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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

焼き肉店の倒産と再生

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

業種別会社破産シリーズ第二弾は、焼き肉店です。
焼き肉店は、破産が一番難しい業種の一つです。
まず破産申立まで極秘裏にことをすすめる必要があります。
これを、「受任したら直ちに介入通知を出します」なんてやったら、大混乱に陥ります。
その間の仕入れは、全て現金仕入れにしました。破産を決意した時点以降の掛仕入れは、詐欺になる可能性がありますから。
顧客の予約ですが、これは、Xデー以降は、できるだけ受けつけないようにします。
従業員は、不審に思いますが、ここは、適当にごまますしかありません。

問題は、冷凍庫内の食材をどうするかです。たいていの経営者は、破産を決意するまでは通常の仕入れを繰り返しています。破産して事業を閉鎖するとなると、その冷凍庫内の大量の食肉や野菜をどうするかという難問があります。
更に難しいのは原状回復。焼き肉店の場合、かなり大がかりな造作をしています。これを原状に回復するとなると、莫大な原状回復費用がかかります。しかし、破産会社には、原状回復を賄う予納金は用意できません。

弊所では、こういう場合は、まず事業譲渡を考えます。一番いいのは、従業員か取引先に事業を買ってもらうことですが、破産申立前に、打診したら混乱に陥ります。破産申立直前に従業員を集めて説明会を開くと同時に、従業員に事業買受を打診します。
まあ、従業員の方は、大体、この日が来るだろうとうすうす予感していることが多く、
結構、冷静です。

弊所で経験した某ケースでは、ともかく当日まで従業員には隠しておき、当日、従業員説明会を開催し、明日の破産申請予定を告知し、同時に当日解雇しました。
その間、代表者はおろおろしていましたが、店長が非常にしっかりした方で逆に社長を励まし、従業員をまとめてくださいました。
当方から、会社は破産して解雇するが、もし従業員でこの店を継ぎたいものがいれば、管財人に話をつけておくといっておきました。店長が、仲間と相談して決めるということになり、後日、管財人に速やかに譲渡を申し入れたそうです。
当日の予約客は、電話でキャンセルを告げ、店には「店舗改装のため当分休店します」という貼り紙をしておきました。次に事業を受け継ぐものがいれば、「破産します。立ち入り禁止」なんて貼り紙したら、事業再開に支障がでるからです。

結局、店長が管財人からタダ同然で保証金と造作を買い受け、冷凍庫内の食材も、やはりタダ同然で譲り受け、今は、前からの従業員と焼き肉店をやっています。大家さんも、従業員とは仲がよいので、「おれは、店長以外は譲渡を承諾しない」と頑張ってくれたそうです。元の社長も、しばらくすると、ひんぱんに、その店に出入りするようになり、今後は、この店で働きたいといっていました。
きっと、今頃は、新社長と元社長で、頑張って焼き肉店を経営しているでしょう。
本件では、会社は破産して解散しましたが、焼き肉店の営業体そのものは、器を代えて存続しているわけです。

ノウハウ本には、事業譲渡は「適性価格」でと書いてありますが、現実には、管財人が高額な原状回復費用回避と失業問題を回避するため、従業員等に、保証金を含めて、タダ同然で店舗を引き取ってもらうケースがすくなくありません。管財人には、他に選択肢がないからです。
この破産のポイントは、代表者の無理な投資が原因で、店舗そのものは営業ベースで黒字だったということです。それと代表者と従業員の人間関係が、とても良好だったということです。

もしこのとき、代表者が金融機関にリストラの相談にいっていたらどうでしょう?おそらく中小企業支援協議会あたりに連れて行かれ、金融機関が全額債権回収できる「再生案」を押し付けられ、今頃は、当方に暮れていたでしょう。民事再生なんか論外です。
零細企業では、破産制度を使うことで堂々と再生できる場合が少なくありません。個人的意見ですが、中小企業再生支援協議会は、あくまでも企業を再生させることで金融機関の債権を全額回収するための制度です。あまりあてにしないことです。

(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください
「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」

[専門家向け書籍]
「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」
新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html
■価格(税込):3,780円
平成27年9月発売
「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために!
◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。
◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。
◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」
(弁護士向け書籍でありながら8000部。弁護士の4人に一人が購入した計算になります。おかげさまで爆発的に売れています!)

「離婚慰謝料の相場観と弁護士実務の重要ポイント」DVD
森元みのり
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発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
◎「慰謝料の相場はどれくらいですか?」と聞かれてパッと回答できる
◎「裁判までするか」か「早期の離婚・親権獲得」優先か、判断がつく
◎慰謝料請求の仕方、証拠収集のポイントも紹介! 
婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。また、請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。

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こんな相談の解決策が分かる!
●モラハラを受けているので離婚したい、慰謝料も欲
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[一般向け書籍]
「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」
共同著編者 森 公任・森元 みのり
2015年07月 発売
http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html
販売価格 1,404円
離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版!!
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(おかげで第3版。それに伴い若干内容を改定しました。発売から半年間、Amazon・家庭法部門でナンバー1のベストセラー)

代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
[遺産相続関係]
「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価: 1,944円(本体:1,800円+税)
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」

「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法129 」
森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円(税込)1,800円(税抜) 三修社
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116
「非嫡出子の相続分改正や
平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」
【本書でとりあげる主なテーマ】
相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説!

「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992
三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成25年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。
さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」

新刊のご案内
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最新 民事訴訟・執行・保全 基本法律用語辞典 」
森公任 ・森元みのり 監修
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訴訟に勝ち、権利を勝ち取るために必要な法律や制度の全体像と知っておきたい法律用語が短時間でわかる!紛争解決に必携の書!

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消費者被害を引き起こしている会社の破産申立

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毎月、複数の企業から破産の依頼を受けていると、中には消費者被害を追及している弁護士さんから訴えられている企業からの破産依頼もあります。
そういう企業から消費者相手の事件の依頼を受けている「企業法務」弁護士さんもおられますが、さすがに弊所は、そういう「勇気」はありません。ただ、そういう会社が資金繰りに行き詰まり、経営破綻した場合は、その会社からの破産依頼は、ためらうことなく、引き受けます。そういう会社を破産させ管財人に引き継ぐことで、その会社の実体を明らかにし、少しでも被害者救済の一助になるからです。
個人的意見ですが、そういう会社で破産しようという会社は、それほど悪質ではありません。ホントに悪質な企業は、絶対に破産しないからです。

そういう会社から依頼を受けるにあたっては、会社代表者に、「何よりも、管財人の業務に協力し、隠し事をしないことが大切だ」ということを事前に説明し、理解認識させます。東京地裁に関する限り、「情報の配当」さえ、きちんとすれば、免責はもらえる場合がほとんどです。代表者の方は、破産しても免責はもらえないのではないかと心配することは、あまり、ありません。

債権者に出す受任通知も注意する必要があります。この手の会社の債権者は、「債権者」というより、企業の「被害者」です。被害者には、被害者の心情に配慮した手紙を出さなければなりません。何時もの型通りの受任通知は避けるべきです。

被害者が多数の場合、受任通知とともに、事務所の電話がパンクするくらい電話が殺到する場合もあります。事務所として、これらの電話に一つ一つ対応するのは物理的に困難です。被害者からの連絡はメールやFAXで限るべきで、受任通知に、この旨を記載しましょう。あまりに多いときは、ホームページを開設するのも検討しましょう。

一番、問題なのは債権者集会です。一般的な債権者集会と異なり、かなり荒れます。ただ、個人的な経験からすると、債権者集会で攻撃的な言動をとる債権者は、数人で、大体のかたは「許せないが、今更、怒ってもしょうがない」として、意外と落ちついています。
代表者は、債権者集会に先立ち、管財人の許可を得て、債権者に謝罪しましょう。それだけでも、だいぶ違うはずです。
また、東京地裁を始め、各地の裁判所は、荒れることが予想される債権者集会は、それなりの対応をしてくれます。

なお、消費者被害を引き起こした会社の場合は、破産申立代理人も、管財人とともに、被害の実態を明らかにするという態度が必要です。何かと破産申立代理人に責任を押し付けようとする最近の傾向には反対ですが、消費者被害を引き起こした会社の破産は、やはり弁護士の公益的義務が強調されるのは、やむを得ないと思います。


(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください
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破産犯罪に注意!

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電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

会社破産実務の処理では、どうしても事業の継続とか原状回復、未履行双務契約解除等の民事問題ばかりに注意が集中しがちです。しかし、破産法は、民事法であると同時に刑事法でもあります。
この刑事的側面は、実務ではめったにないだけに、つい失念しがちですが、以前、某金融機関代表者が刑事訴追され有罪判決(一部無罪)を受けた例もあります。一応は、最悪の場合、こういうこともありうると意識していたほうがいと思います。
なお、個人的経験ですが、これはひどい、と思われるケースでも、刑事事件に発展した経験は皆無です。

[詐欺破産罪]265条
財産を隠したり不利益な財産行為等をすると、この罪に問われることがあります。
あまりに悪質な財産隠し行為は、犯罪になると代表者に自覚させましょう。

[特定の債権者に対する担保供与等の罪]266条
特定の債権者に弁済したりすると犯罪になります。金融機関は踏み倒し、永年、お世話になった人に弁済する行為は人情としてはわかりますが、犯罪です。

[説明および検査の拒絶等の罪]268条
管財人の質問に真摯に答えないと犯罪になります。

[重要財産開示拒絶等の罪]269条
破産しながら隠し財産があると、これも犯罪になります。

[業務及び財産の状況に関する物件の隠匿等の罪]270条
帳簿や物件を隠したり改ざんすると犯罪になります。

[審尋における説明拒否罪等の罪]271条
裁判所にを言ったり質問に拒否する罪です。

[破産管財人等に対する職務妨害の罪]272条
偽計または威力を用いて管財人の業務を妨害した罪です。

[贈賄罪]274条
破産管財人にわいろを贈る罪です。

ただ、現実にこれらの罪で起訴される行為は滅多にありません。自分は、担当した事件で、刑事事件に発展した事件は全くありません。しかし、あまりに悪質なときは捜査が開始されます。


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倒産手続きの中で三角相殺を認めなかった最高裁判決

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三角相殺って言葉、あまり聞いたことはありませんが、企業間の取引では結構使用されているそうです。

普通、相殺というのは、二者間で行われます。「あんたのところへの借金とうちへの借金をチャラにしよう」というのが相殺だからです。
しかし、現在の会社は、実は、グループ企業として活動しています。債権管理も、グループ全体として管理していることが普通です。そこで、多くの場合、会社間で合意して相殺がグループ単位で行うことが実務上それなりにあるようです。
例えば、Aグループに属するAⅠ社からB社が原材料を購入した。B社は、これを製品化してAグループに属するAⅡ社に販売した。
この場合、いちいち、代金の受け渡しをする意味はなく、AⅠ社・AⅡ社とB社の三者間であらかじめ相殺を合意しておき、相殺します。これが三角相殺です。

しかし、AⅡ社が破産したとき、B社は三者間の合意に基づいて三角相殺ができるでしょうか?

破産法 第67条 第1項は、
破産債権者は,破産手続開始の時において破産者に対して債務を負担するときは,破産手続によらないで,相殺をすることができる。
と規定しています。
また民事再生法92条1項も、
再生債権者が再生手続開始当時再生債務者に対して債務を負担する場合において、債権及び債務の双方が第九十四条第一項に規定する債権届出期間の満了前に相殺に適するようになったときは、再生債権者は、当該債権届出期間内に限り、再生計画の定めるところによらないで、相殺をすることができる。債務が期限付であるときも、同様とする。
と規定しています。
もし、この「相殺」のなかに、グループ企業間の合意による三角相殺も含まれているとすれば、AⅡ社が破産したとき、B社は三者間の合意に基づいて三角相殺ができることになります。
企業が細かく法人化される一方、法人単位で動くことなく、グループ全体で活動し、リスク管理もグループ全体で行っているという現実を重視するかどうかという問題ですが、民事再生法92条1項について、最高裁の判断がありました。
リーマン・. ブラザーズ証券株式会社対野村信託銀行株式会社の事件で、東京高裁と東京地裁は、三角相殺について民事再生法92条1項の適用を認めたのに対し、最高裁は、三角相殺は、倒産手続きの中では認められないと判断しました。

東京高裁平成26年1月29日判決要旨は、以下の通りです。
1、本件相殺条項のような三者間の相殺を定めた契約は、分社化が進んだ金融機関のデリバティブ取引における慣行といえる程度に広く用いられていたと推認される。
  ↓
2、(こういう慣行が存在する以上は)再生手続開始の時点において再生債権者が再生債務者に対して債務を負担している場合と同様の相殺の合理的期待が存在する。
危機時期に相殺を目的として濫用的に締結されたものとはいえない
  ↓
3、(こういう慣行が存在する以上は)分社化した企業グループ同士が一括決済をするような行為は、他の者においても十分想定できる(はずで、これを認めても不公平とは言えない)

これに対し、最高裁は、最高裁平成 28 年 7 月 8 日第二小法廷判決は、以下の通り判断しました。
1、民事再生法92条1項は「再生債務者に対して債務を負担する」ことを要件としている。
2、(三角相殺を認めることは)互いに債務を負担する関係にない者の間における相殺を許すものにほかならず、民事再生法92条1項の文言に反し、再生債権者間の公平、平等な扱いという基本原則を没却する。

なお、裁判官千葉勝美の補足意見が付されています。「密接な組織的関係ないし協力的な営業実態等が存在する姉妹会社であるような場合」は、この三角相殺を認める余地があるというものですが、「密接な組織的関係ないし協力的な営業実態」というのが具体的にどのようなケースが理解できません。この補足意見、どう解すればいいのでしょうか?


(注)
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訴訟に勝ち、権利を勝ち取るために必要な法律や制度の全体像と知っておきたい法律用語が短時間でわかる!紛争解決に必携の書!

破産申立代理人の法的義務

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
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電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

最近、破産申立代理人を狙い撃ちする管財人が急増している。その多くが、申立代理人の財産散逸防止義務違反を根拠にしている。
確かに、なかには、この申立代理人の行為はひどい、という事案もあるが、最近は、そういうケースは減少し、こじつけではないかと思われるような管財人による訴訟が多発している。訴訟にいたらなくても、破産会社に何か問題があるとすぐに申立代理人の責任だ、と主張する管財人もいる。そういう訴訟の多くが管財人敗訴になるし、管財人が訴訟だと騒いでも、裁判所が許可しないから、ほとんど不発に終わるが、それにしても、申立代理人としては、いちいちその都度、対応しなければならないから大変だ。
このように申立代理人の財産散逸防止義務が肥大化してきたのは、もともとこの義務の根拠も範囲も不明確だからだ。

申立代理人がミスをして、その結果、破産申請会社に損害を負わせた場合、管財人が申立代理人に賠償請求するのは当然である。また、申立代理人が故意に債権者を害する行為をしたとき、賠償責任を負うのもこれまた当然である。
しかし、今、問題になっているのは、破産会社代表者の行為が、破産会社そのものではなく、破産会社の債権者に損害を負わせた場合、その行為を放置し、あるいは見過ごした破産会社の代理人も責任を負うのかという点である。
以下、破産申立後、受任通知後、委任契約後から受任通知前、相談段階の3段階に分けて検討してみよう。

[破産申立後]
破産申立をして破産宣告を受けた後は、破産申立代理人との委任契約は目的達成により終了する。破産法も、管財人の調査義務者の一人に破産申立代理人を規定しているだけで、格別、破産法上、特別の義務を負わせられているわけではない。
しかし、破産会社代表者がアドバイスを求めたら、これに対し適正なアドバイスを回答する義務はあるだろう。このブログでも取り上げたことがあるが、生命保険金が破産財団に属するか否かについて、間違えたアドバイスをして巨額の賠償責任を命じられた弁護士がいる。もし破産手続き中に、破産財団に関連するアドバイスを求められたら、管財人に判断を委ねるのが無難だ。もし管財人の回答が納得できないなら、裁判所の判断を仰げばいい。

[受任通知後]
会社破産に慣れていない弁護士だと、依頼を受けるとすぐ受任通知を出してしまう傾向がある。多くの会社破産のホームページで、そのように記載されているはずである。消費者型の個人破産と同じように処理してしまうのである。
その結果、受任通知から破産申立まで、3,4か月かかるというケースもあるし、中には2年以上ほっておくというケースもある。
この間に破産申請予定者が財産を散逸したらどうなるだろう?この場合は、裁判所は、文句なく財産散逸防止義務を認め、弁護士でも、同調する人が、小数だがいる。
会社破産では、委任契約を結んだとしても、通常は、債権者に対する受任通知は、破産申立の直前か直後に出す。これは、破産申立代理人としての初歩的な常識である。税務署の滞納処分を回避するため、あるいは債権者の混乱を防止するためである。そうすれば受任通知後の財産散逸による賠償責任という問題は生じない。

[受任通知前]
それでは、依頼者と受任契約を結んだ後、受任通知を出す前に、破産会社代表者が財産散逸行為をした場合、破産申立代理人は、賠償責任を負うだろうか?
これについては、裁判所は、当然のごとく、肯定している。破産申立代理人は、財産散逸防止義務があるからだと言われる。
弁護士で、この意見に同調する人は圧倒的に少数だろう。

[相談段階]
弁護士が破産会社から依頼を受けるときは、まず相談から入る。しかし、相談は相談に過ぎず、この段階では、相談を受けた弁護士は、破産会社とは何の関係も結んでいない。
しかし、この相談を受けた段階でも、東京地裁平成25年2月6日は、破産申立代理人に賠償責任を認めている。この点は、ブログで述べている。
「弁護士の財産散逸防止義務は相談段階でも。Category:破産者と弁護士の義務
Date:2015年01月19日」
「正式な委任契約締結前であっても,依頼者と弁護士の関係は特殊な信頼関係に立つものであるから,委任契約締結後に弁護士としての職責を全うし,正当な職務遂行をなすため,依頼者の相談内容等に応じた善管注意義務を負う。」

この判例を前提とすると、弁護士は、うっかり破産申請予定会社の相談にさえのれないことになる。弁護士で、この意見に同調する人は皆無なはずである。

このように、判例は、相談段階から破産申立代理人の財産散逸防止義務を認めており、破産管財人も、近時は、何かと破産申立代理人を訴える傾向がある。否認訴訟よりも、回収が、はるかに容易だからである。

[理論的根拠]
しかし、破産申立代理人が賠償責任を負うほどの財産散逸防止義務を負担する理論的根拠が全く不明確である。
管財人は国から任命され、国から管財人報酬を受領するのに対し、破産申立代理人は破産会社の依頼を受け、破産会社から報酬を受領する立場である。両者は、全く立場を異にする。
破産申立代理人は、破産会社に受任者として委任契約上の義務を負うが、債権者や国には何の義務も負担していないはずである。にもかかわらず、なぜ、破産申立代理人が、債権者のために財産散逸防止義務を負い、その義務違反に対して、管財人や債権者に損害賠償義務を負担するのか、理論的に説明するのは困難であろう。破産法を調べつくしても、そのような義務を課している条文などない。

判例は、往々にして、「破産制度の趣旨・目的」とか「弁護士としての公益的義務」という抽象的な義務を根拠にするが、仮に、そのような義務から財産散逸防止義務を導いたとしても、そのような財産散逸防止義務は、同様に、抽象的な義務にとどまり、債権者や財団に対して賠償責任を負うほどの具体的な義務ではない。破産会社の受任者である破産申立代理人弁護士が、破産会社を超えて債権者や財団に賠償責任を負担する理論的根拠たりえない。弁護士は、依頼者個人の権利を守る立場であり、公益的立場に立つ管財人とは立場が異なるのである。
しかも、仮に、このような抽象的義務から弁護士に賠償責任が発生するとしたら、他の事件でも同様に賠償責任を負担することになる。例えば、有罪だとわかっていながら無罪の主張をした弁護人は被害者に賠償責任を負うことになる。しかし、こんな議論が間違えていることは明白だ。なぜ、破産申立代理人だけ、公益的立場を強制されるのか?

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三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成25年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。
さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」

新刊のご案内
「 重要事項&用語 図解 トラブル解決に役立つ
最新 民事訴訟・執行・保全 基本法律用語辞典 」
森公任 ・森元みのり 監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4313
三修社
「難しい」「なじみにくい」「わかりにくい」
訴訟に勝ち、権利を勝ち取るために必要な法律や制度の全体像と知っておきたい法律用語が短時間でわかる!紛争解決に必携の書!