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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

メッキ工場の倒産

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

管財人の先生、ご苦労様です、という破産事件がある。メッキ工場の倒産である。
管財人業務の中で、一番大変なのは、原状回復だが、メッキ工場の倒産の場合は、まさに、原状回復の困難さの極致だ。

メッキには、色々な種類があるが、人間が一滴でも飲めば即死するという劇薬が大量にタンクになみなみと注がれている。これを廃棄することは、莫大な費用がかかる。これが最大の難問である。
しかし、破産する会社で、このような費用を工面できるケースは少ない。原状回復費用を完全に要求する一部の地方裁判所では、この種の破産は受け付けないだろう。
しかし、東京地裁なら、柔軟に判断してくれる。このあたりを柔軟に考えて破産申立をすべきである。
弊所が扱った事案では、予納金は極めて少額でありながら、管財人が非常に優秀な方で、ともかく機敏に動き回り、最終的には、財団放棄をちらつかせながら、関係者と巧みに交渉し、原状回復を成し遂げ、管財人報酬も、しっかりと確保したという案件がある。東京地裁だからできたことで、地方の一部の裁判所では、こういう案件は難しいことがあるかもしれない。

このメッキ工場の破産申立事件は、印象に残った事件の一つである。憔悴しきった代表者が手続き終了後はすっかり明るくなり、後日、わざわざ事務所にお礼に来られました。「今は、取引先で働いています。実は、事件依頼を断られたら自殺するつもりでした」と事後報告を受けたときは、うれしかったですね。それと管財人の手際の良さも感心しました。

それにしても、疑問なのは、完全な原状回復費用の予納を請求する一部の地方裁判所の態度である。予納できないときは、会社は破産をあきらめるしかない。それで何が解決するのだろう?面倒な事件はかかえこみたくないということなのだろうが、劇薬をタンクにため込んだまま放置された会社は、どうなるのだろう?


(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください
「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」

[専門家向け書籍]
「2分の1ルールだけでは解決できない 財産分与額算定・処理事例集」
新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)(主メンバー 森公任、森元みのり、西脇理映、舟橋史恵)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50984.html
■価格(税込):3,780円
平成29年7月発売
◆財産分与における実例を論点別に分析し、考慮要素や計算方法、解決案などを整理しています。
◆事例から導かれた、実務上の留意点を「POINT」として掲げることにより、事案解決のヒントを示しています。
◆多数の離婚事件に携わり実務に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。

「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」
新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html
■価格(税込):3,780円
「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために!
◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。
◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。
◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」
(弁護士向け書籍でありながら8000部。弁護士の4人に一人が購入した計算になります。おかげさまで爆発的に売れています!)

「離婚慰謝料の相場観と弁護士実務の重要ポイント」DVD
森元みのり
https://www.legacy-taxport.fpstation.co.jp/products/detail.php?product_id=2257&cat=822
発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
◎「慰謝料の相場はどれくらいですか?」と聞かれてパッと回答できる
◎「裁判までするか」か「早期の離婚・親権獲得」優先か、判断がつく
◎慰謝料請求の仕方、証拠収集のポイントも紹介! 
婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。また、請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。

「一見すると実現困難な離婚相談の解決策」DVD
森元みのり
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発行元(株)レガシイ
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こんな相談の解決策が分かる!
●モラハラを受けているので離婚したい、慰謝料も欲
 しい。
●暴力を振るう夫から離婚したいが、逃げ出すともっと
 醜い目に遭うのではないかと不安だ。
●有責配偶者だが、離婚請求したい。
●家から一人追い出されたが、子どもを引き渡してもら
 いたい。
●父親側だが、親権・監護権を何とか獲得したい。

[一般向け書籍]
「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」
共同著編者 森 公任・森元 みのり
2015年07月 発売
http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html
販売価格 1,404円
離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版!!
「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解&イラストでわかりやすく解説しています! 」
(おかげで第3版。それに伴い若干内容を改定しました。発売から半年間、Amazon・家庭法部門でナンバー1のベストセラー)

代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
[遺産相続関係]
「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価: 1,944円(本体:1,800円+税)
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」

「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法129 」
森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円(税込)1,800円(税抜) 三修社
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116
「非嫡出子の相続分改正や
平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」
【本書でとりあげる主なテーマ】
相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説!

「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992
三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成25年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。
さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」

新刊のご案内
「 重要事項&用語 図解 トラブル解決に役立つ
最新 民事訴訟・執行・保全 基本法律用語辞典 」
森公任 ・森元みのり 監修
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三修社
「難しい」「なじみにくい」「わかりにくい」
訴訟に勝ち、権利を勝ち取るために必要な法律や制度の全体像と知っておきたい法律用語が短時間でわかる!紛争解決に必携の書!


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人材派遣会社の倒産と破産制度を使った簡易な再生

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
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電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

破産制度を使った企業再生が、難しい業種と簡単な業種があります。一番簡単な業種は小規模な人材派遣業です。
ある程度の規模になると、人材派遣会社そのものにブランド力が生じ、破産制度を利用した簡易な再生はできません。しかし、小規模な派遣会社なら、難しい話では、ありません。
というのは、この種の人材派遣業は、派遣先、派遣会社、派遣社員の強い信頼関係で結ばれている場合がほとんどです。したがって、別の場所に設立された新会社に、従業員が移籍し、新会社と派遣元会社との間で、新たに派遣契約を結ぶことは十分可能です。
ただし、派遣先と、派遣元社長や派遣社員に対する強い信頼関係が必要です。

管財人が、そのことでクレームをつけたくても、できません。派遣社員や新会社に「わかりました、それなら、派遣先との契約はなかったことにします。勝手にして下さい」と開き直られたら、派遣先会会社から賠償請求が来て、逆に財団を圧迫します。派遣社員からも、それなら予告手当を支払えとなります。
そもそも、破産会社の社員が新会社に自分の意思で移るのは自由だし、得意先が、信頼関係から、新たに新会社と契約を結ぶのも自由です。
管財人は、実体は事業譲渡だとか、適性価格ではないなど言える立場にはありません。
弊所で経験した事案の一つに、都内下町にあったIT系の派遣会社社員が、都心部の新会社に破産と同時に移籍し、その会社から、従来の派遣先に派遣されることになったというケースがあります。管財人から、何のクレームもありませんでした。
また、旧会社に残されたパソコンや机なども、処分すると逆に費用がかかるということで、新会社に無償で移動する許可ももらいました。

大切なことは、このことを管財人に正直に全て管財人に報告することです。また、新会社は破産会社とは完全に別会社であることを得意先にも了解してもらうことです。

小規模な会社では、破産制度を使うことで簡単に事業再生ができる場合が少なくありません。民事再生や中小企業再生支援協議会よりは、はるかに安価で効果的です。


(注)
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個人事業主の同時廃止

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法人成りをせず個人で事業を営んでいた場合、自己破産をするときは、同時廃止できるでしょうか?

「名ばかり事業主」
まず事業主と言っても、名ばかりの事業主がいます。事実上の雇用者が、労働法の規制や社会保険料の支払いをまぬがれるために、従業員を事業主として経理処理する場合や、事実上の雇用主の指示に従って働いている場合などは、「名ばかり事業主」です。こういう場合は、
①借入がもっぱら生活資金のためである
②債権者は消費者金融等の金融業者のみである。
③多額ではない
という3要件を満たしている場合は、消費者破産と同視して同時廃止も可能です。

「消費者破産的事業主破産」
債務者が今は事業主でなくても、過去に個人事業を営んでいて、負債の原因が、その事業にあるときは、同時廃止は無理ですが、以下の場合は、実体が、消費者破産に限りなく近く、同時廃止が可能です。
負債が500万円以下である。
消費者金融等金融会社がおもな債権者である。
労働債権がない
取引債権者がいないか、多少いても、格別問題視されていない。
⑤廃業して時間が経過している。
⑥精算が適切にされ、かつ、現在資産がないことを代理人が調査しつくしている。
例えば、店舗をかまえず自宅のパソコンで、従業員も雇わずネットなどで転売していたが、うまくいかなくなった場合などです。
この場合は、在庫備品もないし、敷金の問題も生ぜず、原状回復の問題も生じません。消費者破産的な事業主破産として、同時廃止の可能性が出てきます。

「名ばかり事業主」と「消費者破産的事業主破産」の場合は、同時廃止の可能性を検討します。

どういう場合が同時廃止になるかについては、各地方裁判所で基準が異なりますが、東京地裁の基準では、以下の場合、管財人事件となります。

1,20万円以上の資産がある(←管財人費用の20万円を工面できるはずだ)
(1)全体で20万円以上か否かを判断するのではなく、項目ごとに20万円か否かを判断し、20万円以下の項目は0円と判断します。項目の合計が多額になっても、各項目が20万円以下なら全て0円と考え、同時廃止が可能ということになります。
例 預金が20万円・保険解約返戻金が20万円なら同時廃止可能。
  預金が21万円・保険解約返戻金が19万円なら同時廃止不能。
(2)現金だけは33万円以下なら同時廃止は可能です。
(3)ただし、20万円を超えるか否かについて特殊な調整をする場合があります。
①未払い賃金  4分の1が20万円を超えるか否かで判断します。未払賃金の4分の1しか差押えできないからです(役員報酬は額面)。
②退職金請求権  8分の1が20万円を超えるか否かで判断します。
③売掛金  回収可能性も考慮します。
④自動車  減価償却期間経過の車は無価値と判断する。
⑤相続財産 相続財産全体で20万円か否かを判断する。

2,不動産がある
1,5倍超のオーバーローンの場合は資産価値なしと判断します。

3,資産を調査する必要がある場合
① 債権者数が多い←債権者数が多いということは、それだけ債権者を信用させる資産があったのではないか
② 負債総額が5000万円を超える←これだけ負債があるのに資産がゼロというのはおかしい(保証の場合は別)

4、免責調査の必要がある場合
免責不許可事由があっても
① 内容程度が過大でない
② 負債総額が300~400万円
③ 申立代理人が充分調査をしている
④ 債権者が厳しい対応をしていない
場合には、調査の必要性はないとして同時廃止が可能です。
これに対し、
①免責許可から7年以内の破産申立、
②免責不許可事由が明らかで重大な場合
③免責不許可事由があり債権者が免責に反対している場合
は、いずれも免責調査の必要があるとして管財事件となります。

同時廃止のメリットは何よりも予納金を収める必要がないということですが、反面、申立後免責不許可事由があることが発覚したら、管財事件と異なり、免責不許可のリスクが高くなります
同時廃止が必ずしもベストというわけではありません。



(注)
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◎「慰謝料の相場はどれくらいですか?」と聞かれてパッと回答できる
◎「裁判までするか」か「早期の離婚・親権獲得」優先か、判断がつく
◎慰謝料請求の仕方、証拠収集のポイントも紹介! 
婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。また、請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。

「一見すると実現困難な離婚相談の解決策」DVD
森元みのり
https://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/3055
発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
こんな相談の解決策が分かる!
●モラハラを受けているので離婚したい、慰謝料も欲
 しい。
●暴力を振るう夫から離婚したいが、逃げ出すともっと
 醜い目に遭うのではないかと不安だ。
●有責配偶者だが、離婚請求したい。
●家から一人追い出されたが、子どもを引き渡してもら
 いたい。
●父親側だが、親権・監護権を何とか獲得したい。

[一般向け書籍]
「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」
共同著編者 森 公任・森元 みのり
2015年07月 発売
http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html
販売価格 1,404円
離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版!!
「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解&イラストでわかりやすく解説しています! 」
(おかげで第3版。それに伴い若干内容を改定しました。発売から半年間、Amazon・家庭法部門でナンバー1のベストセラー)

代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
[遺産相続関係]
「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価: 1,944円(本体:1,800円+税)
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」

「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法129 」
森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円(税込)1,800円(税抜) 三修社
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116
「非嫡出子の相続分改正や
平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」
【本書でとりあげる主なテーマ】
相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説!

「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992
三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成25年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。
さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」

新刊のご案内
「 重要事項&用語 図解 トラブル解決に役立つ
最新 民事訴訟・執行・保全 基本法律用語辞典 」
森公任 ・森元みのり 監修
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三修社
「難しい」「なじみにくい」「わかりにくい」
訴訟に勝ち、権利を勝ち取るために必要な法律や制度の全体像と知っておきたい法律用語が短時間でわかる!紛争解決に必携の書!


Xデーの設定は、滞納公租公課との関係が重要。

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

法人破産で、Xデーを決める際に一番重要な事項は公租公課の滞納の有無です。
公租公課に多額な滞納があるときは、一刻も早く破産申し立てをする必要があります。というのは、公租公課で滞納処分があると片っ端から会社の主要財産が差し押さえられ、破産手続が開始されても、その滞納処分は影響を受けないからです。

従って、弁護士は、会社代表者に公租公課の滞納の有無とその額を、まず真っ先に問い質す必要があります。
公租公課の滞納がないとき、あるいは無視しても構わないほどの金額の時は、金融機関や取引先に気付かれないように行動すればよく、Xデーは、ある程度柔軟に決めることができます。
しかし、もし滞納があり、その額が無視できない金額の時は、直ちに破産申し立てをすべきです。
滞納の有無や額を確認せず、あるいは漫然と放置したため、会社の重要財産に滞納処分が行われたときは、破産申立代理人の財産散逸防止義務違反を問われる可能性があります。
ましてや国税等に破産通知をだすなど問題外です。

こういう場合は、弁護士会発行の破産申立マニュアルなど、何の参考にもなりません。あれは、「管財人から見た理想の申立て」であって、現実離れした記載と思える箇所が、かなりあります。
こういう場合は、滞納処分との時間の勝負になります。書類は、必要最低限に抑え、国税等が異変に気付く前にともかく迅速に破産申立をすべきです。
公租公課の滞納がある場合は、東京地裁の場合は、申立の日に裁判官面接をし、当日の破産宣告を求めます。面接期日が代理人の都合で遅れ、その間に滞納処分があると、破産申立代理人の責任問題になります。
即日面接の制度がない地方では、滞納処分の可能性を指摘して早期の破産宣告を求めます。
ただ、地方の場合、まれに、滞納処分を全然意識していない裁判所があり閉口することがあります。まあ、これにより滞納処分が先行し破産財団が散逸しても、責任は裁判所にあり、破産申立代理人が責任を問われることはないでしょう。そのためにも、破産申立代理人としては、裁判所に早期の破産宣告を求めていた形跡を証拠として残しておく必要があります。


(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください
「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
森公任 森元みのり 共同監修
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倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」

[専門家向け書籍]
「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」
新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
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■価格(税込):3,780円
平成27年9月発売
「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために!
◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。
◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。
◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」
(弁護士向け書籍でありながら8000部。弁護士の4人に一人が購入した計算になります。おかげさまで爆発的に売れています!)

「離婚慰謝料の相場観と弁護士実務の重要ポイント」DVD
森元みのり
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森 公任・森元 みのり 共同監修
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小さな病院の倒産

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

大規模な病院の場合、その地域の医療の中核になっている場合もあり、民事再生等を検討するなどして、組織の存続に配慮する必要があります。金融機関も、ある程度協力してくれるはずです。
これに対し、入院施設のない小さな病院の場合、そう言う協力は期待できませんから、破産を選択するしかありません。

最大の問題は、継続的に受けていれている患者をどうするかです。予約診療の場合、もう何か月先まで予約が入っているというのが普通です。患者さんにとっては、次の診療予約は命綱です。しかし、破産の相談は、代表者がぎりぎりに追い詰められて来られることが多いので、その時点では、すでに多数の診療予約がはいっているのが普通です。
特に東京や大阪、名古屋等の大都市には、特異性を打ち出した病院があります。漢方専門とか、あるいは腰痛専門とか、カウンセリングだけで治療するとか、色々あり、こういう病院は、全国から患者を受けいれています。こういう病院の場合、同じような治療をする専門医は限られ、受け入れ先はさらに限られます。

他方で、職員さんや看護婦さんをどうするかという問題があります。一番、頭を悩ませるのが医院の経理です。経営者は、給料の支払いや診療報酬の請求など、経理責任者に一任しているのが普通です。個々の手続きは全くしらない。しかし、事前に破産することを教えるわけにはいかない。他方で、破産後も協力してもらう必要があります。

病院に残されている医薬品もどうするか?あれは、簡単に売買したり、ごみ袋にいれて捨てることはできません。これも困惑します。

病院の倒産は、患者さんの健康とか命に係わってくるし、治安の維持から医薬品にも注意が必要で、これらの難問にどう配慮するのか最大限の注意を支払う必要があります。
一方で、経営者は、ぎりぎりまで延命活動に専念し、弁護士のところに相談に来たときは、もう時間がないという場合がほとんどです。
決断と実行、これを数日間で行う必要があります。
これに対する回答はケースバイケースと回答するしかありません。経営者と従業員の信頼関係、病院の特徴、患者さんの症状、これにより、回答が異なります。
難問中の難問ですが、こういう場合は、ともかく患さん者の保護を最優先にするとともに、経理責任者の確保も必要です。また医薬品もきっちりと在庫を把握しましょう。

以前、依頼を受けて数日で病院の破産申し立てをした時、倒産村に属している管財人から、「引継ぎ書類が不十分だ。『破産申立マニュアル』を読んでいるのか」と批判されたことがあります。
しかし、現実には、限られた時間の中で、患者さんや医薬品、従業員の対策に追われ、報告書以外の書類作成は事務員任せにならざるをえません。
個人的意見ですが、「破産申立マニュアル」、あの本は、メリットもありますが、デメリットも多い。申立て経験も豊富な管財人は現実をわかっているので問題ないのですが、経験の少ない管財人だと、すぐにあの本を持ち出して「『破産申立マニュアル』通りではない」と言い出し、やたら高飛車に迫り、いや、ほんと、まいります。現実離れした意見を言う管財人の出現を防ぐためにも、次の改訂版では、何とかしてもらいたいものです。例えば、「破産申立マニュアルは、管財人から見た理想を述べているだけで、現実には、このとおりいかないことが少なくありません」と注意書きを入れるとか。

(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください
「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
倒産法のしくみ[森公任]
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「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」
新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html
■価格(税込):3,780円
平成27年9月発売
「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために!
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