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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

コロナウイルス倒産

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

帝国データバンクで「新型コロナウイルス関連倒産」のデータを更新しています。
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html
これを見ると東京が43社で一番多く、次いで北海道17、大阪16です。北海道が大坂より多いというのは、やはり、コロナ被害が一番深刻だったからでしょう。神奈川6、福岡6と対比しても、北海道の深刻さがわかります。

弊所の取り扱い例からすると、現時点では、「コロナウイルス」で倒産したというよりも、「もう倒産寸前だったけど、なかなか破産に踏み切れなかった、しかし、コロナウイルスショックで決心がついた」というケースが多いですね。ただ、もう2,3か月もすると、「コロナ前は順調だったのにコロナのおかげで資金がショートした」という企業倒産が徐々に増えてくると思います。

労働者の失業率も増加しています。
「総務省が29日発表した4月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント上昇の2.6%だった。2017年12月以来2年4カ月ぶりの高水準となる。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.7%だった。新型コロナウイルス感染症の影響で宿泊・飲食・サービス業を中心に失業者が増えたほか、仕事を持ちながらも仕事をしていない「休業者」が過去最多となった。」(日経ウエブ2020/5/29から引用)。
こうなると、一方では解雇が不当だという労働事件、解雇された労働者の個人破産事件が増加することになります。

企業の倒産が次第に増加する、それにあわせて労働事件が増加する、これは、ある意味、末期的症状で、かなり問題です。

こういうときは、従来は、みんなでガンガン働いて、ガンガン稼いで、ガンガン消費して日本経済を復活させようということになるんですが、今回は、ガンガン企業活動をする、ガンガン消費するなると、コロナの第二波が来ます。企業活動も消費もほどほどにして、じっと息を潜めてワクチン開発を待っている必要があります。

リーマンショックのときは、中国が世界経済をひっぱってくれましたが、今度は、その中国自身がマイナス成長。しかも、コロナウイルスの発生源、米中対立、香港問題等で、外資が中国から逃げ出しそうです。

どうにもトンネルの先が見えませんね。
今、テナント賃料の値下げが問題になっています。大家さんも苦しいとは思いますが、賃借人の希望があれば、一定期間は賃料値下げに応じた方がいいと思います。一方、テナントさんも、常識的な金額の値下げを要求すべきでしょう。こういう時は、みんなで助け合うしかありません。

(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください(あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています)
森公任 森元みのり による「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
 
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」


2、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4438


中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。

入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)


3,   森・森元による
「すぐに役立つ 改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384047981/

WEB、出版、広告、映像、音楽、美術など「暮らし」と「ビジネス」に関わる疑問や法律問題がわかる!2018年の著作権法改正(2019年1月施行)、TPP関連法に対応。●著作物にあたるのかどうかの判断基準がわかる ●著作権の帰属や管理、契約書の作成など法律知識も網羅 ●著作権侵害行為の類型や対抗法、送信防止措置、発信者情報開示請求がわかる TPP11発効後の著作権法改正についてもフォロー



改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル (すぐに役立つ)
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弁護士ドットコムさんから「事業承継」の動画配信を開始

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
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① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
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③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
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弁護士ドットコムさんから、「スキーム選択と遺留分対策のツボを押さえる 相続・贈与による事業承継のポイント」の動画配信を開始しました。
https://academia-movie.bengo4.com/contents/933

最近、何かと話題の事業承継ですが、「事業承継の紛争激化は事業ごと潰れるリスクもあり、利益衡量を計りながら、裁判をせずに解決できる提案ができるかどうかは弁護士の腕の見せ所!相続の中でも手薄になりがちな本テーマについてベテラン講師が解説。」ということで、5月から動画を配信しています。
全体を三部構成とし、1部が事業承継の選択、2部が選択した手法に対応する遺留分対策、3部が事業承継税制です。

内容は、以下の通りです。
□遺言・生前贈与・信託・死因贈与・持分会社方式 各方式の長所と短所
□事業承継の遺言書を書くときの注意点
□種類株式の発行と問題点
□信託方式をとるときのスキームは?それぞれのスキームの問題点
□遺言・生前贈与・信託・死因贈与 方式ごとの遺留分対策
□相続時選択課税、事業承継税制の問題点

それぞれに長所と短所があり、これがベストという方法、なかなかないんですよね。特に、信託方式、これは、現時点では、いろいろ問題点が多く、慎重に検討されたほうがいいと思います。詳しくは、動画でご確認ください。

本来なら、3月30日にセミナーを開催し、5月に動画配信という予定でしたが、コロナ騒動でセミナーは中止、収録に切り替え。動画配信のみとなりました。今月開催予定だった森元のセミナー「新算定表/婚費・養育費回収実務のポイント」も中止になりました。これは、たぶん、7月から配信になると思います。

コロナ騒動、早く終わるといいですね。裁判期日が全部取消になって我々弁護士も大変ですが、特に飲食店や俳優等の方々、大変だと思います。お互い、コロナなんかに負けないで頑張りましょう!

(注)
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森公任 森元みのり による「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
 
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「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」


2、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
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中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。

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コロナウイルス支援内容一覧表

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
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弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
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以下の記事、役に立つと思います。資金繰りに困っている方、是非、閲覧してください。
Jネット21から引用
https://j-net21.smrj.go.jp/index.html
「経済産業省では、資金繰り支援につながる信用保証制度・融資制度の一覧表にまとめ、随時更新している。
売上高の減少割合(5%以上、10%以上、15%以上、20%以上、減少幅不問)と業種(小規模事業者かどうか、生活衛生関係かどうかなど)に応じて、使える資金繰り支援メニューの概要と窓口の情報をを確認できる。
また、売上高について、何と何を比較して計算するかが分かりやすいよう、要件も整理している。
資金繰り支援内容一覧表と同表が掲載されている新型コロナ関連ウィルス特設ページは以下から閲覧できる。
• 資金繰り支援内容一覧表
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf
• 新型コロナウイルス感染症関連特設ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/」



(注)
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2、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
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中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。

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3,   森・森元による
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弊所での新型コロナウイルス対策

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① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
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小池都知事は連日、ネット動画に出演して、感染者数を発表し、オーバーシュートは目前だ、医療崩壊の兆しがある、として、不要不急の外出を控えるようお願いしています。おかげで都心は土日はガラガラ、平日も、かなりすいています。お昼時になっても、食堂は、どこもガラガラです。都心の方が、三密、避けられるんじゃないの?と思うくらいです。
裁判所は、5月6日まで、原則として、裁判期日は開かず、弁護士会も同日まで事実上閉鎖という状態が続いています。

弊所でも、弁護士も事務員も自宅業務を原則とし、総体で7割自宅業務という目標は達成しています。出社した弁護士も事務員も、マスク着用、帰所した際の手洗いを、全員がおこなっています。

ただ、法律相談はいつものように受け付けていますし、お客様からの問い合わせにも対応できるようになっています。仮に担当弁護士が自宅待機中でも、すぐに連絡が取れるようになっています。
弊所のばあいは、ビル一棟が全て弊所であるという、ほかの事務所にはない特徴があります。大きなビルの一室を使うという普通の法律事務所とは異なり、他に気兼ねなく、ウイルス対策は柔軟に対応できます。現在、弊所は、窓は、天候に問題がなければ、ほぼ一日中、全部開け放しています。法律相談は、普段は使用しない図書室を原則として使い、お客様と弁護士との間隔が2メートル以上の距離を保つようにしています。
法律相談を希望されるお客様には、来所のおり、マスク着用をと手洗いをお願いしています。
法律相談は従来通りおこなっています。さらに、1時間単位での電話相談、スカイプによる相談も期間限定で行っています。

問題は、この「じっとして嵐の過ぎるのを待つ」という作戦が、5月6日で終わるかです。おそらく、みなさん、5月6日は無理だろう、と思っておられるんじゃないんでしょうか?
5月7日から平常に戻るためにも、お互い、できるだけ三密・不要不急の外出はさけましょう。

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家族(民事)信託における受託者の破産

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「猫に興味のある方はここをクリック!
捨て猫の歌
http://norahakase.blog.shinobi.jp/



民事信託で受託者が破産した場合、受託者の任務は終了する。これは、信託法56条1項3号に規定されている。
しかし、受託者の任務が終了しても、民事信託そのものが終了するわけではない。破産管財人は、信託法60条4項により、新受託者が就任して任務を引き継げるまでの間、受託者にかわって任務を継続することになる。
もっとも、民事信託契約で、受託者が個人なら、受託者が破産しても任務を継続すると規定すれば、受託者は、破産しても、受託業務を継続できる。受託者が法人の場合は、解散するから、継続の余地はない。
信託財産は、受託者個人とは独立した財産だから、受託者が破産しても破産財団に組み入れるわけでない。
受益債権は信託財産を引き当てとするから、破産債権にはならない。信託債権も、信託財産のみを引き当てとする場合は、破産債権にならない。
受託者が免責決定を受けても、固有財産との関係では免責の効力があるが、信託財産との関係では効力は及ばない。
なお、破産管財人が信託財産を組み入れても、新受託者あ、破産法62条の取戻し権があるが、もし管財人が信託財産を処分しようとしたら信託法60条5項で、信託財産処分の差し止め請求権がある。
なお、信託財産は破産財団に帰属しないので、破産法53条の双方未履行双務契約の解除権はない。

以上に対し、民事再生の決定を受けても受託者は任務を継続できる。この場合、管財人や保全管理人が選任された場合は、管財人や保全管理人が受託者の業務を行うことができる。(信託法56条5・6項)。もっとも、再生手続き開始を任務終了事由とし規定することはできる。
信託財産が再生債務者財産に帰属せず、信託財産のみを引き当てとする信託債権も再生債権にはならない。再生契約による信託債務の免責・変更は、信託財産との関係では、その効力を主張できない(信託法56条5・6項)。

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森公任 森元みのり による「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
 
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定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
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さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」


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中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。

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3,   森・森元による
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