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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

会社の終わり 廃業届 解散登記 特別清算

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

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http://norahakase.blog.shinobi.jp/




弁護士からすると会社の清算というのは、破産とか民事再生とか、そういう社会的に注目される手続きに注意が行きますが、そういう終わり方をするのは、ほんの一部。日本の中小企業のほとんどは、ひっそりと会社を「引退」させます。

廃業届
日本の中小企業で、圧倒的に多いのが、税務署に廃業届を出して終わりにするという方法です。会社の営業は思わしくないし、後継者もいない、今閉めても、債務超過にはならない、関係者の方々に迷惑をかけることはない、静かにひっそりと会社をたたみたい、という方向けです。
まあ、一般的には、このタイプが圧倒的に多いと思います。これは、単純に税務署に廃業届を提出するという方法です。税務署に行くと届け出用紙がおいてありますから、そこに書いて提出するだけです。
厳密にいうと、個人営業ならこれでもいいんですが、法人だとそうはいきません。理屈からすると、法人が商売やめたといっても、やめただけで、会社自体は存続します。そうなると売り上げゼロでも、毎年、法人税申告書を提出しなければなりません。また利益がなくても赤字でも地方税均等割りを支払う義務があります。
(均等割り税)
ただ、実務で、ここまできちんとやっている会社があるかというと、確かに律義に均等割り税を支払っている会社もありますが、たいていの会社は支払っていないと思います。
というのは、均等割り税が課税される会社というのは「都道府県内または市町村内に事務所または事業所を有する法人」とありますが、「事務所または事業所」というのは、継続して事業が行われる場所」と定義されていて、休眠会社みたいにもう会社の実態がない場合は、継続して事業が行われるという状態にありません。ですから、個人的には、均等割り税が課税されるということはありえないのではないかと考えています。
(法人税申告)
また法人税申告の件ですが、今後、この会社を復活させて青色申告を引き続き利用したいと考えれば、申告は継続して行うことになりますが、そうでなければ申告を継続的に行う必要はないんじゃないかと思います。まったく経済活動をしていない以上、税金が発生しないので、申告しなかったからなにか重税が課税されるということはないと思います。申告しなくても問題はないし、多くの会社は廃業届をだして、そのままというのが実情でしょう。

解散 解散登記
ただ、やはり、きちんと会社そのものをなくしたいという方は、解散登記の方法をとりことになります。解散登記をしたら、税務署に解散届を提出し、また解散日から2か月以内に税務署に「法人税申告書等」を提出します。
この場合、従来にお事業年度終了の日からか解散日までが一事業年度となります。これを解散事業年度といいます。それから解散日から1年ごとに清算事業年度となり、残余財産確定日(清算終了)で事業年度終了となります。法人税申告書は、解散事業年度は年度末から2か月以内、精算事業年度は残余財産確定日から一か月以内です。
清算が終了すれば税務署には残余財産確定届と精算決了届を提出し、登記所には精算決了登記をします。

特別清算
あんまりないと思いますが、会社を解散して帳面洗ってみたら、実は、債務超過だった、そういうケースもあると思います。そういう場合は、通常の清算はできません。通常の清算は、資産が負債を上回っている状態でのみ可能です。債権者に借金を全額支払い、残金があれば株主に精算します。
ところが会社の資産よりも負債が多いと、債権者に返済しきれません。債権者に借金があるのに会社を消滅させるということはできません。
そこで、こういう場合は、特別清算になります。
この特別清算、破産手続きに似ていますが、破産と異なり、清算中の会社しか利用できませんが、管財人を選任する必要はなく、申立て時に総議決権の3分の2以上の同意があるなら、予納金も5万円で済みます。
また債権者集会で協定を締結する協定型は債権者平等原則が適用されますが、個別の債権者と和解する和解型をとるなら、債権者ごとに異なる和解ができます。
いいとこだらけですが、破産が債権者の同意なく強引に手続きをすすめることが出来るのに対し、特別清算は、総議決権の3分の2以上の同意が必要となります。じゃあ、同意してくれる債権者はいるかというと、まず皆さん、同意しません。当然ですよね。ですから、この特別清算、破産みたいな利用のされ方はしません。
では、どういう場合に利用されるかというと、実務上は、親会社が、経営に行き詰った子会社を清算するのに利用されています。会社が事業に失敗し多額の負債を抱え込んだ。この子会社つぶしちゃおう、しかし、今後の取引があるから子会社の債権者の方々には全額払わなければならない、そこで、親会社が子会社に融資し、子会社は、その融資したお金で親会社以外の負債を全て返済する。そうすると、債権者は親会社だけになる。そこで債権者である親会社は、子会社の間で協定や和解をして特別清算し子会社を解散させる。
まあ、こういう使われ方をしています。あと、そのほか、会社のうち採算性のある部門を事業譲渡するか会社分割し、残った不採算部門を特別清算を利用して廃業する場合にも利用されています。
年間処理件数は、全国で300〜400件ですから、結構、利用されています。


(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください(あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています)
森公任 森元みのり による「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
 
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定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
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さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」


2、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4438


中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。

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3,   森・森元による
「すぐに役立つ 改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」
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WEB、出版、広告、映像、音楽、美術など「暮らし」と「ビジネス」に関わる疑問や法律問題がわかる!2018年の著作権法改正(2019年1月施行)、TPP関連法に対応。●著作物にあたるのかどうかの判断基準がわかる ●著作権の帰属や管理、契約書の作成など法律知識も網羅 ●著作権侵害行為の類型や対抗法、送信防止措置、発信者情報開示請求がわかる TPP11発効後の著作権法改正についてもフォロー



改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル (すぐに役立つ)
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「弁護士のための遺産相続実務のポイント」を6月18日に出版します。

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森・森元で日本加除出版より「弁護士のための遺産相続実務のポイント」(遺産分割・遺言無効・使途不明金ほか遺産分割の付随問題)を6月18日に出版します。現在は予約を受け付けている段階です。

https://www.kajo.co.jp/book/40761000001.html

特徴は、以下の点です。
1、相続の基礎的知識を前提としている書籍で、対象は、弁護士等、いわゆるプロの方を対象にしています。

2、新相続法に対応しており、改正相続法か改正前相続法か否かで結論が異なる論点は、並列して解説しています。

3、遺産分割で実務上、問題になる論点、弁護士として注意すべき注意点は、あまり書籍に振られていない問題も含めて可能な限り取り上げました。例えば、超過特別受益者への相続分譲渡などは、どの書籍にも記載されていません。

4、遺産分割の不随問題・前提問題として問題になる訴訟等も、可能な限り、取り上げました。
実務上、非常に問題になりながら書籍がほとんどない相続人の預金使い込み問題、いわゆる使途不明金問題は、特に詳細に解説しました。
そのほか、遺言無効訴訟、相続後の土地建物利用関係、実務で問題になる相続関連は、ほぼすべて網羅しました。

5、葬儀費用、事業承継等、遺産相続で問題になる論点も、可能限り、取り上げました。

6、代理人活動を念頭においての書籍なので、遺産分割も、遺産相続関連訴訟も、依頼を受けた場合の弁護士としての初動活動、要件事実、立証方法に重点をおいて解説しました。

7、弁護士業務を行うに際し、問題となる税務上の問題点は、できるだけ触れるようにしました。


弁護士のための遺産相続実務のポイントの目次

第1編 遺産分割
第1章 遺産分割調停申立前
Ⅰ 相談時の注意点
 遺産相続事件の相談を受けるにあたり確認すべき点
 相続人から依頼を受ける際の注意点
Ⅱ 調査
1 相続人と相続分 
年度により異なる相続分
 遺産共有の性質と割合
 代襲相続できる人 できない人
 不在者財産管理人・相続財産管理人・遺産管理人
 相続放棄・相続分法規・相続分譲渡・遺産共有持分譲渡
2 遺産調査
 不動産・金融資産の調査方法
 銀行取引履歴の調査方法
 貸金庫の開扉ができないとき
 相続税申告書の開示請求
3 遺言
 公正証書遺言と自筆証書遺言の調査方法 
 コラム 自筆証書遺言保管制度(2020年7月10日施行)

第2章 遺産分割調停
Ⅰ 当事者
 遺産分割調停に参加できる人・できない人
 親族等関係者の遺産分割調停への出席の可否
Ⅱ 進行方法
 家庭裁判所における遺産分割調停の進め方
コラム 付随問題
コラム 「なさず」と「調停に代わる審判」
 中間調書の拘束力が認められる場合と認められない場合
Ⅲ 遺産の範囲
一身専属権(遺留分侵害額(遺留分減殺)請求権 財産分与請求権 著作権)
  相続されない財産 明文で否定されているもの 解釈上否定されるもの
遺産分割の対象範囲 遺産分割対象5要件
相続を契機として取得した財産のうち民法上の遺産になるもの・ならないもの
「相続時に存在しない」財産が、遺産分割の対象になる場合とならない場合
遺産分割の対象になる「現金」とならない「現金」
遺産分割前に遺産の一部を売却した代金が、遺産分割の対象になる場合とならない場合
遺産分割の対象にならない可分債権
金融資産が遺産分割の対象になる場合とならない場合
 負債の相続 ~ローン付賃貸不動産に注意~
 名義預金が遺産になる場合とならない場合
Ⅳ 遺産の評価
 遺産評価概説
 不動産の簡易な評価方法
 コラム 遺産分割調停における不動産鑑定について
不動産利用権負担付不動産や共有物の評価
 建物を所有し土地を無償で利用している相続人が土地を取得する場合の評価方法
 親族・同族会社が借地権を有する場合の不動産底地価格
 取得する相続人により土地の評価が増減する場合の評価方法
底地の評価方法
抵当権が設定されている不動産の評価
農地と山林の評価
 配偶者居住権(長期)の評価(2020年4月1日施行)
閉鎖会社株式の簡易な評価方法
コラム 同族企業の株価鑑定
Ⅴ 特別受益
1 特別受益総論
 特別受益について
  特別受益の評価基準時
2 特別受益各論
 特定財産承継遺言(相続させる遺言)と超過特別受益者
学費が特別受益になる場合とならない場合
婚姻関連費用が特別受益になる場合とならない場合
継続的な資金援助が特別受益になる場合とならない場合
金銭的利益が特別受益になる場合とならない場合
権利金を支払わず借地権を設定した場合と特別受益
被相続人が借地権を有する底地を、相続人が底地価格で買い受けていた場合の特別受益
生命保険金が特別受益になる場合とならない場合
 相続人の親族に対する贈与が特別受益になる場合とならない場合 
土地の無償利用が特別受益になる場合とならない場合
建物の無償利用と特別受益
代襲相続人と特別受益
再転相続と特別受益
3 持ち戻し免除の意思表示
持ち戻し免除の意思表示が認められる場合と認められない場合
4 超過特別受益者
 超過特別受益者がいる場合の計算方法
超過特別受益者の寄与分請求と超過特別受益者への相続分譲渡
Ⅵ 特別寄与
1 特別寄与総論
寄与分制度の意義
特別寄与共通認定要件
相続人以外の者の寄与が認められる場合と認められない場合
コラム 新相続法 特別寄与料請求権(2019年7月1日施行)
 代襲相続があった場合に、寄与が認められる場合と認められない場合
被相続人以外の者への寄与が特別寄与と認められる場合と認められない場合
会社に関する寄与が特別寄与になる場合とならない場合
 寄与分の時間的限界と上限(遺留分・遺贈との関係)
2 特別寄与手続き論
特別寄与の主張方法
 寄与分を定める手続き
3 特別寄与各論
 療養看護型特別寄与が認められる場合と認められない場合
療養看護型特別寄与要件の「必要性」と「特別な貢献」が認められる場合と認められない場合
療養看護型特別寄与の「無償性」が認められる場合と認められない場合
療養看護型特別寄与の「専従性」が認められる場合と認められない場合
 コラム  要介護度判断基準
療養看護型特別寄与の計算式
家業従事型特別寄与が認められる場合と認められない場合
家業従事型特別寄与の計算式
金銭出資型特別寄与が認められる場合と認められない場合
金銭出資型特別寄与の計算式
 先行相続における相続放棄・相続分譲渡が寄与になる場合とならない場合
財産管理型特別寄与が認められる場合と認められない場合
 財産管理型特別寄与の計算式
 扶養型特別寄与が認められる場合と認められない場合
Ⅶ 具体的な分割方法
 不動産の現物分割方法
 代償分割の注意点
 代償分割と税
  換価分割
「共有分割」の審判が出される場合
 複数の相続人の取得希望が競合した場合
動産の分割方法
遺産分割調停の成立と登記
遺産の一部分割を行う場合と注意点
Ⅷ 遺産分割の特殊問題
死後認知と遺産分割・遺留分侵害額(減殺)請求権
仮払制度と仮分割制度(2019年7月1日施行)
在日韓国人を被相続人とする遺産分割調停
債務不履行・錯誤による遺産分割協議の失効
無効な遺産分割協議が信義則上有効になる場合ならない場合

第2編 その他の相続手続
第1章 相続放棄・限定承認
親権者・後見人による相続放棄が利益相反になる場合とならない場合
処分行為が単純承認になる場合とならない場合
別表 単純承認判例一覧
コラム 相続放棄制度を利用することで資産だけを引き継ぐ方法
熟慮期間経過後の相続放棄と相続放棄の取消し
遺言による利益の放棄ができる場合とできない場合
いわゆる空き家問題と相続放棄者の責任
限定承認の手続とリスク

第2章 相続欠格・相続人廃除・特別縁故者
Ⅰ 相続欠格と廃除
相続人が欠格事由に該当するとされた例としないとされた例
 相続人の廃除が認められる場合と否定される場合
別表 相続人の廃除に関する判例一覧表
Ⅱ 特別縁故者制度
特別縁故者と認められる場合と認められない場合
別表 特別縁故者への財産分与判例まとめ

第3編 使途不明金訴訟
第1章 遺産分割調停内での使途不明金
使途不明金の相談を受けた場合の初動活動
 相続前の預金解約に関する遺産分割調停での取扱い
 相続後の預金解約に関する遺産分割調停での取扱い

第2章 原告側訴訟活動
使途不明金問題で保全処分が必要になる場合
使途不明金訴訟の不法行為構成と不当利得構成
訴訟提起する場合の要件事実
 使途不明金訴訟の挙証責任
 損害・利得の発生時期

第3章 被告側訴訟活動
 コラム 使途不明金訴訟を提起された被告の反論にはどのようなものがあるか
関与否認型
 補助主張型と本人交付型
贈与の主張
 有用の資に充てたという主張
 使途不明金の存在に争いがなくても、因果関係の証明ができない場合 
 使途不明金問題発生防止策
   コラム 成年後見人による使途不明金の追及の是非

第4編 遺言無効訴訟
第1章 遺言の種類と解釈
「特定財産承継遺言」(相続させる遺言)と遺贈の違い
最高裁の遺言解釈3原則
 「その余の一切の財産」の解釈
遺言の割合的指定が「相続分の指定」と解される場合と「特定財産承継遺言(分割の指定)」と解される場合

第2章 遺言無効
 遺言能力の定義と判断基準
遺言能力判断の注意点
自筆証書遺言に関する「偽造」の主張・立証
自筆証書遺言が「自書」と認められる場合と認められない場合
公正証書遺言で「口授」が認められる場合と認められない場合
無効な遺言が死因贈与として有効になる場合とならない場合
遺言無効訴訟の基礎知識
 別表 遺言の効力に関する判例一覧
 コラム その他の無効原因

第5編 遺産分割不随問題
第1章 祭祀承継・葬儀費用
 葬儀費用を喪主が負担する場合と相続人が負担する場合
葬儀費用になる費用とならない費用 
祭祀承継者の決定基準
遺骨の返還

第2章 相続開始後の遺産管理に関する紛争
遺産からの果実・収益の法律関係
 コラム 共同相続財産である賃貸不動産から生ずる賃料債権請求訴訟
相続後に発生した遺産収益金が遺産になる場合とならない場合
 相続人による家賃の独り占めや遺産隠し問題と遺産管理人の選任

第3章 同族企業の経営権争いと事業承継
遺産分割前の相続株式の議決権行使方法
非上場株式の分割 事実上の後継者に株を相続させる場合とそうでない場合
新相続法の遺留分制度を使った事業承継(2019年7月1日施行)
コラム 経営承継円滑化法

第4章 相続人と第三者の関係
 相続人が、差押債権者に、自己の相続分を登記なくして対抗できる場合とできない場合
遺産共有持分と通常共有持分が併存する不動産の共有解消方法
遺産分割前に第三者に遺産共有持分を譲渡した場合

第5章 相続開始後の不動産明渡等をめぐる紛争
建物所有を目的とした土地使用貸借と借主の死亡
家屋使用貸借人が死亡した場合の相続人以外の同居人の保護
被相続人と生活を共にしていた居住者の保護
相続建物に居住していた配偶者の保護 その1 配偶者居住権
相続建物に居住していた配偶者の保護 その2 配偶者短期居住権
内縁の妻の居住の保護

第6章 相続税法
弁護士が心得ておくべき相続税法の基礎知識
配偶者控除の活用と注意点
相続税申告期限内に遺産分割が成立しない場合
再度の遺産分割と遺言書とは異なる遺産分割の課税関係


(注)
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2、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
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3,   森・森元による
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破産手続きと家族の財産

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ホームページ「破産しても失わない財産(自由財産)と換価可能な財産一覧表」のところで、
「2、家族の財産
夫が破産しても妻やその他の家族の財産には関係ありません。」
と述べています。

相談者の中には、妻の財産はどうなるのか、と相談される方がおられますが、当然、破産手続きの対象になりません。
ところが、実務では、破産者名義だけど実は妻のものだとか、そういう財産があります。弊所での一番多い例は、母親が、破産者名義で積み立てをしている場合と、妻がひそかに子供名義で学資保険を積み立てている場合です。前者は、破産者名義だが破産者以外の財産ではないかが問題になり、後者は、破産者以外のものの名義だが、破産者の財産ではないかが問題なります。
弊所の経験からすると、管財人は、どちらも破産者の財産と推定してしまいます。当然、換価の対象になります。
母親が、破産者名義で積み立てをしていた預金は、母親が勝手に開設し、母親が入金し、母親が通帳や印鑑を管理していました。預金の帰属先について、最高裁は実質説をとっていますから、本来は、母親の財産のはずです。しかし、管財人は、これを破産者の財産と認定し、最高裁の判例に反するという弊所側の意見を無視。理由も明示しませんでした。裁判所に意見を求めましたが、管財人が正しい、という意見。これも、最高裁の判例に反するという弊所側の意見を理由もなく無視。
妻がひそかに子供名義で学資保険を積み立てている場合も、妻が専業主婦であり、妻が生活費から捻出し、通帳や印鑑を管理していても、破産者の財産だというのが管財人。しかし、これも、名義預金に関する最高裁判例に反します。これも、裁判所に意見を求めましたが、管財人が正しい、という意見。これも、最高裁の判例に反するという弊所側の意見を理由もなく無視。

我が国の破産手続きでは、疑わしきは、すべて破産手続きの換価の対象とするのが、どうも原則のようです。名義預金に関する最高裁判例も、破産手続きでは関係ないという意見なのでしょうか?

(注)
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中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。

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3,   森・森元による
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商売道具と家財道具は差押禁止

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弊所の特徴
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④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
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電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

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弊所では、法人の破産再生のホームページで重要な情報を提供しておりますが、性質上、簡潔に記載しており、わかりにくいところがあるかもしれません。
そこで、このブログでホームページの表現に解説を加えていきたいとおもいます。

弊所のホームページでは
「破産しても失わない財産(自由財産)と換価可能な財産一覧表
http://www.hasan-net.com/jiyuzaisan.html
自由財産として、
「(1)民事執行法上の差押禁止財産
零細自営業者・労働者の商売道具で、その業務に欠くことができない器具
生活に必要な家財道具や衣と食
とだけ記載しています。

租税法の通達では、これを詳しく解説しており、参考になります。

「(一般の差押禁止財産)
第七十五条 次に掲げる財産は、差し押えることができない。
一 滞納者及びその者と生計を一にする配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係にある者を含む。)その他の親族(以下「生計を一にする親族」という。)の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具
二 滞納者及びその者と生計を一にする親族の生活に必要な三月間の食料及び燃料
三 主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことができない器具、肥料、労役の用に供する家畜及びその飼料並びに次の収穫まで農業を続行するために欠くことができない種子その他これに類する農産物
四 主として自己の労力により漁業を営む者の水産物の採捕又は養殖に欠くことができない漁網その他の漁具、えさ及び稚魚その他これに類する水産物
五 技術者、職人、労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事する者(前二号に規定する者を除く。)のその業務に欠くことができない器具その他の物(商品を除く。)
六 実印その他の印で職業又は生活に欠くことができないもの
七 仏像、位牌その他礼拝又は祭祀に直接供するため欠くことができない物
八 滞納者に必要な系譜、日記及びこれに類する書類
九 滞納者又はその親族が受けた勲章その他名誉の章票
十 滞納者又はその者と生計を一にする親族の学習に必要な書籍及び器具
十一 発明又は著作に係るもので、まだ公表していないもの
十二 滞納者又はその者と生計を一にする親族に必要な義手、義足その他の身体の補足に供する物
十三 建物その他の工作物について、災害の防止又は保安のため法令の規定により設備しなければならない消防用の機械又は器具、避難器具その他の備品
2 前項第一号(畳及び建具に係る部分に限る。)及び第十三号の規定は、これらの規定に規定する財産をその建物その他の工作物とともに差し押えるときは、適用しない。

「生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具」とは?
最低限度の生活を維持するに必要な衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具をいう。
なお、滞納者の所有に属さない衣服等(例えば、配偶者の所有に属する衣服等)は、差押えの対象財産とならない。

二 「滞納者及びその者と生計を一にする親族の生活に必要な三月間の食料及び燃料」とは?
納者及びその者と生計を一にする親族の3月間の生活の維持のため必要と認められる食料及び燃料

三 主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことができない器具、肥料、労役の用に供する家畜及びその飼料並びに次の収穫まで農業を続行するために欠くことができない種子その他これに類する農産物「主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことができない」

「主として自己の労力により農業を営む者」とは?
生計を一にする親族以外の他人の労力又は物的設備にほとんど依存することなく、農業により生計を維持している者をいい、自作、小作の別を問わない。

「器具」、肥料、労役の用に供する家畜及びその飼料並びに次の収穫まで農業を続行するために欠くことができない種子その他これに類する農産物
「器具」とは?
農業を行うため必要最低限の器具等をいう。この場合において、農業を行うため必要最低限のものであるかどうかは、滞納者の営む農業の規模、態様、当該器具等の用途又はその使用期間等を考慮して判定する(昭和42.5.25鳥取地決参照)。

「主として自己の労力により漁業を営む者」とは?
生計を一にする親族以外の他人の労力又は物的設備にほとんど依存することなく、漁業により生計を維持している者をいい、舟、漁網その他の漁具を有する者も含まれる。

「水産物の採捕又は養殖に欠くことができない漁網その他の漁具等」とは?
滞納者及びその者と生計を一にする親族が漁業を行うため必要最低限の漁網、漁衣、釣りざおその他の漁具等をいう。

「その他これに類する水産物」とは?
真珠貝、種のり、養殖用の卵、種がき、えさとして飼育している小魚等をいう。


「技術者、職人、労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事する者」とは?
技術者、職人、労務者、弁護士、給与生活者、僧りょ、画家、著述家、小規摸な企業主等で生計を一にする親族以外の他人の労力又は物的設備にほとんど依存することなく、自己の知的又は肉体的な労働を主とする職業又は営業により生計を維持している者をいう(昭和46.5.18東京高決参照)。
この場合においては、これらの者が独立して営業を営む場合であると、他に雇用される場合であるとを問わない(昭和8.2.10大決参照)。

「業務に欠くことができない器具その他の物」とは?
滞納者及びその者と生計を一にする親族がその職業又は営業を遂行するに当たり最低限度必要なものをいう。この場合において、その職業又は営業を遂行するに当たり最低限度必要なものであるかどうかは、滞納者の職業又は営業の規模、態様、当該器具等の用途又はその使用期間等を考慮して判定する。

 法第75条第1項第5号の「商品を除く」とは?
商品は換価を目的とするものであるから、たとえ業務上欠くことのできないものであっても、同号の差押禁止財産から除外する。

「実印」とは?
個人にあっては市町村条例等により市区町村役場に、会社の代表者にあっては登記所に、それぞれ届け出た印鑑で、市区町村役場又は登記所から印鑑証明書の交付を受けられるものをいう(商業登記法第12条、第20条参照)。
「職業に欠くことができないもの」とは?
官公吏、会社員、弁護士、公証人等が職務上使用する印、会社の社印、画家及び書家の落款等の職業に必要な印章で、現に使用中のものをいう。

「その他礼拝又は祭祀に直接供するため欠くことができない物」とは?
神体、神具、仏具等で、現に信仰又は礼拝の対象となっているもの及びこれに必要なものをいう。したがって、仏像、仏壇等であっても礼拝の対象としないで商品、骨とう品等となっているものには、法第75条第1項第7号の規定の適用がなく、また寺院の本堂、くり(庫裡)、神社の拝殿、社務所等は、礼拝に直接必要と認められないから、同号の規定の適用がない(昭和6.12.23大決、昭和11.3.19大判参照)。

「滞納者に必要な系譜、日記及びこれに類する書類」とは?
滞納者が書画、骨とう等として有しているものを除き、滞納者自身又はその親族その他滞納者と特殊な関係にある者の系譜、日記、書簡等をいう。

「勲章」とは?
勲功に対する名誉を表彰するものであって、内国のものであると外国のものであると問わず、また、はい(佩)授及び略章も含まれる。

「その他名誉の章票」とは?
勲章以外のもので、その所持が本人の名誉を表示するものであって、競技、学芸、技芸等が優秀なために授与された賞杯等をいう。
なお、法第75条第1項第9号は、いずれも本人又はその親族、弟子等その本人と特殊な関係にある者が所持している場合に限って適用され、美術品、骨とう品等として第三者が所有している場合には適用がない。

「学習に必要な書籍及び器具」とは?
学校教育法第1条《学校の範囲》に規定する学校において教育を受け、又はこれと同程度の修学をするために必要と認められる書籍、器具をいう。
この場合における「書籍」とは、教科書、参考書、辞書、帳簿等をいい、「器具」とは、机、本箱、文房具等をいう。

「発明」とは?
自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいい(特許法第2条第1項参照)、「著作に係るもの」とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう(著作権法第2条第1項第1号、第10条参照)。
(公表)

「公表」とは?
発明につき特許を受けたとき若しくは発明に係るものを展示等し(特許法第29条参照)、又は著作に係るものを発行、演奏、展示等すること(著作権法第4条第1項参照)をいう。

「その他の身体の補足に供する物」とは?
義手、義足、盲人安全つえ、補聴器、車いす、義眼、眼鏡、人工こう(喉)頭及び松葉づえ等をいう。

「工作物」とは?
人為的な労作を加えることによって通常土地に固定して設備された物をいい、「その他の工作物」には、塀、門、井戸、煙突等がある。

「災害の防止又は保安のため法令の規定により設備しなければならない消防用の機械」等とは?
消防法第17条《学校等の消防用設備等の設置維持義務》の規定に基づく市町村条例等により学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街等の防火対象物に備え付けなければならない消防自動車、消火器その他の消防用機械、器具又は避難器具、
鉱山保安法第19条《保安規程》及び鉱山保安法施行規則第40条《保安規程》の規定により鉱業権者が定めた保安規程に基づき設備しなければならない各種鉱山の保安施設等をいう。

これだけみると、まるで管財人が破産と同時に自宅にやってきて、ひとつひとつ差押可能かチェックするみたいですが、実務上、家財道具はノータッチです。もっとも、自宅に、金塊とか高価な貴金属類はあれば別ですが。
結婚指輪とか婚約指輪はどうなんだと質問を受けますが、ああいうものはいくら高価でもデザイン料がほとんどで、石そのものは、それほどでもありません。たいていは、話題にもなりません。


(注)
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小規模企業共済・中小企業退職金共済・建設業退職金共済の自由財産性

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自由財産として、
「(2)特別法上の差押禁止財産
小規模企業共済(小規模企業共済法15条)
中小企業退職金共済・建設業退職金共済(中小企業退職金共済法20)」
とだけ記載しています。
しかし、厳密にいえば、小規模企業共済・中小企業退職金共済・建設業退職金共済が、いつ、いかなる場合でも差押禁止であり、自由財産になるというわけではありません。

小規模企業共済掛金については、共済法15条に
「共済金等の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。」とありますが、その後に
「ただし」と続き、但書以下の3つの場合は、自由財産とはいえない
と規定しています。
1、その権利が相続により承継されたものである場合、
2、第十三条第二項の規定により通算の申出をしようとする者に対しその申出をすることを条件として当該通算の対象となる旧共済契約に係る共済金等の支給を受ける権利を譲り渡す場合
国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押さえる場合

中小企業退職金共済法に基づく中小企業共済掛金も同様で、同法20条で「退職金等の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。」
と規定していますが、その後に
「ただし」と続き、国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押える場合は、この限りでない。
と規定しています。

共通するのは、「税金の滞納をした場合は、差し押さえられますよ」ということです。

これについて、面白い判決があります。
国が、小規模企業共済契約を締結している租税滞納者に対する租税債権を徴収するため、当該共済契約に基づく解約手当金請求権を差し押さえました。
国は、取立権に基づき滞納者の有する共済契約解除権を行使したうえで、解約手当金および遅延損害金の支払いを求めたのに対し、被告が一身専属権だと争ったので事案です。
東京地裁は、共済契約の契約解除権は、一身専属的権利ではなく、その行使は、差し押さえた解約手当支払請求権を現実化させるために必要不可欠な行為であるなどと判断し、被告に解約手当金等の支払いを求める国の請求を認める判決を言い渡ました(平成21年(ワ)第29929号等)。
法理論からすれば当然の判決でしょうね。

ところで小規模共済が自由財産といっても、それは、小規模共済のままの状態の時です。解約して預金に振り込まれれば預金債権となり、自由財産枠からは外れてしまいます。預金に振り込まれなくとも、会社破産→会社解散→共済解約となり、解約手当金返還請求権へと転じてしまい、自由財産とは言えなくなります。
この点、東京地裁では、会社と代表者、同時に破産しますから、代表者の破産時点ではまた小規模共済のままであり、破産財団に組み込まれることはありません。しかし、まず会社が破産し、それから個人も破産する場合など、小規模共済だから大丈夫とおもっていると、解約手当金返還請求権が財団に組み込まれてしまうことになるリスクがあります。

なお、似た言葉として倒産防止共済がありますが、これは、小規模共済とは違い,本来的自由財産という扱いにはなりません。


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