1,404円
離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版!!
「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解&イラストでわかりやすく解説しています! 」
(おかげで第3版。それに伴い若干内容を改定しました。発売から半年間、Amazon・家庭法部門でナンバー1のベストセラー)


「イラストと図解でよくわかる! 前向き離婚の教科書」
森元 みのり
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4537214996/bipmc-22/ref=nosim/
もしかして離婚? そんな風に悩むあなたをサポートする1冊です。
心の整理の仕方から、お金や子どもの問題をクリアする準備、離婚手続きの仕方、離婚後の生活設計までをガイド。
コミックと図解でわかりやすく解説します。

代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
[遺産相続関係]
「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価: 1,944円(本体:1,800円+税)
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」

「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法129 」
森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円(税込)1,800円(税抜) 三修社
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116
「非嫡出子の相続分改正や
平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」
【本書でとりあげる主なテーマ】
相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説!

「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992
三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成25年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。
さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」

新刊のご案内
「 重要事項&用語 図解 トラブル解決に役立つ
最新 民事訴訟・執行・保全 基本法律用語辞典 」
森公任 ・森元みのり 監修
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三修社
「難しい」「なじみにくい」「わかりにくい」
訴訟に勝ち、権利を勝ち取るために必要な法律や制度の全体像と知っておきたい法律用語が短時間でわかる!紛争解決に必携の書!
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破産会社役員の生活費はどう確保するか

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会社が破産する場合、破産申立代理人がきちんと処理をする限り、従業員の生活は、法律によりある程度確保されています。過去の未払い賃金については、立替払い制度等で保護され、将来の賃金は失業保険で保護されているからです。
ところが、代表者や役員の生活は、全く保護されていいません。役員には、未払い賃金の立替払い制度の利用もないし、未払い役員報酬が財団債権として保護されることもありません。失業保険の受給もありません。
それどころか、役員報酬は一般債権ですから、会社の資産で未払い報酬を危機時に弁済すれば偏波弁済として否認されることさえあります。

しかし、役員だからといって飢え死にしろとは言えません。やはり破産申立代理人としては、できるだけ役員の生活を保護する必要があります。

中小企業の場合、役員の実体を調査し、役員は名目で、実体は労働者という場合が少なくありません。こういう場合は、詳細な説明書を添付し、役員○〇は、名目上は役員だが、実体は労働者であると説明し、未払い賃金。失業保険の給付等で従業員として扱うよう強く主張すべきだし、実際は、それなりに考慮してくれます。

しかし、代表者の場合、実体は労働者だという言い訳は通用しません。こういう場合は、どうすればいいでしょうか?
代表者個人に預金等があれば自由財産枠を一杯使えばいいのですが、個人的経験だと、代表者が個人預金に99万円以上のお金があることなど、滅多にありません。

結局、こういう場合は、会社の預金や売掛金から「ある程度のお金」を引き出して、今後の生活資金にすることを認めることになります。
ただ、この問題は、どのノウハウ本にも記載してありません。ノウハウ本は、代表者の「給料」は、破産債権だから支払ったら偏波弁済として否認の対象になる、としか記載してありません。建前では、「代表者は飢え死にしろ」となっているのです。
あまり経験のない弁護士だと、このノウハウ本に忠実に従って「1円足りとも引き出して駄目です」とアドバイスするでしょうが、実務では、この点は、ある程度柔軟に解釈されています。

もちろん、代表者に自由財産があれば、話は別です。
自由財産がない場合は、会社の預金から生活費を取得することは、ある程度「黙認」されていますが、どの程度かは、従業員の給料がどの程度支払われているかとの関係もあります。従業員の給与を踏み倒したまま、自分の生活費だけ確保したら、やはり問題になります。



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破産者・破産申請者が死亡した場合

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前回は、破産者・破産申請者が相続人だった場合について述べましたが、今回は、破産者・破産申請者が被相続人になった場合です。

[破産者が破産申請した後、破産宣告後に死亡した場合]
迅速に破産宣告をする東京地裁では、こういう事態はありえませんが、申告しても宣告まで一月も二月もフツーにかかる南関東の一部の裁判所ではありうるでしょう。

この場合は、破産法226条に規定があります。
「裁判所は、破産手続開始の申立て後破産手続開始の決定前に債務者について相続が開始したときは、相続債権者、受遺者、相続人、相続財産の管理人又は遺言執行者の申立てにより、当該相続財産についてその破産手続を続行する旨の決定をすることができる
前項に規定する続行の申立ては、相続が開始した後一月以内にしなければならない。」
つまり、当然に続行されず、関係者の申し立てと裁判所の決定が必要になります。
なお、この時の破産原因は、債務超過のみです。支払い不能は破産原因になりません。

[破産者が破産宣告後、死亡した場合]
この場合は、破産法227条に規定があります。
「裁判所は、破産手続開始の決定後に破産者について相続が開始したときは、当該相続財産についてその破産手続を続行する。」
つまり、当然続行になります。相続人の申し立てや裁判所の決定は不要です。もちろん、破産者が宣告後、死亡前に取得した新得財産は、この破産手続からは外れます。
それでは、227条により、破産手続が続行するとき、破産者が申し立てた免責申立ても続行するでしょうか。
相続人は、破産者としての地位を承継すると考えると、免責申立の地位も承継することになります。免責手続きが承継され、且つ免責されれば、相続人は、結果として、相続放棄したと同様の結果になります。
しかし、実務では、破産者の地位は相続によって承継されるものではなく、相続財産自体が破産者になると考えています。相続財産自体が破産手続きの主体になる以上は、免責手続きそのものが意味がないことになりますから、免責手続きは相続人に承継されることなく終了することになります。相続人の方々は、改めて相続放棄を家裁に申述しないと、被相続の残した負債を相続することになります。東京地裁も、大阪地裁も、同様の取り扱いをしています。

高松高裁決H8・5・15は、この問題を正面から扱った数少ない判決です。要旨は以下の通りです。
① 相続財産自体が破産者である。
② 破産者の相続人は破産手続きの承継人ではない。
③ したがって、免責申立てを認める余地はない。
④ 破産者の相続人は、限定承認や相続放棄をすることにより、相続債権者が相続人の固有財産に対して権利行使するのを阻止すべきである。

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[専門家向け書籍]
「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」
新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html
■価格(税込):3,780円
平成27年9月発売
「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために!
◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。
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(弁護士向け書籍でありながら7000部。弁護士の5人に一人が購入した計算になります。おかげさまで爆発的に売れています!)

「離婚慰謝料の相場観と弁護士実務の重要ポイント」DVD
森元みのり
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発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
◎「慰謝料の相場はどれくらいですか?」と聞かれてパッと回答できる
◎「裁判までするか」か「早期の離婚・親権獲得」優先か、判断がつく
◎慰謝料請求の仕方、証拠収集のポイントも紹介! 
婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。また、請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。


[一般向け書籍]
「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」
共同著編者 森 公任・森元 みのり
2015年07月 発売
http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html
販売価格 1,404円
離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版!!
「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解&イラストでわかりやすく解説しています! 」
(おかげで第3版。それに伴い若干内容を改定しました。発売から半年間、Amazon・家庭法部門でナンバー1のベストセラー)

代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
[遺産相続関係]
「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価: 1,944円(本体:1,800円+税)
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」

「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法129 」
森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円(税込)1,800円(税抜) 三修社
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116
「非嫡出子の相続分改正や
平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」
【本書でとりあげる主なテーマ】
相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説!

「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992
三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成25年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。
さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」

破産者が遺産分割未了の不動産の相続分を有している場合

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

被相続人は母。相続人は長男Aと次男B。遺産は居住用不動産のみ。長男Aは多額の負債を負担している。このケースで考えてみる。
[破産直前に遺産分割をした場合]
Q1 破産申請予定者Aが破産直前に遺産分割をして次男Bが全遺産を取得するという遺産分割をした。破産後、破産管財人は、この遺産分割を否認できるか
A1 否認できる。

民法906条は、遺産の種類や性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態、生活の状況等を考慮して遺産分割をするとされており、明らかに取引法とは異なる基準を設けており、一身専属的な行為の性質を有するようにも思える。
しかし、遺産分割に関しては、最高裁は、詐害行為の対象になるとしている。遺産分割は、法定相続分で共有している不動産の持ち分を分割清算する取引であり、共有物分割と異なるところはないというのが、その理由である。
ただ、「本来の取得分」にしたがって分割すれば否認されない。上記の例で言えば、AとBが、不動産を2分の1の割合で共有取得するという遺産分割なら否認されない。それでは、Aに多額の特別受益があり、あるいはBに多額の特別寄与があるため、Aの具体的相続分がゼロの場合、全遺産をBが取得するという遺産分割は有効だろうか。

Q2 上記の例で、破産申請予定者Aは、破産直前に相続放棄をして次男Bが全遺産を取得した。破産後、破産管財人は、この相続放棄を否認できるか
A2 否認できない。

相続放棄は、一身専属的な行為であり、否認の対象にならない。

Q3 遺産分割未了のままAが破産申し立てをした。破産管財人は、遺産分割請求権を行使して家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができるか。調停に当事者として参加するのはAかAの破産管財人か。
A3 破産管財人は、遺産分割請求権を行使でき、調停に当事者として参加する。
最高裁は、遺産分割は、共有物分割と同じだと割り切っているから、管財人は、遺産分割請求権を行使できるし、遺産分割の当事者にもなる。遺産分割請求権に一身専属性はない。
破産法238条は、「破産者が破産手続開始の決定後にした相続の放棄は、破産財団に関しては、限定承認の効力を有する」としたうえで、「破産管財人は、(限定承認の効力ではなく)、相続の放棄の効力を認めることができる。」としている。(ただし、相続の放棄があったことを知った時から三月以内に、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない)。これは、管財人の当事者性を前提とした規定であると解されている。登記先例(H22・8・24法務省民二2077号)も、同様に処理している。

Q4 上記の例で相続人Bに全遺産を相続させる遺言があった。遺留分減殺請求権を行使するのは相続人Aか破産管財人か。
A4 相続人Aが行使する。管財人はできない。
遺産分割請求権は、管財人が行使するが、遺留分減殺請求権は、一身専属権であり、行使できるのは遺留分を侵害された相続人だけであり、管財人は行使できない。
したがってAが遺留分を行使しないときは、管財人は、相続財産を財団に組み入れることはできない。

Q5 上記の例で、相続人Aは、遺留分減殺請求の意思表示をして減殺請求訴訟を提起した後に破産した。破産管財人は、訴訟を受継できるか。
A5 破産管財人は訴訟を受継できる。
慰謝料請求訴訟は、性質上、破産管財人は受継できないとされている。しかし、遺留分減殺請求は形成権であり、意思表示と同時に、当然に物権的効果が生ずるから、管財人が登記返還請求や金銭返還請求ができる。当然、訴訟も受継できる。

(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください
「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
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森 公任・森元 みのり 共同監修
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「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」
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自動車の直前現金化は認められるか

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
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03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
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⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

破産しても現金99万円と差押禁止財産は、所持が許されます。預金や保険なんか、現金とかわりませんが、法律では、現金なら99万円まで所持を認めるが、預金や保険は1円たりとも認めないというスタンスです。
しかし、これは、やはり、どう考えても不合理なところがあるので、各地方裁判所は、色々な形で預金や保険なんか、自由財産の範囲に含めようとしています。

東京地裁は、預金や保険・過払い金なんかは、直前に現金化しても、黙認しています。逆に、売掛金は直前現金化は認めません。
大阪地裁は、直前現金化以前の問題として、以下の財産は、自由財産適格財産として99万円の範囲なら所持を認めています。名古屋地裁も、同じような取扱いをしているようです。
預貯金・積立金
保険解約返戻金
自動車
敷金・保証金返還請求権
退職金債権
電話加入権

東京地裁は、自動車に関しては、20万円以下の車なら、99万円の枠とは別に自由財産の拡張を認めていますが、6年経過の国産車は、特別な高級車でもない限り、査定書を添付しなくとも、自由財産の拡張対象とする取扱いをしています。
ただ、管財人の中には、6年経過の国産車でもわざわざ査定をとって、「20万円を超える」として換価してしまう管財人もいます。自分は、6年経過の国産車は自由財産だろうと裁判所に異議申し立てをしましたが、却下。
それでは、この自動車を破産直前に売却して現金化したら99万円の範囲で現金所持ができるでしょうか。預金や保険、過払い金のように直前現金化は認められるでしょうか?
(続く)

(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください
「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
森公任 森元みのり 共同監修
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相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説!

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