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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

個人事業主の同時廃止

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.


法人成りをせず個人で事業を営んでいた場合、自己破産をするときは、同時廃止できるでしょうか?

「名ばかり事業主」
まず事業主と言っても、名ばかりの事業主がいます。事実上の雇用者が、労働法の規制や社会保険料の支払いをまぬがれるために、従業員を事業主として経理処理する場合や、事実上の雇用主の指示に従って働いている場合などは、「名ばかり事業主」です。こういう場合は、
①借入がもっぱら生活資金のためである
②債権者は消費者金融等の金融業者のみである。
③多額ではない
という3要件を満たしている場合は、消費者破産と同視して同時廃止も可能です。

「消費者破産的事業主破産」
債務者が今は事業主でなくても、過去に個人事業を営んでいて、負債の原因が、その事業にあるときは、同時廃止は無理ですが、以下の場合は、実体が、消費者破産に限りなく近く、同時廃止が可能です。
負債が500万円以下である。
消費者金融等金融会社がおもな債権者である。
労働債権がない
取引債権者がいないか、多少いても、格別問題視されていない。
⑤廃業して時間が経過している。
⑥精算が適切にされ、かつ、現在資産がないことを代理人が調査しつくしている。
例えば、店舗をかまえず自宅のパソコンで、従業員も雇わずネットなどで転売していたが、うまくいかなくなった場合などです。
この場合は、在庫備品もないし、敷金の問題も生ぜず、原状回復の問題も生じません。消費者破産的な事業主破産として、同時廃止の可能性が出てきます。

「名ばかり事業主」と「消費者破産的事業主破産」の場合は、同時廃止の可能性を検討します。

どういう場合が同時廃止になるかについては、各地方裁判所で基準が異なりますが、東京地裁の基準では、以下の場合、管財人事件となります。

1,20万円以上の資産がある(←管財人費用の20万円を工面できるはずだ)
(1)全体で20万円以上か否かを判断するのではなく、項目ごとに20万円か否かを判断し、20万円以下の項目は0円と判断します。項目の合計が多額になっても、各項目が20万円以下なら全て0円と考え、同時廃止が可能ということになります。
例 預金が20万円・保険解約返戻金が20万円なら同時廃止可能。
  預金が21万円・保険解約返戻金が19万円なら同時廃止不能。
(2)現金だけは33万円以下なら同時廃止は可能です。
(3)ただし、20万円を超えるか否かについて特殊な調整をする場合があります。
①未払い賃金  4分の1が20万円を超えるか否かで判断します。未払賃金の4分の1しか差押えできないからです(役員報酬は額面)。
②退職金請求権  8分の1が20万円を超えるか否かで判断します。
③売掛金  回収可能性も考慮します。
④自動車  減価償却期間経過の車は無価値と判断する。
⑤相続財産 相続財産全体で20万円か否かを判断する。

2,不動産がある
1,5倍超のオーバーローンの場合は資産価値なしと判断します。

3,資産を調査する必要がある場合
① 債権者数が多い←債権者数が多いということは、それだけ債権者を信用させる資産があったのではないか
② 負債総額が5000万円を超える←これだけ負債があるのに資産がゼロというのはおかしい(保証の場合は別)

4、免責調査の必要がある場合
免責不許可事由があっても
① 内容程度が過大でない
② 負債総額が300~400万円
③ 申立代理人が充分調査をしている
④ 債権者が厳しい対応をしていない
場合には、調査の必要性はないとして同時廃止が可能です。
これに対し、
①免責許可から7年以内の破産申立、
②免責不許可事由が明らかで重大な場合
③免責不許可事由があり債権者が免責に反対している場合
は、いずれも免責調査の必要があるとして管財事件となります。

同時廃止のメリットは何よりも予納金を収める必要がないということですが、反面、申立後免責不許可事由があることが発覚したら、管財事件と異なり、免責不許可のリスクが高くなります
同時廃止が必ずしもベストというわけではありません。



(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください
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森公任 森元みのり 共同監修
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婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。また、請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。

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 いたい。
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[一般向け書籍]
「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」
共同著編者 森 公任・森元 みのり
2015年07月 発売
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(おかげで第3版。それに伴い若干内容を改定しました。発売から半年間、Amazon・家庭法部門でナンバー1のベストセラー)

代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
[遺産相続関係]
「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価: 1,944円(本体:1,800円+税)
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「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」

「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法129 」
森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円(税込)1,800円(税抜) 三修社
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【本書でとりあげる主なテーマ】
相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説!

「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
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三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
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さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」

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Xデーの設定は、滞納公租公課との関係が重要。

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法人破産で、Xデーを決める際に一番重要な事項は公租公課の滞納の有無です。
公租公課に多額な滞納があるときは、一刻も早く破産申し立てをする必要があります。というのは、公租公課で滞納処分があると片っ端から会社の主要財産が差し押さえられ、破産手続が開始されても、その滞納処分は影響を受けないからです。

従って、弁護士は、会社代表者に公租公課の滞納の有無とその額を、まず真っ先に問い質す必要があります。
公租公課の滞納がないとき、あるいは無視しても構わないほどの金額の時は、金融機関や取引先に気付かれないように行動すればよく、Xデーは、ある程度柔軟に決めることができます。
しかし、もし滞納があり、その額が無視できない金額の時は、直ちに破産申し立てをすべきです。
滞納の有無や額を確認せず、あるいは漫然と放置したため、会社の重要財産に滞納処分が行われたときは、破産申立代理人の財産散逸防止義務違反を問われる可能性があります。
ましてや国税等に破産通知をだすなど問題外です。

こういう場合は、弁護士会発行の破産申立マニュアルなど、何の参考にもなりません。あれは、「管財人から見た理想の申立て」であって、現実離れした記載と思える箇所が、かなりあります。
こういう場合は、滞納処分との時間の勝負になります。書類は、必要最低限に抑え、国税等が異変に気付く前にともかく迅速に破産申立をすべきです。
公租公課の滞納がある場合は、東京地裁の場合は、申立の日に裁判官面接をし、当日の破産宣告を求めます。面接期日が代理人の都合で遅れ、その間に滞納処分があると、破産申立代理人の責任問題になります。
即日面接の制度がない地方では、滞納処分の可能性を指摘して早期の破産宣告を求めます。
ただ、地方の場合、まれに、滞納処分を全然意識していない裁判所があり閉口することがあります。まあ、これにより滞納処分が先行し破産財団が散逸しても、責任は裁判所にあり、破産申立代理人が責任を問われることはないでしょう。そのためにも、破産申立代理人としては、裁判所に早期の破産宣告を求めていた形跡を証拠として残しておく必要があります。


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小さな病院の倒産

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大規模な病院の場合、その地域の医療の中核になっている場合もあり、民事再生等を検討するなどして、組織の存続に配慮する必要があります。金融機関も、ある程度協力してくれるはずです。
これに対し、入院施設のない小さな病院の場合、そう言う協力は期待できませんから、破産を選択するしかありません。

最大の問題は、継続的に受けていれている患者をどうするかです。予約診療の場合、もう何か月先まで予約が入っているというのが普通です。患者さんにとっては、次の診療予約は命綱です。しかし、破産の相談は、代表者がぎりぎりに追い詰められて来られることが多いので、その時点では、すでに多数の診療予約がはいっているのが普通です。
特に東京や大阪、名古屋等の大都市には、特異性を打ち出した病院があります。漢方専門とか、あるいは腰痛専門とか、カウンセリングだけで治療するとか、色々あり、こういう病院は、全国から患者を受けいれています。こういう病院の場合、同じような治療をする専門医は限られ、受け入れ先はさらに限られます。

他方で、職員さんや看護婦さんをどうするかという問題があります。一番、頭を悩ませるのが医院の経理です。経営者は、給料の支払いや診療報酬の請求など、経理責任者に一任しているのが普通です。個々の手続きは全くしらない。しかし、事前に破産することを教えるわけにはいかない。他方で、破産後も協力してもらう必要があります。

病院に残されている医薬品もどうするか?あれは、簡単に売買したり、ごみ袋にいれて捨てることはできません。これも困惑します。

病院の倒産は、患者さんの健康とか命に係わってくるし、治安の維持から医薬品にも注意が必要で、これらの難問にどう配慮するのか最大限の注意を支払う必要があります。
一方で、経営者は、ぎりぎりまで延命活動に専念し、弁護士のところに相談に来たときは、もう時間がないという場合がほとんどです。
決断と実行、これを数日間で行う必要があります。
これに対する回答はケースバイケースと回答するしかありません。経営者と従業員の信頼関係、病院の特徴、患者さんの症状、これにより、回答が異なります。
難問中の難問ですが、こういう場合は、ともかく患さん者の保護を最優先にするとともに、経理責任者の確保も必要です。また医薬品もきっちりと在庫を把握しましょう。

以前、依頼を受けて数日で病院の破産申し立てをした時、倒産村に属している管財人から、「引継ぎ書類が不十分だ。『破産申立マニュアル』を読んでいるのか」と批判されたことがあります。
しかし、現実には、限られた時間の中で、患者さんや医薬品、従業員の対策に追われ、報告書以外の書類作成は事務員任せにならざるをえません。
個人的意見ですが、「破産申立マニュアル」、あの本は、メリットもありますが、デメリットも多い。申立て経験も豊富な管財人は現実をわかっているので問題ないのですが、経験の少ない管財人だと、すぐにあの本を持ち出して「『破産申立マニュアル』通りではない」と言い出し、やたら高飛車に迫り、いや、ほんと、まいります。現実離れした意見を言う管財人の出現を防ぐためにも、次の改訂版では、何とかしてもらいたいものです。例えば、「破産申立マニュアルは、管財人から見た理想を述べているだけで、現実には、このとおりいかないことが少なくありません」と注意書きを入れるとか。

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婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。また、請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。

「一見すると実現困難な離婚相談の解決策」DVD
森元みのり
https://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/3055
発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
こんな相談の解決策が分かる!
●モラハラを受けているので離婚したい、慰謝料も欲
 しい。
●暴力を振るう夫から離婚したいが、逃げ出すともっと
 醜い目に遭うのではないかと不安だ。
●有責配偶者だが、離婚請求したい。
●家から一人追い出されたが、子どもを引き渡してもら
 いたい。
●父親側だが、親権・監護権を何とか獲得したい。

[一般向け書籍]
「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」
共同著編者 森 公任・森元 みのり
2015年07月 発売
http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html
販売価格 1,404円
離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版!!
「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解&イラストでわかりやすく解説しています! 」
(おかげで第3版。それに伴い若干内容を改定しました。発売から半年間、Amazon・家庭法部門でナンバー1のベストセラー)

代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
[遺産相続関係]
「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価: 1,944円(本体:1,800円+税)
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」

「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法129 」
森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円(税込)1,800円(税抜) 三修社
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116
「非嫡出子の相続分改正や
平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」
【本書でとりあげる主なテーマ】
相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説!

「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992
三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成25年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。
さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」

新刊のご案内
「 重要事項&用語 図解 トラブル解決に役立つ
最新 民事訴訟・執行・保全 基本法律用語辞典 」
森公任 ・森元みのり 監修
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三修社
「難しい」「なじみにくい」「わかりにくい」
訴訟に勝ち、権利を勝ち取るために必要な法律や制度の全体像と知っておきたい法律用語が短時間でわかる!紛争解決に必携の書!


建売業者・注文住宅会社の倒産

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

建築関連の倒産は多いのですが、深刻なのは建売業者・注文住宅業者の倒産です。
第1は、被害者が消費者で、しかも、その消費者にとっては、多くは、一生をかけた買い物です。企業の倒産で、その消費者の人生を狂わせてしまう場合があります。
第2は、債権者の多くは、零細な下請け業者が多く、連鎖倒産する業者がいることです。
弁護士は、破産申立代理人として、この消費者の保護と連鎖倒産の防止という二大難問をどうやって解決するか、それに頭を悩ませることになります。処理を誤ると消費者被害問題を引き起こし、多くの連鎖倒産を引き起こしてしまうからです。

まず建築途中の建物の顧客の保護です。
この場合、建築途中の建物と前受金を対比します。
前受金よりも建築がすすんでいれば、消費者被害の問題は起きません。例えば、前受金が1000万円で、建築工事の出来高が1500万円なら、消費者は、逆に500万円得します。
しかし、この建築途中の工事を放置することはできず、誰かに引き継いでもらうしかありません。できれば、代表者と事前協議し、知人の業者に引き取ってもらったほうがベストでしょう。
その場合、破産管財人が、出来高部分の500万円を引き継ぎ業者に請求する場合もありますが、引き継いでくれる業者は少なく、管財人も、強気の交渉はしないと思います。

逆に、破産時点での建築工事の出来高よりも前受金が多いときは、消費者被害の問題が発生します。例えば、前受金が1000万円で、建築工事の出来高が500万円なら、消費者は、500万円損します。

まず破産申請会社が建売会社で、完成前の状態で建売住宅を売った場合、代金の5%超(未完成の場合)、または1000万円超の手付金は、宅建業法によって保全措置(引き渡しが終わるまで保険会社や銀行が保全している)がとられています。破産管財人は、双方未履行の双務契約として契約を解除するでしょうから、ある程度の被害の発生は防げます。
しかし、それでも、保全措置を超えた部分は消費者被害の問題になります。

破産申請会社が注文住宅会社の場合でも、「住宅完成保証制度」に入っていれば、万が一、契約した会社が倒産しても、保証会社が工事を引き継ぐ建築会社を紹介し完成をサポートしてくれるというものがあります。破産会社が、この保証に入っているか否かを代理人としては確認し、もし加入していれば、何とか消費者被害は避けることができます。
加入していないときでも、工事未完成部分、上記の例で言えば差額の500万円は財団債権になりますから、破産会社において、破産申請前に弁済しても偏波弁済になる可能性は少ないと思います。もし破産申請会社に、ある程度の資金があるなら、そこから消費者の方に宣告前に弁済することを検討してください。

永年の取引先の連鎖倒産防止ですが、これは、破産申請代理人としては、打つ手が限られています。当該企業の決裁日に余裕を持たせることができるようXデーを設定するくらいの配慮しかできません。あと、弊所は、受任通知書に連鎖倒産防止の諸制度を説明した文を併記し通知するようにしていますし、セーフティ共済にも協力するようにしています。
破産申立代理人としては、この程度しかできません。
そのこともあり、依頼会社からは、お世話になった下請け先に弁済したいと相談をうけることは少なくありませんが、これは無理です。
現行法は、ともかく公租公課を保護し、ついで労働者の賃金を保護し、それ以外は、メガバンクの債権も、零細企業の債権も、いっしょくたにしています。
債権者集会に、倒産に追い込まれつつある下請け業者の夫婦がくることもあり、その打ちひしがれた姿をみていると何ともえない気分になることもあります。

このように建築関連企業の破産は、注文主の人生を狂わせ、真面目に働いてきた零細企業を倒産に追い込むことがあります。
破産申立代理人として打つ手は限られていますが、できるかぎりの配慮は忘れてはなりません。


(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください
「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」

[専門家向け書籍]
「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」
新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html
■価格(税込):3,780円
平成27年9月発売
「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために!
◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。
◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。
◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」
(弁護士向け書籍でありながら8000部。弁護士の4人に一人が購入した計算になります。おかげさまで爆発的に売れています!)

「離婚慰謝料の相場観と弁護士実務の重要ポイント」DVD
森元みのり
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共同著編者 森 公任・森元 みのり
2015年07月 発売
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代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
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相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」

「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法129 」
森 公任・森元 みのり 共同監修
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「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
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三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成25年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。
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森公任 ・森元みのり 監修
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三修社
「難しい」「なじみにくい」「わかりにくい」
訴訟に勝ち、権利を勝ち取るために必要な法律や制度の全体像と知っておきたい法律用語が短時間でわかる!紛争解決に必携の書!

大規模テナントビル内の洋服店の倒産

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

大規模店舗の一角で洋服の小売をしている、経営が苦しいので破産申請したい、こういうケースは非常に多く、一月に、おなじような企業破産の申請を同時に何社か申請したことがあります。

この手の破産で一番大切なことは、他のテナントに迷惑をかけないことです。一つの店舗が倒産したことがわかったら、ビル全体のイメージ悪化となり、他のテナントに迷惑をかけます。理想は、そのテナントの前を通る顧客が「あれ、店がいつのまにか、新しくなっている」と思うことです。

普通、破産する場合は、破産申立直前まで、その事実を債権者に隠しておきます。介入通知は、破産申立直前にだします。
しかし、大型テナントビルの一角に店を構える洋服店の場合、そう簡単にはいきません。この手のビル、特に多数のアパレル系の店舗が出店している場合、ビル全体のイメージが、個々の小売店にかなり付加価値を与えています。個々の商品も、このテナントビルだからこそ売れるという側面が強いわけです。ある意味、ビルオーナー、各小売店全体が協力してビル全体の付加価値を高めています。
そこに、「破産申立マニュアル」に忠実に、突然、店舗を閉鎖し、「破産申し立てをする。立ち入ってはならない。立ち入ったら刑事告訴する」なんて貼り紙をしたら、周囲に大変な迷惑をかけます(。あの「破産申立マニュアル」は、管財人の立場からみて「理想の破産申立」しか書いていないんで、あれは、申立にあたり、「参考」程度にとどめることが無難です。)

こういう場合は、破産を決意したら、管理会社と事前に協議し、当日の対策を協議すべきです。管理会社も、自分たちのビルのイメージがあるんで協力してくれます。

ただ、依頼会社の中には、全国の複数のテナントビルに出店しているが、資金繰りの関係でXでーまで、あと数日というところで飛び込んでくる依頼会社が少なくありません。こういう場合は、ビル一件、一件、入念な打ち合わせをするのが理想ですが、物理的に不可能な場合もあります。
メインのテナントビルと打ち合わせをし、あとは、電話で他のテナントビル管理会社に連絡をとることになる場合もあります。

従業員説明会はどうするか?従業員に何時説明するか?早期に説明すると、今の若い人たちは悪気はなくても、SNSかなんかに、それをのせ、そこからわっと噂が広がる可能性があります。それが金融機関や仕入れ先なんかに伝わる可能性があり、やはり、従業員は当日、店舗閉鎖後、あるいは閉鎖当日の朝、伝える必要があります。

Xデー通知後に一番注意すべきは、仕入れ先業者です。破産するとわかったら、当然、店舗に押しかけ商品の引き上げをおこなう可能性があります。そうなると、同じビル内の他のテナントさんに迷惑をかける。また洋品店の場合、商品の中には、問屋(といや)といわれ、商品を店舗に置き、売れたら仕入れたことにするという場合が少なくありません。この場合、業者が、まだ売ってないといって引き揚げ始める可能性もあります。こんなみっともない事態になったら、テナントビル全体のイメージを極度に悪化させます。
債権者には、破産通知を出す際、充分、理解を求めましょう。自分の経験では、実力行使をする債権者には遭遇したことはありません。必ず連絡が来て同意をもとめてきます。ただ、問屋形式の債権者の中には、「自分の商品を引きあげてなぜいけないのか」と「抗議」する債権者もいますが、その際は、すみやかに管財人と協議して解決してほしいといえば、大体は、納得してくれます。



(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください
「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
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「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」
新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html
■価格(税込):3,780円
平成27年9月発売
「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために!
◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。
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森元みのり
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CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
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森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円(税込)1,800円(税抜) 三修社
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【本書でとりあげる主なテーマ】
相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説!

「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
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三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
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