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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

3分でわかる否認権

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

破産制度の否認って、条文だけを読んですっと理解できる人は、相当優秀な方です。テキストにも、書いてありますが、ともかく複雑な記述が多いですね。これは、行為の対象や期間で、やたらと細かく要件をわけているからです。
しかし、否認制度って、ひとまとめに大雑把に理解してしまうと非常に単純です。

[二つの否認類型]
資金繰りに追い詰められた経営者が、何とか生き延びようとするとき、かんがえることは二つです。一つは財産隠し、もう一つは、今後世話になる人や親しい人にだけ弁済する行為。
否認制度は、この二つの行為を否認しようとするものです。
一つは詐害行為否認(詐害否認)といって全体財産を減少させる行為の否認です。これにより財産隠しを防止しようというものです。実務では、会社所有の不動産を売却したり、売掛金を回収してしまう行為が典型例です。
もう一つは偏頗行為否認(偏頗否認)といって、特定の債権者だけを優遇する不公平な行為の否認で、一部の債権者だけを優遇する行為を禁止するものです。実務では、親類は重要な取引先に弁済したり、親しい債権者にだけ担保を提供する行為が、その典型です。

しかし、これらの行為は、普通の企業が普通に活動している限り、何の問題にもならない行為ばかりです。会社の資金繰りから自社ビルを売って何が悪いんだ、重要な取引先にだけ不動産を担保に提供して何が悪いんだ、といわれれば、確かにそのとおりです。否認制度は、一歩間違えると、企業の自由な活動を規制してしまいます。
そこで、企業活動のうち、自由であるべき企業の活動のうち、どこまでが問題がなく、どこから問題なのか線引きをしなければなりません。そのため、やたら要件が細かくなるわけです。

[支払い不能]
まず企業が支払い不能となったとき、あるいは破産申立をしたときは、すでに企業はば倒産の準備期間に入っていますから、企業の自由な取引活動を保護する理由は、ありません。財産処分は行うべきではありません。詐害行為的行為も、偏波行為的行為も、有無を言わさず、すべて認されます。
ただ、取引の安全を確保する必要から、否認できるのは、債権者が支払い不能や破産申立事実を知っていた場合に限られます。
いいかえれば、特定の債権者に弁済しても、債権者が、債務者が支払い不能になっていることを知っていなければ、否認できません。

[支払い不能前]
これに対し、支払い不能以前は、否認行為が企業の自由活動を妨げるようなものであってはなりません。そのため、破産法は、かなり複雑な規定をしています。

〈偏波行為否認〉
偏頗行為については、まず支払い不能から30日以内という期間制限を加え、さらに30日以内でも、義務の履行は偏波行為にならないとしています。(支払い不能以前30日以内は、弁済期の来ていない債務を弁済し、あるいは担保設定義務がないにもかかわらず担保を提供する行為。)
言いかえると31日以前ならいいし、30日以内でも、義務の履行なら、構わないということになります。
弁済や担保の提供は、本来は、企業の自由な活動に委ねるべきことからですから、否認の要件を厳格に絞ったものと思われます。

〈詐害行為否認〉
原則
詐害行為については、期間は無制限ですが、債務者が害することを知っていたという主観的な制限を加えています。(債権者を害することがわかりながら行う詐害的行為。)詐害行為の制限は、企業の取引活動に重大な影響を与える行為でないので期間による制限はせず、害意のある行為だけを規制しようとしたものです。
特則
詐害の意思がなくとも下記の場合は、否認されます。
タダ、またはタダ同然の行為(無償行為及びこれと同視すべき有償行為)は、 支払い不能六か月以内なら有無を言わさず(債務者の害意や相手方の悪意と関係なく)否認できます。
② タダ同然とは言えないけれど、不相当な対価の場合(債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大である場合)は、アンバランスな部分(全部否認できるのではなく、債権者の受けた利益が消滅した債務よりも過大な部分)だけ否認できるものとされています。
③ ちゃんと相当対価を得た行為でも、財産隠しを狙ったような行為は有無を言わさず否認できます。

なお、このほかに•対抗要件の否認(破産法164条)•執行行為の否認(同法165条)があります。詐害行為にも偏波行為にも該当しない特別な否認類型です。

まとめると
支払い不能後は全て否認。
支払い不能前は、
偏波行為は30日以内の義務なき行為、
詐害行為は詐害の意思のある行為に否認されます。ただし、詐害行為の場合は、タダ同然の行為は、否認され、対価が不相当な行為は不相当な部分だけ否認され、対価が相当の場合は、財産隠しの意図がある場合は否認されます。



(注)
会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。(倒産法でググると8番目の書籍として登場します。1~7番目は、専門家向けか司法試験受験用。素人向けではトップです。)
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代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
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「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法129 」
森 公任・森元 みのり 共同監修
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「非嫡出子の相続分改正や
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【本書でとりあげる主なテーマ】
相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説!

「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
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三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
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さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」

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破産者・破産申請者が死亡した場合

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前回は、破産者・破産申請者が相続人だった場合について述べましたが、今回は、破産者・破産申請者が被相続人になった場合です。

[破産者が破産申請した後、破産宣告後に死亡した場合]
迅速に破産宣告をする東京地裁では、こういう事態はありえませんが、申告しても宣告まで一月も二月もフツーにかかる南関東の一部の裁判所ではありうるでしょう。

この場合は、破産法226条に規定があります。
「裁判所は、破産手続開始の申立て後破産手続開始の決定前に債務者について相続が開始したときは、相続債権者、受遺者、相続人、相続財産の管理人又は遺言執行者の申立てにより、当該相続財産についてその破産手続を続行する旨の決定をすることができる
前項に規定する続行の申立ては、相続が開始した後一月以内にしなければならない。」
つまり、当然に続行されず、関係者の申し立てと裁判所の決定が必要になります。
なお、この時の破産原因は、債務超過のみです。支払い不能は破産原因になりません。

[破産者が破産宣告後、死亡した場合]
この場合は、破産法227条に規定があります。
「裁判所は、破産手続開始の決定後に破産者について相続が開始したときは、当該相続財産についてその破産手続を続行する。」
つまり、当然続行になります。相続人の申し立てや裁判所の決定は不要です。もちろん、破産者が宣告後、死亡前に取得した新得財産は、この破産手続からは外れます。
それでは、227条により、破産手続が続行するとき、破産者が申し立てた免責申立ても続行するでしょうか。
相続人は、破産者としての地位を承継すると考えると、免責申立の地位も承継することになります。免責手続きが承継され、且つ免責されれば、相続人は、結果として、相続放棄したと同様の結果になります。
しかし、実務では、破産者の地位は相続によって承継されるものではなく、相続財産自体が破産者になると考えています。相続財産自体が破産手続きの主体になる以上は、免責手続きそのものが意味がないことになりますから、免責手続きは相続人に承継されることなく終了することになります。相続人の方々は、改めて相続放棄を家裁に申述しないと、被相続の残した負債を相続することになります。東京地裁も、大阪地裁も、同様の取り扱いをしています。

高松高裁決H8・5・15は、この問題を正面から扱った数少ない判決です。要旨は以下の通りです。
① 相続財産自体が破産者である。
② 破産者の相続人は破産手続きの承継人ではない。
③ したがって、免責申立てを認める余地はない。
④ 破産者の相続人は、限定承認や相続放棄をすることにより、相続債権者が相続人の固有財産に対して権利行使するのを阻止すべきである。



(注)
会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。(倒産法でググると8番目の書籍として登場します。1~7番目は、専門家向けか司法試験受験用。素人向けではトップです。)
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破産者が遺産分割未了の不動産の相続分を有している場合

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被相続人は母。相続人は長男Aと次男B。遺産は居住用不動産のみ。長男Aは多額の負債を負担している。このケースで考えてみる。
[破産直前に遺産分割をした場合]
Q1 破産申請予定者Aが破産直前に遺産分割をして次男Bが全遺産を取得するという遺産分割をした。破産後、破産管財人は、この遺産分割を否認できるか
A1 否認できる。

民法906条は、遺産の種類や性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態、生活の状況等を考慮して遺産分割をするとされており、明らかに取引法とは異なる基準を設けており、一身専属的な行為の性質を有するようにも思える。
しかし、遺産分割に関しては、最高裁は、詐害行為の対象になるとしている。遺産分割は、法定相続分で共有している不動産の持ち分を分割清算する取引であり、共有物分割と異なるところはないというのが、その理由である。
ただ、「本来の取得分」にしたがって分割すれば否認されない。上記の例で言えば、AとBが、不動産を2分の1の割合で共有取得するという遺産分割なら否認されない。それでは、Aに多額の特別受益があり、あるいはBに多額の特別寄与があるため、Aの具体的相続分がゼロの場合、全遺産をBが取得するという遺産分割は有効だろうか。

Q2 上記の例で、破産申請予定者Aは、破産直前に相続放棄をして次男Bが全遺産を取得した。破産後、破産管財人は、この相続放棄を否認できるか
A2 否認できない。

相続放棄は、一身専属的な行為であり、否認の対象にならない。

Q3 遺産分割未了のままAが破産申し立てをした。破産管財人は、遺産分割請求権を行使して家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができるか。調停に当事者として参加するのはAかAの破産管財人か。
A3 破産管財人は、遺産分割請求権を行使でき、調停に当事者として参加する。
最高裁は、遺産分割は、共有物分割と同じだと割り切っているから、管財人は、遺産分割請求権を行使できるし、遺産分割の当事者にもなる。遺産分割請求権に一身専属性はない。
破産法238条は、「破産者が破産手続開始の決定後にした相続の放棄は、破産財団に関しては、限定承認の効力を有する」としたうえで、「破産管財人は、(限定承認の効力ではなく)、相続の放棄の効力を認めることができる。」としている。(ただし、相続の放棄があったことを知った時から三月以内に、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない)。これは、管財人の当事者性を前提とした規定であると解されている。登記先例(H22・8・24法務省民二2077号)も、同様に処理している。

Q4 上記の例で相続人Bに全遺産を相続させる遺言があった。遺留分減殺請求権を行使するのは相続人Aか破産管財人か。
A4 相続人Aが行使する。管財人はできない。
遺産分割請求権は、管財人が行使するが、遺留分減殺請求権は、一身専属権であり、行使できるのは遺留分を侵害された相続人だけであり、管財人は行使できない。
したがってAが遺留分を行使しないときは、管財人は、相続財産を財団に組み入れることはできない。

Q5 上記の例で、相続人Aは、遺留分減殺請求の意思表示をして減殺請求訴訟を提起した後に破産した。破産管財人は、訴訟を受継できるか。
A5 破産管財人は訴訟を受継できる。
慰謝料請求訴訟は、性質上、破産管財人は受継できないとされている。しかし、遺留分減殺請求は形成権であり、意思表示と同時に、当然に物権的効果が生ずるから、管財人が登記返還請求や金銭返還請求ができる。当然、訴訟も受継できる。

(注)
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販売価格 1,404円
離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版!!
「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解&イラストでわかりやすく解説しています! 」
(おかげで第3版。それに伴い若干内容を改定しました。発売から半年間、Amazon・家庭法部門でナンバー1のベストセラー)

代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
[遺産相続関係]
「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価: 1,944円(本体:1,800円+税)
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」

「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法129 」
森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円(税込)1,800円(税抜) 三修社
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116
「非嫡出子の相続分改正や
平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」
【本書でとりあげる主なテーマ】
相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説!

「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992
三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成25年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。
さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」

仕掛中の工事をどうするか

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

法人破産のほとんどの場合は、事業継続中です。事業継続中の場合、資金繰りが行きづまる前日まで、破産などありえないという演技をし、資金がショートする日のあたりに、ワッと破産申立をすると同時に債権者に受任通知をだします。(事前に介入通知をだし請求を停止させるなんてありえません)
しかし、継続中の事業を突然終了させるわけですから、そこには、中途の事業をどうするかという重大な問題が生じます。
飲食店なんか、在庫の生鮮食品をどうするか、という問題がありますが、一番、頭を悩ませるのが建築会社の倒産です。建築途中の工事をどうするか、これには、正解がなく、いつも判断に迷います。しかも、破産会社が元請の場合、注文主は消費者。消費者問題を生じさせないためにも、注文主の利益を最大限確保しなければなりません。

普通、請負代金は、契約時、棟上時、完成時の3回、あるいは、もっと細かく5,6回に分けて支払います。そこで、すでに受領した請負代金と工事の出来高を比較し、

1、工事の出来高が受領済み請負代金よりも多いときは、請負代金が請求でき、財団増加が期待できますから、そのまま破産申立をして、管財人に引き継ぎます。
申立会社から引き継いだ管財人は、引き続き工事を請け負ってくれる業者を探し、その仕掛中の工事を引き継いでもらいます。ただ、管財人に引き継いでくれる業者を探すのは無理でしょうから、事前に候補会社を探しておく必要があります。

2、工事の出来高と受領済代金がほぼ同額の時は、管財人に引き継いでも財団の増加は望めませんから、管財人は「双方未履行の双務契約契約解除権」を行使することになります。
注文主には、破産申立会社あるいは破産申立代理人から事情を話し、引継会社を紹介することになります。

3、受領済み請負代金が工事の出来高よりも多いときは、破産による工事中断は、消費者被害という問題が生じさせます。管財人としては、財団増加は期待できませんから、「双方未履行の双務契約解除権」を行使することになります。
問題は、そのあとです。
破産管財人が請負契約を解除した場合、注文者は前受金から工事出来高分を控除した残額を、財団債権として返還を求めることができます。(54条Ⅱ最判s62・11・26)。
しかし、注文主から解除した場合は、破産債権になるし、管財人が解除しても、財団不足のときは財団債権としての保護も意味がありません。
注文主には、破産申立会社あるいは破産申立代理人から事情を話し、引継会社を紹介しても、引継ぎ会社は、今後の工事量に応じた請負代金を請求します。注文主は、工事の出来高よりも多く支払った請負代金相当額部分は、財団から弁済を受けることができない部分は、二重払いならざるを得ません。
しかし、これが消費者である注文主に酷な結果であることは明白です。特に目いっぱいローンを組んだ消費者の場合、追加工事代金など支払う余裕はないでしょう。
こういう場合、知人の工務店等に、できるだけ安い単価で工事を引き継いでもらうしかないでしょうが、赤字覚悟で工事受注する業者などいません。設計変更等で単価を下げ、できるだけ消費者の予算の範囲で建物が完成できるよう工夫するしかありません。
このようなケースの場合、消費者被害の発生を防ぐためには、密行性の要請もありますが、できれば破産手続の決意をしたら、その時点以降の工事を中止すべきでしょう。

仕掛中の工事の出来高の把握は、素人である破産申立て代理人弁護士や管財人には無理です。破産管財人の中には、破産申立代理人に出来高を報告してほしいとして、この難問を丸投げしてくる人もいますが、判断するとなると、工事日報、これまでに作成された出来高調書、資材業者や下請け業者の請求書、仕入れ済みや使用済みの材料費無理等を精査する必要がありますが、これは法律の専門家である弁護士には無理。無理なものは無理と断るべきです。プロである破産会社の意見を信ずるしかありません。

滅多にありませんが、ケースによっては、破産手続き開始決定前に信用不安がバレて、債権者が工事現場に押しかけ、機材や資材を持ち去ろうとする場合もあります。
この場合、資金的に余裕があればガードマンなどを雇えばいいし、貴重な資材や高次道具などは持ち去られないよう一時他の場所に避難させる等の配慮が必要になります。場合によっては警察の援助を求める必要もでてきます。

(注)
会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。(倒産法でググると8番目の書籍として登場します。1~7番目は、専門家向けか司法試験受験用。素人向けではトップです。)
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054

是非 ご購読ください。(大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。)
「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」

[専門家向け書籍]
「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」
新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html
■価格(税込):3,780円
平成27年9月発売
「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために!
◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。
◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。
◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」
(弁護士向け書籍でありながら7000部。弁護士の5人に一人が購入した計算になります。おかげさまで爆発的に売れています!)

「離婚慰謝料の相場観と弁護士実務の重要ポイント」DVD
森元みのり
https://www.legacy-taxport.fpstation.co.jp/products/detail.php?product_id=2257&cat=822
発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
◎「慰謝料の相場はどれくらいですか?」と聞かれてパッと回答できる
◎「裁判までするか」か「早期の離婚・親権獲得」優先か、判断がつく
◎慰謝料請求の仕方、証拠収集のポイントも紹介! 
婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。また、請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。


[一般向け書籍]
「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」
共同著編者 森 公任・森元 みのり
2015年07月 発売
http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html
販売価格 1,404円
離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版!!
「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解&イラストでわかりやすく解説しています! 」
(おかげで第3版。それに伴い若干内容を改定しました。発売から半年間、Amazon・家庭法部門でナンバー1のベストセラー)

代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
[遺産相続関係]
「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価: 1,944円(本体:1,800円+税)
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」

「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法129 」
森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円(税込)1,800円(税抜) 三修社
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116
「非嫡出子の相続分改正や
平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」
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「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
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三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
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自動車の直前現金化は認められるか

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

破産しても現金99万円と差押禁止財産は、所持が許されます。預金や保険なんか、現金とかわりませんが、法律では、現金なら99万円まで所持を認めるが、預金や保険は1円たりとも認めないというスタンスです。
しかし、これは、やはり、どう考えても不合理なところがあるので、各地方裁判所は、色々な形で預金や保険なんか、自由財産の範囲に含めようとしています。

東京地裁は、預金や保険・過払い金なんかは、直前に現金化しても、黙認しています。逆に、売掛金は直前現金化は認めません。
大阪地裁は、直前現金化以前の問題として、以下の財産は、自由財産適格財産として99万円の範囲なら所持を認めています。名古屋地裁も、同じような取扱いをしているようです。
預貯金・積立金
保険解約返戻金
自動車
敷金・保証金返還請求権
退職金債権
電話加入権

東京地裁は、自動車に関しては、20万円以下の車なら、99万円の枠とは別に自由財産の拡張を認めていますが、6年経過の国産車は、特別な高級車でもない限り、査定書を添付しなくとも、自由財産の拡張対象とする取扱いをしています。
ただ、管財人の中には、6年経過の国産車でもわざわざ査定をとって、「20万円を超える」として換価してしまう管財人もいます。自分は、6年経過の国産車は自由財産だろうと裁判所に異議申し立てをしましたが、却下。
それでは、この自動車を破産直前に売却して現金化したら99万円の範囲で現金所持ができるでしょうか。預金や保険、過払い金のように直前現金化は認められるでしょうか?
(続く)

(注)
会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。(倒産法でググると8番目の書籍として登場します。1~7番目は、専門家向けか司法試験受験用。素人向けではトップです。)
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054

是非 ご購読ください。(大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。)
「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」

[専門家向け書籍]
「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」
新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html
■価格(税込):3,780円
平成27年9月発売
「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために!
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◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。
◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」
(弁護士向け書籍でありながら7000部。弁護士の5人に一人が購入した計算になります。おかげさまで爆発的に売れています!)

「離婚慰謝料の相場観と弁護士実務の重要ポイント」DVD
森元みのり
https://www.legacy-taxport.fpstation.co.jp/products/detail.php?product_id=2257&cat=822
発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
◎「慰謝料の相場はどれくらいですか?」と聞かれてパッと回答できる
◎「裁判までするか」か「早期の離婚・親権獲得」優先か、判断がつく
◎慰謝料請求の仕方、証拠収集のポイントも紹介! 
婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。また、請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。


[一般向け書籍]
「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」
共同著編者 森 公任・森元 みのり
2015年07月 発売
http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html
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2015年05月 発売
定価: 1,944円(本体:1,800円+税)
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「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」

「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法129 」
森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円(税込)1,800円(税抜) 三修社
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116
「非嫡出子の相続分改正や
平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」
【本書でとりあげる主なテーマ】
相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説!

「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992
三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成25年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。
さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」