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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

破産申立直前まで働いてくれた人たちへの支払いの可否

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

破産するに際し、資金的に余裕があるなら従業員の給料は支払ってもかまいません。給料は、財団債権だからです。これに対し、役員や下請けには支払うことはできません。役員報酬や請負代金は、破産債権だからです。
これは明確です。
ところが、現実には、役員や請負といいながらも、労働者的性格も併せ持つパターンが少なくなく、代表者から破産申立直前に「○〇さんに支払っていいのか」と質問されても、回答に窮する場合が少なくありません。

判断基準は、以下の2点です。
① 会社の指揮命令下にあるか
② 対価は成果に対するものではなく労働に対する成果か。

[使用人兼務役員]
日本のオーナー中小企業では、使用人と役員の区別が明確ではなく、取締役という名の従業員というパターンが非常に多いですね。当然、雇用保険なんかもちゃんと入っている。
給与や役員報酬か否かの判断基準としては、業務の内容を検討し、会社の経営に関わることがらにどの程度関与していたのかを中心に判断し、役員になったときに業務内容に変化があったのか、報酬金額は役員や労働者と比較してどうか、等も、あわせて判断することになります。
実務で問題になるのは、未払い「役員報酬」が、労働者健康福祉機構の立替払い制度の対象になるかですが、破産管財人からの証明書(管財人が役員を労働者と認め、債権認否においてもそのように扱うことの証明書)があれば、立替払いがされています。

[一人親方・車両持込み運転手]
建築関係で、いつも問題になるのがこれ。従業員と思いがちですが、請負という形をとっているパターンが多い。トラック運転手なんかも請負というパターンが普通です。しかし、実体は労働者で、社会保険料の支払いを免れるために請負という形をとるのも多いのが現実です。
実体が労働者かどうかの判断にかかりますが、そのためには、業務時間や業務方法について指示命令関係があるか、他の業務を請け負える立場にあるか等を検討して判断することになります。
最高裁H19・6・28は、一人で工務店の大工仕事に従事していた大工が労基法等の労働者に該当しないと判断されたケースがあります。
また最判H8・11・28は、車両持込みトラック運転手が業務命令を受ける立場にありながら労働者性はないと判断しています。
この二つの判例から推察するに
① 仕事内容について裁量があるか
② 勤務時間の指示命令があるか
③ 他からの請負を禁止されているか
④ 給与は時間制か出来高払いか
⑤ 従業員と給与を比較して高額か
⑥ 使用する道具は、会社のものか
⑦ 就業規則や社会保険が適用されているか
が判断基準になります。
ただ、⑦の基準は、逆に就業規則や社会保険の適用を免れるためにあえて一人親方にしている場合もあり、重視すべきではありません。

破産会社代表者や従業員の利益を守る破産申立代理人としては、できるだけ多くの人を従業員とすることで名目上従業員以外の人にも「給与」を支払いたいと思いがちです。
しかし、破産申立代理人が、安易に財団性があると判断して代表者に「弁済」を許可しても、宣告後、管財人が財団債権性はないと判断した場合、申立代理人に賠償請求してくるリスクがあります。
名目上従業員以外の人も何とか救いたいと思う気持ちは弁護士として大切なものですが、管財人からの賠償請求リスクも十分考えて行動する必要があります。

(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください
「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」


新刊のご案内
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最新 民事訴訟・執行・保全 基本法律用語辞典 」
森公任 ・森元みのり 監修
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三修社
「難しい」「なじみにくい」「わかりにくい」
訴訟に勝ち、権利を勝ち取るために必要な法律や制度の全体像と知っておきたい法律用語が短時間でわかる!紛争解決に必携の書!

[専門家向け書籍]
「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」
新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
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■価格(税込):3,780円
平成27年9月発売
「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために!
◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。
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森元みのり
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発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
◎「慰謝料の相場はどれくらいですか?」と聞かれてパッと回答できる
◎「裁判までするか」か「早期の離婚・親権獲得」優先か、判断がつく
◎慰謝料請求の仕方、証拠収集のポイントも紹介! 
婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。また、請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。


[一般向け書籍]
「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」
共同著編者 森 公任・森元 みのり
2015年07月 発売
http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html
販売価格 1,404円
離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版!!
「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解&イラストでわかりやすく解説しています! 」
(おかげで第3版。それに伴い若干内容を改定しました。発売から半年間、Amazon・家庭法部門でナンバー1のベストセラー)

代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
[遺産相続関係]
「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価: 1,944円(本体:1,800円+税)
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」

「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法129 」
森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円(税込)1,800円(税抜) 三修社
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116
「非嫡出子の相続分改正や
平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」
【本書でとりあげる主なテーマ】
相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説!

「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992
三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成25年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。
さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」

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取締役全員の同意が得られない場合の会社破産の申立

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
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電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

会社破産を申し立てるとき、実務上、取締役全員の同意書が必要とされている。会社を解散させる手続きだからである。
しかし、この全員の同意が得られない場合がままある。破産申立同意者が株の過半数を押さえているときは、株主総会を開いて反対の取締役を罷免すればいいのだが、そう単純にはいかない場合多い。実務上、結構、件数が多く、最近、弊所でも、立て続けに、何件か、このタイプの事件を受任した。

こういう場合は、取締役が個人として準自己破産の申立をする。ただ、準自己破産の申立は、書式が異なるにも関わらず、自己破産の申立書式で申立てくる代理人がいるようで、東京地裁では、入口のところに準自己破産の申立書式を置いているし、横浜ではネットで書式を公開している。

さて、会社の破産申立に同意が得られない場合は、タイプとして二種類がある。
第一は、代表者が死亡して誰も代表者になろうとしない場合である。取締役会設置会社で、3人しか取締役がいない。
そんななかで代表者が死亡した。株の大部分は、その代表者がもっている。新たな取締役を補充したくても補充できない。また多額の負債があるので、相続人は全員相続放棄している。こういう場合は、取締役全員の同意が得られないことになる。
同様に、昔、名目で取締役になってもらった人が、今は、もうどこにいるのかわからず連絡がとれない、解任したくても、新たな取締役を補充できない。こういう場合も、同様の問題が起きる。
こういう場合は、手続的に全員の同意が得られない場合である。
第二は、明白に破産原因があるのだが、会社に内紛があり、取締役同士の対立で全員の同意が得られない場合である。

こういう場合は、準自己破産の申立をする。申立人は、取締役個人となる。委任状も、その個人からもらうことになる。
ただし、東京地裁では、前者の場合は一般管財事件になるが、後者は特定管財事件扱いとなる。
注意すべきは申立書の書式で、書式のわからない人は、東京地裁破産部の入り口の前に書式が置いてあるから、それを利用すればよい。横浜地裁の書式は、ネットに公開している。

代表者が不在の場合、特別代理人の選任が問題となる。どのノウハウ本にも、特別代理人の選任は当然のごとく書いてある。しかし、東京地裁では、特別代理人の選任は不要という扱いである。ノウハウ本の記載は、しょせんは、その執筆弁護士の地元の裁判所のノウハウにすぎないから、申し立てる裁判所の取扱い例は、地元の弁護士や裁判所に確認したほうがいい。

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森元みのり
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代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
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森 公任・森元 みのり 共同監修
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清算型民事再生

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企業が資金繰りに窮したとき、再生するか清算するかの選択に迫られます。法的手続きとしては、再生を目指すなら民事再生、清算を目指すなら破産、ということは、どの本にも、ホームページにも書いております。

しかし、実務では、会社の主要な事業を譲渡し、残された会社を清算するために民事再生を利用することがしばしばあります。というか、事業譲渡をせず、計画の中で再生債権の権利変更をし、そのまま再生をめざすという本来の民事再生は、現在では、必ずしも圧倒的な主流派とはいいきれないようです。

具体的にどうするかというと、
① まず民事再生の手続きを開始する。
② その後に裁判所から譲渡許可をもらう。
③ 経営陣によって行われていた事業の全てまたは一部を、別会社に譲渡する。
④ それによって得られた代金を、債権者への配当などに回す
という手順です。
これによって旧会社自体は清算することになっても、事業の再生・継続は図ることが可能です。会社という外枠は清算するが、事業という会社の中身は業は継続するわけです。

それなら、破産して管財人に事業譲渡してもらえばいいではないかという意見もあります。しかし、破産すると、破産管財人に資産管理処分権が移動します。事業譲渡で経営陣は口を挟むことができなくなります。
また管財人よっては、事業譲渡選択せず、そのまま会社を解体し、資産を処分して破産手続を終了させることもできます。
これに対し、民事再生を使えば、経営陣としては、自分の手で経営を続行し、自分の手で会社を管理しつつ、自分の判断で新会社に自分で事業譲渡できます。事業譲渡によって得られる代金が、破産手続きによる配当よりも高い配当につながるなら、債権者も反対しないはずです。

これを清算型民事再生と言います。事業譲渡し、1回の配当で会社を清算してしまうわけです。

(注)
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破産申立代理人と管財人の役割分担について  その2

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「破産申立代理人と管財人の役割分担について  その1」からお読みください。

[明渡問題]
第2は、事業用物件の明渡です。破産申立には密行性と迅速性が要求されますので、通常は、事業用物件の明渡は問題になりません。現況のまま引き継ぐという選択肢しかない場合がほとんどです。しかし、これまた、一部の地方の裁判所では、事業用物件の明渡をしてから破産申立をするか、明渡費用を確保してから申立をしろと指導している裁判所があるようです。
(地方では、迅速な申立てをしないと従業員や取引先に迷惑がかかるという認識がほとんどないようです。)

裁判所によっては、他の財団財産で原状回復費用が充分ねん出できる場合でも、固くなに原状回復費用を予納金として要求する裁判所があります。弊所の経験ですが、2000万円の無担保の不動産があり、そのうえに倉庫がある。こういうケースで、その南関東某裁判所某支部では、倉庫の撤去費用である原状回復費用として300万円の予納金を積むよう指示しました。こういう場合は、その不動産を倉庫つきのまま、つまり買主が原状回復費用を負担する条件で売却すれば何の問題もないのですが、裁判所は、受け付けませんでした。もちろん、そんな予納金、用意できるわけもなく、裁判所に問題ないと説明しても、聞く耳をもたないので、最後は取り下げました。

[財産回収行為]
第3は、財産回収行為です。これは、原則として管財人に委ねるべきで、費用ねん出のやむをえない場合以外は、換価行為は慎むべき、これは東京や横浜・大阪では常識です。ところが、事業用物件の明渡については、管財人に負担させるなという地方裁判所では、明渡費用をねん出するためには財産換価行為を先行せざるを得ません。

このように、管財人と申立て代理人の役割分担は、特に大都市の裁判所と地方の裁判所では異なるし、さらに、管財人の個性にも影響されます。東京弁護士会倒産法部会の「破産申立マニュアル」みたいに、ともかく、全部申立て代理人が処理しろというのもどうかと思います(一つの理想ではあります)が、申立代理人は、申し立てれば、あとは関係ないという従来の考え方も、今は通用しません。

結局、管財人と申立て代理人の役割分担は、ケースバイケースで処理するしかないでしょう。

(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください
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代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
[遺産相続関係]
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破産申立代理人と管財人の役割分担について  その1

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
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① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
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昔から、破産申立代理人と破産管財人では報酬という点で「経済格差」がありましたが、しかし、それは深刻な「経済格差」ではありませんでした。(森が弁護士になった30数年前でも、地方では管財人の成り手がいないという問題はありましたし、森自身、先輩弁護士から、経営的観点だけから考えると管財人就任は控えたほうがいいといわれたことがあります)
ところが、少額管財事件の普及で、破産申立代理人と破産管財人の「経済格差」が無視できないほどに拡大しました。管財人は、大変な業務をしたのに報酬は15万円、破産申立代理人はちょいと申立しただけなのに100万円、やはり、これは合理的な格差とは言えません。倒産村の一部の弁護士からは、裁判所は、若手弁護士の足もと見て、採算度外視の管財事件を押し付けているという不満もでていたようです。

このままでは少額管財制度が崩壊するという危機感から、「破産管財業務は、管財人と破産申立代理人の協同作業」という発想がうまれ、申立代理人の報酬を押さえる一方で、管財人の業務の一部を破産申立代理人に負担させようという考えが生まれました。
これで、破産管財人と破産申立代理人の「経済格差」をできるだけ、なくそうとするわけです。

そういうこともあって、最近の破産申立代理業務のノウハウ本は、もっぱら「管財人にとって理想的な破産申立代理人とは?」という観点からの記述ばかりです。例えば東京弁護士会倒産法部会の赤い表紙の「破産申立マニュアル」、これは、要するに、「破産申立代理人ができるだけ申立て前に管財業務を行い、管財人の仕事をできるだけ減少させなさい」という観点から記載されており、この本通りに処理すれば、管財人は申立代理人の作成した書類に管財人のハンコだけ押せばいい、ということになりそうです。
しかし、現実には、法人破産の申立代理人には、迅速申立てが最優先されますので、「破産申立マニュアル」通りに全て実践することは、まずに不可能です。あの本は、「理想を言えば」という条件付きで読まれた方がいいと思います。
ただ、それでも、申立代理人と管財人との間で、「仕事の押し付け合い」みたいなことが、時々、起こります。

[解雇問題]
第1は、解雇に伴う従業員の処理を代理人が行うべきか、申立代理人が行うべきかです。特に問題となるのが従業員の未払い賃金立て替え払い制度に関する書類を、どちらが作成すべきか、という点です。
「破産申立マニュアル」みたいに管財人はただハンコを押せばよい程度に申立代理人が書類を作成しろという考えもあります。一部の地方裁判所では、そういう扱いをしていると聞いたこともあります。しかし、東京地裁や横浜地裁では、当然のごとく管財人の業務にしています。某弁護士から、申立代理人の方で証明書を作成してほしいと要求されたことがありましたが、文献を示して拒否しました。
それじゃ、雇用保険や健康保険、源泉徴収票等の作成はどうするのか。多くの中小企業では、経理担当者が処理するか、税理士に丸投げしているかのどちらかです。しかし、経理担当者が給料未払い等で業務を拒否しているとき、あるいは税理士が顧問料の未払いを理由として拒否したときで、社長もわからない、というとき、申立代理人が作成するのか、管財人がするのか、という問題が生じます。
(続く)

(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください
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森公任 森元みのり 共同監修
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定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
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