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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

破産した場合の失業保険

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

会社が倒産した場合、従業員は、将来に向かって失業保険をもらえます。
倒産の場合、正当な理由のない自己都合で辞めた場合と異なり、会社都合でやめたケースとなりますから、「特定受給資格者」に該当します。
どう違うかと言うと、次の2点です。
[受給要件]
本来、失業保険は、会社を辞めた日の2年間に、11日以上働いた月が12か月以上、あることが必要ですが、会社破産の場合は、1年間に11日以上働いた月が6か月以上、あれば足ります。
[受給時期]
また正当な理由のない自己都合退職や懲戒解雇の場合は、原則として、離職票が受理されて3か月+7日の期間経過で失業保険が受領できますが、会社破産の場合は離職票が受理されて7日で失業保険が受給されます。(失業の認定が4週間に1回しかなされないこともあって、現実に基本手当を受け取ることができるのは、求職の申込等をしてから約1か月後になります)
[給付金]
正当な理由のない自己都合退職と異なり、会社破産の場合は、特に中高年や勤続年数の長い従業員の給付日数を増やし、従業員保護を図っています。
(基本手当の金額(日額)は、原則として離職直前の6か月間の賃金(賞与や退職金等は除く)を180で割った金額に所定の給付率を乗じて算出されます。)

Xデー当日から雇用保険受給手続きまでの流れは以下の通りです。
1、 会社から従業員に解雇日と解雇理由(法人破産申立)を記載した解雇通知書の交付
(受領書をもらったほうがいいという解説もありますが、弊所では受領書はもらっていません)
  ↓
2、会社は、10日以内に職安に雇用保険被保険者離職証明書と雇用保険被保険者資格喪失届を提出。
  ↓
3、職安から会社に離職票が交付されるので、これを従業員に交付。
  ↓
4、従業員は、会社から受領した離職票を職安に提出。

Xデー翌日に破産宣告を受けた場合、2と3の業務は、管財人の業務になります。ただ、慣れていない管財人だと時間がかかるので、会社の担当者に作成してもらうことが少なくありません。



(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください
「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」

[専門家向け書籍]
「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」
新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html
■価格(税込):3,780円
平成27年9月発売
「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために!
◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。
◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。
◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」
(弁護士向け書籍でありながら8000部。弁護士の4人に一人が購入した計算になります。おかげさまで爆発的に売れています!)

「離婚慰謝料の相場観と弁護士実務の重要ポイント」DVD
森元みのり
https://www.legacy-taxport.fpstation.co.jp/products/detail.php?product_id=2257&cat=822
発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
◎「慰謝料の相場はどれくらいですか?」と聞かれてパッと回答できる
◎「裁判までするか」か「早期の離婚・親権獲得」優先か、判断がつく
◎慰謝料請求の仕方、証拠収集のポイントも紹介! 
婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。また、請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。

「一見すると実現困難な離婚相談の解決策」DVD
森元みのり
https://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/3055
発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
こんな相談の解決策が分かる!
●モラハラを受けているので離婚したい、慰謝料も欲
 しい。
●暴力を振るう夫から離婚したいが、逃げ出すともっと
 醜い目に遭うのではないかと不安だ。
●有責配偶者だが、離婚請求したい。
●家から一人追い出されたが、子どもを引き渡してもら
 いたい。
●父親側だが、親権・監護権を何とか獲得したい。

[一般向け書籍]
「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」
共同著編者 森 公任・森元 みのり
2015年07月 発売
http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html
販売価格 1,404円
離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版!!
「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解&イラストでわかりやすく解説しています! 」
(おかげで第3版。それに伴い若干内容を改定しました。発売から半年間、Amazon・家庭法部門でナンバー1のベストセラー)

代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
[遺産相続関係]
「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価: 1,944円(本体:1,800円+税)
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」

「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法129 」
森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円(税込)1,800円(税抜) 三修社
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116
「非嫡出子の相続分改正や
平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」
【本書でとりあげる主なテーマ】
相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説!

「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992
三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成25年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。
さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」

新刊のご案内
「 重要事項&用語 図解 トラブル解決に役立つ
最新 民事訴訟・執行・保全 基本法律用語辞典 」
森公任 ・森元みのり 監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4313
三修社
「難しい」「なじみにくい」「わかりにくい」
訴訟に勝ち、権利を勝ち取るために必要な法律や制度の全体像と知っておきたい法律用語が短時間でわかる!紛争解決に必携の書!

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Xデー当日の従業員説明会

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
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弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

[従業員説明会]
会社の破産申立をするに際し、Xデー当日、従業員を集めて、説明会を開催します。従業員のなかにはびっくりする人もいますが、前から、経営悪化をうすうすと感じ、「ついにその日が来たか」という感じの人が多いですね。個人的な経験から言えば、従業員説明会で混乱が生じたということは、ありません。みなさん、ショックでしょうが、やむを得ないものとして受け止めるようです。むしろ、憔悴しきった社長よりも、従業員の方が落ち着いていて、ベテラン従業員を中心に解雇証明書とか未払い賃金の計算とか、他の従業員をてきぱき指示される方も少なくありません。
自分の経験では、社長と従業員が、破産後も、今度は立場を逆にして交流するということが珍しくありません。「経営は人」という言葉は、真実です。

[弁護士同席の有無]
従業員説明会に弁護士が同席する場合もあります。よく、「弁護士が同席するのは、どのような場合か」という質問を受けるのですが、自分の場合は、選択は代表者に任せています。代表者が「同席してくれ」という場合は同席しますし、「自分一人で大丈夫」という場合は、同席しません。確率からすると、同席しない場合の方がずっと多いです。説明会は、代表者と従業員の最後の日でもありますから、代表者が弁護士抜きで従業員に最後の別れの挨拶をしたいんでしょう。

[未払い賃金立て替え制度と失業保険]
弁護士抜きか弁護士同席かはともかく、説明会では、従業員に、法律で生活費はある程度確保されていることを説明することが肝要です。過去の未払い賃金は立て替え払い制度によって確保され、将来の生活費は失業保険が確保されていることを説明すると、労働者の方は、ある程度、落ち着いて納得してくれます。
弁護士が同席の場合は弁護士が、同席しない場合は代表者が説明することになりますが、いずれの場合も、弊所の所定の書面を渡しています。

[開催時期]
説明会はXデー当日に行います。いくら、秘密にして下さいといっても、今はSNSであっという間に情報が拡散します。説明会を開催したその直後には、情報が拡散すると覚悟しておく必要があります。
特に公租公課に多額な負債があり、会社資産もある場合は、滞納処分が開始されるリスクがあります。遅くとも、翌日には、破産申立をして、当日、破産宣告を受ける必要があります。
ただ、こういうスケジュールは、東京地裁なら可能ですが、地方の場合は、事前に裁判所と協議しておく必要があります。地方の裁判所では、その進行の遅さに、なんだ、ここは?と思うような裁判所があります。

[給料の支払い]
他の債権を支払わず従業員の給与を支払っても偏波弁済として問題になることはありません。公租公課の場合は明文規定があるのに対し、賃金債権については明文規定がありません。しかし、有用の資に充てるものであり、否認されることはありません。明文の規定はありませんが、当たり前のこととして処理されています。

[従業員説明会で行うべきこと]
1、従業員に解雇日と解雇理由(法人破産申立)を記載した解雇通知書の交付をします。
2、従業員から健康保険証を回収します。翌日から使えなくなるからです。
(会社は、健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届、適用事業所全喪届を年金事務所に提出)
なお、従業員が、社会保険の任意継続を希望する場合は、従業員が資格喪失から20日以内に、全国健康保険協会の都道府県支部に任意継続被保険者資格取得申請を行います。
3、従業員へ源泉徴収票を交付します。源泉徴収票は、再就職先で必要だからです。Xデー当日でなければならないというわけではありませんが、翌日から、従業員と連絡を取るのが難しくなりますから、当日交付が理想です。
4、会社は、できるだけ速やかに市区町村に住民税の異動届を提出する必要があります。その関係で、従業員説明会では、今後は源泉徴収ではなく、自分で納めてほしいという説明をする必要があります。


(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください
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森公任 森元みのり 共同監修
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新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
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平成27年9月発売
「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために!
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森元みのり
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婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。また、請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。

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代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
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「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
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定価: 1,944円(本体:1,800円+税)
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森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円(税込)1,800円(税抜) 三修社
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森公任 ・ 森元みのり 共同監修
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三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
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破産会社役員の生活費はどう確保するか

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
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① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
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電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

会社が破産する場合、破産申立代理人がきちんと処理をする限り、従業員の生活は、法律によりある程度確保されています。過去の未払い賃金については、立替払い制度等で保護され、将来の賃金は失業保険で保護されているからです。
ところが、代表者や役員の生活は、全く保護されていいません。役員には、未払い賃金の立替払い制度の利用もないし、未払い役員報酬が財団債権として保護されることもありません。失業保険の受給もありません。
それどころか、役員報酬は一般債権ですから、会社の資産で未払い報酬を危機時に弁済すれば偏波弁済として否認されることさえあります。

しかし、役員だからといって飢え死にしろとは言えません。やはり破産申立代理人としては、できるだけ役員の生活を保護する必要があります。

中小企業の場合、役員の実体を調査し、役員は名目で、実体は労働者という場合が少なくありません。こういう場合は、詳細な説明書を添付し、役員○〇は、名目上は役員だが、実体は労働者であると説明し、未払い賃金。失業保険の給付等で従業員として扱うよう強く主張すべきだし、実際は、それなりに考慮してくれます。

しかし、代表者の場合、実体は労働者だという言い訳は通用しません。こういう場合は、どうすればいいでしょうか?
代表者個人に預金等があれば自由財産枠を一杯使えばいいのですが、個人的経験だと、代表者が個人預金に99万円以上のお金があることなど、滅多にありません。

結局、こういう場合は、会社の預金や売掛金から「ある程度のお金」を引き出して、今後の生活資金にすることを認めることになります。
ただ、この問題は、どのノウハウ本にも記載してありません。ノウハウ本は、代表者の「給料」は、破産債権だから支払ったら偏波弁済として否認の対象になる、としか記載してありません。建前では、「代表者は飢え死にしろ」となっているのです。
あまり経験のない弁護士だと、このノウハウ本に忠実に従って「1円足りとも引き出して駄目です」とアドバイスするでしょうが、実務では、この点は、ある程度柔軟に解釈されています。

もちろん、代表者に自由財産があれば、話は別です。
自由財産がない場合は、会社の預金から生活費を取得することは、ある程度「黙認」されていますが、どの程度かは、従業員の給料がどの程度支払われているかとの関係もあります。従業員の給与を踏み倒したまま、自分の生活費だけ確保したら、やはり問題になります。



(注)
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森公任 森元みのり 共同監修
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◎「裁判までするか」か「早期の離婚・親権獲得」優先か、判断がつく
◎慰謝料請求の仕方、証拠収集のポイントも紹介! 
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こんな相談の解決策が分かる!
●モラハラを受けているので離婚したい、慰謝料も欲
 しい。
●暴力を振るう夫から離婚したいが、逃げ出すともっと
 醜い目に遭うのではないかと不安だ。
●有責配偶者だが、離婚請求したい。
●家から一人追い出されたが、子どもを引き渡してもら
 いたい。
●父親側だが、親権・監護権を何とか獲得したい。

[一般向け書籍]
「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」
共同著編者 森 公任・森元 みのり
2015年07月 発売
http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html
販売価格 1,404円
離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版!!
「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解&イラストでわかりやすく解説しています! 」
(おかげで第3版。それに伴い若干内容を改定しました。発売から半年間、Amazon・家庭法部門でナンバー1のベストセラー)

代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
[遺産相続関係]
「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価: 1,944円(本体:1,800円+税)
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」

「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法129 」
森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円(税込)1,800円(税抜) 三修社
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116
「非嫡出子の相続分改正や
平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」
【本書でとりあげる主なテーマ】
相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説!

「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992
三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成25年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。
さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」

新刊のご案内
「 重要事項&用語 図解 トラブル解決に役立つ
最新 民事訴訟・執行・保全 基本法律用語辞典 」
森公任 ・森元みのり 監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4313
三修社
「難しい」「なじみにくい」「わかりにくい」
訴訟に勝ち、権利を勝ち取るために必要な法律や制度の全体像と知っておきたい法律用語が短時間でわかる!紛争解決に必携の書!

破産申立代理人の会社の資産調査はほどほどに

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

破産申立に際し、会社財産の一覧表を裁判所に提出することになっている。
例えば、東京弁護士会倒産法部会の破産申立のノウハウ本には、各資産ごとに、詳細に各財産の調査や管財人への引継ぎ方法が記載され、これを申立て代理人が完璧に実践していたら、管財人の仕事などほとんどなくなってしまいそうである
例えば、預金は、「偏波弁済等がないか、不明な資金の移動がないか、取引明細を調査し、さらに代表者と法人の間で預金の移動がないか詳細に調査し、代表者にも確認し、資金の移動があれば(普通はある)その流れを正確かつ詳細に管財人に引き継げ」とされている。

しかし、法人破産申立前の緊迫した雰囲気を代理人として経験していたら、こんなことが実務上不可能だということが経験上すぐにわかるはずだ。

まず会社代表者は、破産申立直前まで、破産など考えたこともないという演技を続けなければならない。頻繁に会社を抜け出して、いつもと違う行動をとって、破産準備中だということがばれたら、すべてがおしまいだ。我々代理人も、代表者との連絡には、細心の注意を払っている。代表者が破産申立のために割ける時間は、限られている。
そういう限られた時間の中で、会社代表者は、密かに弁護士事務所を訪れ、準備にとりかかる。主たる内容は、
Xデーを何時にするか、
全ての事業を廃止するか、それとも一部の事業を存続させ譲渡するか、
Xデーの日までの資金繰り、金融機関に対する支払いをどうするか、
従業員の給料確保をどうするか、Xデー当日、どこに従業員を集合させ、どのように説明するか。全員解雇するか、一部を解雇するか?
トラブルなく、従業員説明会を終了させるには、どうするか?
税務署の動きはどうか?
在庫商品をどのように処分するか、生鮮食品などはどうするか?
不穏な動きのある債権者はどうするか?
原状回復はどこまでするか?賃貸借契約は継続するか、
強硬な債権者にどう対応するか
等々、ともかく決断することは多い。決断したら、一気に実行する。

これを短期間で処理し、破産申立をする必要がある。実は、破産申立業務の大部分は、このような「決断と実行」にあり、ここにこそ、破産申立代理人の力量が試される。債権者一覧表、資産目録、負債目録等の書類作成にかける時間は限られているし、そもそも、そういう「書類作成業務」は、基本的に担当事務員に任せ、弁護士は「決断と実行」に時間を割くべきだ。
時間がかかれば破産申請予定者は偏波弁済や否認行為の誘惑に負けてしまうことがあるし、税務署の差押が入ればおしまいだし、債権者に判明すれば無用なトラブル引き起してしまう。従業員の立替払い制度も利用できなくなる。やがては破産申立そのものが不可能になる。

破産申立代理人の最大の使命は、密かにかつ迅速に破産申立をし管財人に引き継ぐことであり、これに尽きる。書類の精確性は、その次にくる。

以前、某管財人から、書類が非常に不備だとクレームをつけられたことがある。某クリニックの破産だったが、そのクリニックは特殊で、通院患者は全国に散らばっていた。その案件では、Xでーまでの短期間に、その患者の他のクリニックへの紹介、手配の準備や、そのための事務員、看護婦の確保等、山のような問題があり、短期間で破産申立にこぎつけるのは大変だった。しかも、事務員に怪しまれるので、行動には慎重を期した。おそらく、その管財人は、破産申立の経験があまりなく、市販されている申立てノウハウ本を鵜呑みにしていたのだろう。

市販されている多くの破産申立ノウハウ本は、みな、「管財人からみた都合のいい記述」しかない。しかし、毎年、数十件の破産申立をこなしていると、これらの本が、どれほど企業破産申立の緊迫した経験に基づいて記載されているのか、疑問に思う点がないではない。初心者は、そういうノウハウ本を参考にするのもいいが、限られた時間の中で、何を最優先すべきか、考えて行動したほうがいい。


(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください
「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」

[専門家向け書籍]
「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」
新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html
■価格(税込):3,780円
平成27年9月発売
「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために!
◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。
◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。
◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」
(弁護士向け書籍でありながら8000部。弁護士の4人に一人が購入した計算になります。おかげさまで爆発的に売れています!)

「離婚慰謝料の相場観と弁護士実務の重要ポイント」DVD
森元みのり
https://www.legacy-taxport.fpstation.co.jp/products/detail.php?product_id=2257&cat=822
発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
◎「慰謝料の相場はどれくらいですか?」と聞かれてパッと回答できる
◎「裁判までするか」か「早期の離婚・親権獲得」優先か、判断がつく
◎慰謝料請求の仕方、証拠収集のポイントも紹介! 
婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。また、請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。

「一見すると実現困難な離婚相談の解決策」DVD
森元みのり
https://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/3055
発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
こんな相談の解決策が分かる!
●モラハラを受けているので離婚したい、慰謝料も欲
 しい。
●暴力を振るう夫から離婚したいが、逃げ出すともっと
 醜い目に遭うのではないかと不安だ。
●有責配偶者だが、離婚請求したい。
●家から一人追い出されたが、子どもを引き渡してもら
 いたい。
●父親側だが、親権・監護権を何とか獲得したい。

[一般向け書籍]
「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」
共同著編者 森 公任・森元 みのり
2015年07月 発売
http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html
販売価格 1,404円
離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版!!
「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解&イラストでわかりやすく解説しています! 」
(おかげで第3版。それに伴い若干内容を改定しました。発売から半年間、Amazon・家庭法部門でナンバー1のベストセラー)

代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
[遺産相続関係]
「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価: 1,944円(本体:1,800円+税)
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」

「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法129 」
森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円(税込)1,800円(税抜) 三修社
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116
「非嫡出子の相続分改正や
平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」
【本書でとりあげる主なテーマ】
相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説!

「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992
三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成25年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。
さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」

新刊のご案内
「 重要事項&用語 図解 トラブル解決に役立つ
最新 民事訴訟・執行・保全 基本法律用語辞典 」
森公任 ・森元みのり 監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4313
三修社
「難しい」「なじみにくい」「わかりにくい」
訴訟に勝ち、権利を勝ち取るために必要な法律や制度の全体像と知っておきたい法律用語が短時間でわかる!紛争解決に必携の書!

連帯保証人への対応

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

会社の破産申し立てをする場合、取引先の連鎖倒産以上に気になるのが連帯保証人・物上保証人への対応です。

代理人として一番注意すべきなのが債務者の偏波弁済。「身内とか友人の善意を踏みにじりたくない、金融機関なんか、不払いでも影響受けないだろう、しかし、あの人たちはウチが破産すると事業や生活が成り立たなくなるんだ」とまあ、そういう想いで、つい偏波弁済してしまいがちです。これは、人間感情として至極当然の話。
しかし、法律は、これを認めていません。破産申立代理人としては、うっかり偏波弁済を放置すると自身が賠償責任を問われます。

破産申立代理人としては、債権者の確認にさいし、保証人・物上保証人の有無と、保証に至ったいきさつを確認し、偏波弁済の禁止を強く指導しておく必要があります。場合によったら、偏波弁済の禁止を注意したという確認書をもらっておく必要もあります。最近は、破産会社が偏波弁済したのは、申立代理人の責任だとして、申立代理人の責任追及をする管財人もいますから、注意が必要です。

ではどうやって、連帯保証人や物上保証人への不義理を回避するか

一番、効果的なのが、事前に「破産する予定だ」と告げておくことです。というのは、いきなり破産申立をすると、金融機関が、その連帯保証人の預金を凍結したり、貸金と相殺して、預金が引き出せなくなる事態が充分に予想できるからです。そうなると、連帯保証人は、突然、預金を引き出せなくなったため、会社が資金繰りで連鎖倒産し、あるいは生活そのものが成り立たなくなるリスクが生じます。そこで、事前に通告しておくことで、連帯保証人に準備期間を与えるわけです。
しかし、この方法は、非常にリスクを伴います。その連帯保証人から、親しい取引先仲間に連絡が行き、そこから、ワッと破産の噂が広がることになります。銀行は破産会社の預金を凍結し、税務署は、かたっぱしから差押にはいります。こうなると、収拾不可能で、会社の破産そのものが出来なくなります。(もっとも、状況的に、こういう恐れがありえないときは、事前に通告しておくことは問題ありませんが、レアケースでしょう)

やはり、ここは正攻法で、連帯保証人には、全債権者に破産通知を出すまでは、破産予定を知らせるべきではありません。通知を出したあと、破産宣告後の収入から少しでも連帯保証人に支払うとして、連帯保証人などに理解をもとめるしかないでしょう。

なお、(1)[破産手続開始前に、連帯保証人が代位弁済]   した場合、求償権または代位弁済した原債権のいずれかを届け出ることができます。どちらかが別除権付きの場合、通常は、別除権付きの債権を選択するでしょう。仮に、仮に別除権付きでない方を選択したら、別除権なしの債権として扱われるものの、配当の段階では、不足額責任主義(108条)により、別除権付の拘束を受け、別除権を行使したのちに配当に参加できることになります(別除権を放棄すれば全額配当可能)。
(2)[破産手続開始後に弁済]   しても、全額弁済しないかぎり、配当手続きには参加できません。
ただ、これだと連帯保証人に酷なので、①債権者が弁済を受けた限度で債権届を取り下げるか、②連名で債権承継届をだすことで、連帯保証人も破産手続きに参加できるよう処理されています。
また、債権者が複数の債権を有している場合、その一つの債権全額を弁済すればその債権については全額代位弁済できるというのが実務の趨勢です(口単位説)。
(3)[破産手続が開始されても弁済しない]   ときは、手続開始時現存額主義から、債権者が債権全額の届をしている限り、配当手続きには参加できません。(104Ⅲ)。しかし、債権者が債権届をしない場合は全額、一部の届け出をした場合は残額について将来の求償権を破産債権として届け出ることができます。この場合、打ち切り主義の原則から、配当を受けるためには、最後配当の除斥期間までに代位弁済する必要があります(198Ⅱ)。

代位弁済が財団債権の場合については、以前のブログで述べてあります。


(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください
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森公任 森元みのり 共同監修
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新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html
■価格(税込):3,780円
平成27年9月発売
「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために!
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森元みのり
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発行元(株)レガシイ
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婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。また、請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。

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こんな相談の解決策が分かる!
●モラハラを受けているので離婚したい、慰謝料も欲
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 醜い目に遭うのではないかと不安だ。
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 いたい。
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【本書でとりあげる主なテーマ】
相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説!

「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992
三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成25年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。
さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」

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森公任 ・森元みのり 監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4313
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「難しい」「なじみにくい」「わかりにくい」
訴訟に勝ち、権利を勝ち取るために必要な法律や制度の全体像と知っておきたい法律用語が短時間でわかる!紛争解決に必携の書!