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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

相続財産法人の破産と限定承認

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

破産は、大きく分けると法人破産と個人破産がありますが、実は、これ以外にも、相続財産法人の破産制度があります。
実は、自分は、この相続財産法人の破産申し立てをしたことがありません。以前、東京地裁の債権者集会で「被相続人○○相続財産法人」という債務者名を見かけ、え?と思ったことがありますが、以来、無数の債権者集会に参加してきましたが、この「被相続人○○相続財産法人」という債務者名を見たことはありません。それほどレアケースなんです。

借金を相続したくない人は、ふつうは、相続放棄を選択します。借金があるけど遺産もある、もしかしたら、遺産の方が大きいかもしれないというときは、限定承認を選びます。相続財産法人の破産なんて、ふつうは、選択肢に入ってきません。
しかも、破産管財人と違って、相続財産管理人報酬なんてない。破産だと、管財人が集めた財団債権は、少額だとだいたい、管財人報酬で消えてしまう。債権者には回らない。相続財産法人の破産をして、仮に資産が負債を多少多くても、管財人報酬できえてしまいます。これが、限定承認だと、相続人が相続財産管理人になるから、管財人が残りを全部管財人報酬として持って行った、という事態はありません。

しかし、限定承認は、負債の整理が非常にあいまいです。家裁はその申述を受理するだけで、あとは、相続人が裁判所とは関係なく、かってに財産を換価し、債権者に配分するだけで、その手続きに既判力はない。債権者は、あとから限定承認の有効性を争うことができるし、手続き時に知れなかった債権者は、手続き終了後も、相続人に相続財産の限度で支払い請求ができる。
破産の場合は、管財人が就任し、裁判所の監督下で管財人が換価を行い、手続き終了後、実は債権があったなんていっても、「もう手遅れです」でおしまいになります。

そういう意味で、ともかく負債は法律的にしっかりと消したい、というときは、相続財産法人の破産を選択することになります。

それでも、相続財産法人の破産は、圧倒的に少ない。家裁の申述受理証明書をだすと、たいていの債権者は、ああ、そうですかと納得して引き下がります。少なくとも金融機関は、明白な隠し遺産疑惑でもない限り、申述受理の有効性は追及しない。限定承認の有効性を前提として、損金処理をします。既判力はないけど、なんとなく、それで収まっています。


(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください(あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています)
森公任 森元みのり による「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
 
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」


2、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4438


中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。

入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)


3,   森・森元による
「すぐに役立つ 改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384047981/

WEB、出版、広告、映像、音楽、美術など「暮らし」と「ビジネス」に関わる疑問や法律問題がわかる!2018年の著作権法改正(2019年1月施行)、TPP関連法に対応。●著作物にあたるのかどうかの判断基準がわかる ●著作権の帰属や管理、契約書の作成など法律知識も網羅 ●著作権侵害行為の類型や対抗法、送信防止措置、発信者情報開示請求がわかる TPP11発効後の著作権法改正についてもフォロー



改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル (すぐに役立つ)



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トラック運送会社の再生は難しい

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
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弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

建築会社では、資金繰りが行き詰まると会社を倒産させ、同時に別会社を設立して新しくスタートする、ということが時々行われます。きちんと破産させ、管財人に新会社運営の報告をするのは勿論です。これをしないと詐害行為として新会社に迷惑がかかることがあります。
この破産制度を使った簡易な事業再生はホームぺージで詳しくのべてありますので、そちらをご覧ください。この方法は、建築会社ばかりか病院とか、いろいろな業種に使えます。

しかし、この手法による再生ができない会社があります。
トラック運送会社です。
資金繰りに行き詰まった運送会社の中には、上得意先をもっている会社があります。小さいトラック会社は、得意先と社長との個人的信頼関係で関係が維持されていますから、得意先からすれば、その会社が破産しても、社長が新会社を立ち上げれば、その新会社と取引するはずです。
しかし、トラック運送会社では、これができないのです。新会社の免許です。トラックを買えばいいというものではなく、運送許可をもらい、青ナンバーにしなければなりません。これに時間と金がかかるのです。
その費用は、どこから捻出するのか?倒産会社のお金を使用すれば、管財人から否認されます。代表者個人も、ふつうは、同時に破産するから、代表者個人のお金も使えない。
親類に頼もうとしても、すでに無理を言って借りている。取引先に頼んでも、そこまで面倒見てくれる人はいない。

結局、上得意先をつかんでいても、トラック運送会社の場合は、事業の清算を選択するしかないのです。

もうひとつトラック運送会社の倒産で注意すべき点があります。ETCの使用です。
トラック運送会社は、破産を決意しても、Xデーまでは、極秘でことをすすめます。従業員にも、得意先にも極秘です。
事情を知らない得意先は、高速道路を通行する仕事をまわすし、運転手もETCを利用して高速道路を走ります。
そうなると、一方で破産準備をしながら、他方でクレジットカードを使い続けることになります。これは、まずいいですよね、まずいけど、じゃあ、じゃあどうするんだといわれると名案がない。
弊所で担当した案件では、得意先に秘かに事情を話し、高速道路を使う仕事は控えました。ただ、これは、社長と得意先の間に、信頼関係があったからこそできた話。
そういう信頼関係のないときは、どうすればいいのか?

(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください(あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています)
森公任 森元みのり による「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
 
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倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」


2、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
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中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。

入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)


3,   森・森元による
「すぐに役立つ 改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384047981/

WEB、出版、広告、映像、音楽、美術など「暮らし」と「ビジネス」に関わる疑問や法律問題がわかる!2018年の著作権法改正(2019年1月施行)、TPP関連法に対応。●著作物にあたるのかどうかの判断基準がわかる ●著作権の帰属や管理、契約書の作成など法律知識も網羅 ●著作権侵害行為の類型や対抗法、送信防止措置、発信者情報開示請求がわかる TPP11発効後の著作権法改正についてもフォロー



改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル (すぐに役立つ)



クリエイターのための本 森・森元による「すぐに役立つ 改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」発売!



森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.


平成30年10月20日、森と森元で「すぐに役立つ 改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」を発売します。

クリエイターの方々のために、この度、平成30年10月20日、森と森元で「すぐに役立つ 改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」を発売することになりました。下記のアドレスです。     ↓
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384047981/

改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル (すぐに役立つ)

1章 著作権の全体像
1
著作権法の全体像を知っておこう


2 著作物とはどんなものなのか
3
著作権にもさまざまな意味合いがある
  相談 未公表の著作物と公表権の主張
  相談 ゴーストライターと著作人格権


4 著作権には財産権的な意味合いがある
  相談 複製権の侵害にあたるか
  相談 複製権や譲渡権の侵害にあたるか
  相談 貸与権の侵害にあたるか
  相談 リンクをはる行為と複製権や公衆送信権の侵害
  相談 外国の小説のブログ掲載と翻訳権や公衆送信権の侵害
  相談 他人のツイートを盗むとどうなる
  相談 美術品の著作権者の許諾の可否
  相談 本の読み聞かせと著作権侵害の可否 3
5
コンテンツビジネスをする上で注意することは何か
6
著作権と他の知的財産権の違いを知っておこう
7
著作権の歴史について知っておこう


8 著作権の条約について知っておこう
相談 著作権があることを主張する方法


 


2章 著作物の判断基準はどうなっているのか
1
著作物にも種類がある
 
相談 図表・図形・模型は著作物にあたるか
 
相談 創作料理は著作物にあたるか
 
相談 サイン入りTシャツと著作権の侵害の可否
 
相談 印刷用書体は著作物にあたるのか
 
相談 学問上の定義・法則と著作物
 
相談 手紙やメールの無断公開と著作権侵害
 
相談 地図は著作物にあたるか
 
相談 写真と著作物
 
相談 顔文字やアスキーアートと著作物
 
相談 人形と著作物
 
相談 大量生産の製品の図柄を模倣する行為と著作権侵害
 
相談 絵画のカタログ制作と著作権侵害
 
相談 商用のポスターと著作権侵害
 
相談 屋外設置の美術品と著作権利用


 2 キャッチフレーズやスローガンは著作物といえるのか


 3 ニュース記事や見出しは著作物か


相談 ネーミングや芸名と著作物


相談 転載許可


 相談 語呂合わせと著作物


 4 オフィスビルも著作物といえるのか
 
相談 設計図と著作物


5 データベースや編集著作物も著作物にあたるのか
相談 求人情報と著作物
相談 インタビュー記事の著作権者は誰か
相談 応募作品の著作権の帰属
相談 チラシのレイアウトと著作権侵害


6 議事録や契約書、傍聴記録は著作物といえるのか
相談 法律・条例などの条文の無断掲載と著作権侵害
相談 私的利用目的と無断録音


 


3章 著作権の効力と帰属


1 著作権にはどのような効力があるのか
相談 著作権の存続期間(保護期間)
相談 団体名義で公表された著作物と存続期間
相談 著作権保護期間内にある有名画家の作風の類似と著作権侵害


2 著作者とは誰のことを意味するのか


3 仕事で作った原稿の著作権はどうなる


4 著作者不明の著作物の著作権はどうなる
 Column
 TPP11の発効


4章 著作権ビジネスと契約の知識
1
著作権の活用方法を知っておこう


相談著作権の譲渡
相談違法な複製物の売却と譲渡権侵害
相談著作権への担保権設定
2
使用許諾契約を結ぶことが必要である
 書 式 ソフトウェア使用許諾契約書
3
著作権は放棄することもできる 109


5章 プログラムやソフトウェアと著作権
1
コンピュータ・プログラムも保護される


2 システム開発をめぐって著作権がどのようにかかわるのか
相談ソフトウェアの表示画面と著作物
相談プログラムのRAMへの蓄積と複製権侵害


3 ソフトウェアをめぐる法律問題を知っておこう


4 ソフトウェアの利用と違法コピーについて


5 ファイル共有ソフトをめぐる問題


6 自分で使うためにソフトのバックアップをとったが 後日ソフトを譲渡したら
相談ソフトウェアのインストールと著作権侵害


7 ソフトウェアのコピープロテクトを解除したらどうなる 135


 


6章 著作隣接権をめぐる法律知識
1
著作隣接権とはどのような権利なのか
 相談演奏した曲やその楽譜の著作権の保護対象
 相談ダンスや舞とそれらの振り付けの著作権の保護対象
 相談ライブ会場での録音と著作権侵害
 相談 邦楽CDの国内販売を目的とする輸入と著作権侵害
2
ゲームソフトも著作物といえるのか
 相談ゲームソフトの違法コピーと著作権侵害
 相談プログラムの私的利用と複製権や公衆送信権の侵害
3
著作権法上の映画とは
4
映画を録画したDVDの販売行為
 相談映画の海賊版DVD販売と頒布権侵害
 相談営利を目的としない上映と著作権
 相談有名小説を題材にした小説や映画と著作権侵害
5
お店でTV番組やBGMを流す行為は著作権侵害なのか
 相談営利目的と著作権侵害
6
プレゼン用に他人の動画やBGMを流す行為
7
ヒット曲を作者に無断でアレンジする行為
8
補償金制度について知っておこう
 相談コピー制限と著作権
9
音楽のダウンロードと著作権
10 “YouTube”
などの動画投稿サイトへの投稿と著作権侵害
  相談動画サイトの動画をブログに貼り付けるとどうなる


7章 著作権の制限と著作権侵害
1
著作権が制限される場合もある
 相談点訳と複製権侵害
 相談図書館で行う蔵書の複製
2
どんな場合に盗作となるのか
3
著作権法上の引用の仕方を知っておこう
4
ホームページに他人の書いた記事や写真を掲載する行為
 相談本や雑誌記事のコピーと著作権侵害
 相談本のタイトルと表紙の写真掲載と著作権
 相談私的利用目的と著作権侵害
 相談商品(パッケージ)の写真の掲載と著作権
 相談ネットオークションと写真の公開
 相談書籍の自炊行為
5
ブログに好きな俳優や有名人の写真を掲載する行為
6
書評のサイトを立ち上げようと思っているが注意点は
7
著作権がフリーの場合はあるのか
8
新聞の切り抜きのコピーをすることは著作権侵害か
9
雑誌の記事を携帯カメラで撮影することは著作権侵害か
10
編集の都合で論文を改変したり、氏名を表示していない場合は
 相談目隠しやトリミングと著作権
11
漫画の原作者には著作権があるのか 210
12
漫画のキャラクターを著作権者に無断で利用すると 著作権侵害となるか 212
13
試験問題とその素材となる著作物を扱う場合の注意点は 215
14
他人のアイデアを使って作成された原稿の著作権は 218
15
著作権侵害にはどう対処するのか 220
16
著作権侵害にどのように対抗すればよいのか
書 式 著作権侵害についての内容証明郵便サンプル
 相談著作権を侵害している掲示板の書き込みと管理者の責任
 相談著作権侵害を証明するには
17 SNS
、ブログなどで著作権侵害があった場合の対策について 知っておこう
 書 式 送信防止措置依頼書(著作権侵害)
 書 式 発信者情報開示請求書(企業の著作権が侵害された場合)
18
トラブル解決の手段について知っておこう 233

8章 著作権の登録と管理
1
著作権の集中管理について知っておこう
2
著作権登録制度について知っておこう
3
著作権を保護するための団体について
 相談 楽曲の著作権
 相談 著作権の管理委託
4
文化庁には著作権保護のための制度がある



個々のクリエイターの方々の著作権は、一部の人たちを除いて、非常に脆弱な立場にあり、泣き寝入りが多いのが、現実です。ぜひ、この書籍を読まれて、自らの著作権を守ってください。

(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください(あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています)
「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
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2、「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4438

中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。

入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)



在日外国人が経営する企業の破産

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
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① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
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中国や韓国あたりから日本に来て事業を起業したものの、経営に失敗し、日本で破産申し立てをする、こういうことが結構あります。
一番多いのは、やはり、中国の方です。
まだ円高が続いていたころ、中国で安く生産し、それを仕入れて国内で売りさばくというビジネスモデルが普及していました。しかし、国内メーカーは、その逆風に立ちむかい、国内でも生産コストを引き下げることに成功し、次第に競争力を身に着けてきました。
ちょうどそのころ、アベノミクスが始まり、円安が進行するようになりました。そうなると、中国で安く生産し、円高日本で売りまくるというビジネスモデルは崩壊し、一方、国内の企業は、冬の時代を超えて体力のある企業に変貌していました。そのため、母国中国から仕入れて日本で売りさばいていた企業はたちまち淘汰されるようになりました。

このころ、中国から来日して日本で起業していた中国人の方々の依頼を受けて、かなりの数の会社破産の申し立てをしました。
カッコよく言えば国際倒産という分野なんでしょうが、ともかく戸惑うことだらけです。中国の債権者をどのように調査し、どのように債権者名簿に記載し、どのように通知するか?中国にある代表者個人や会社の資産をどのように調査し、どのように確保するか?
こういう肝心な問題って、どの本にも記載していないんですよね。破産申立は一に経験、二に経験です。書籍での知識では無理なところが、多少、あります。

苦労することも多い。
一番がっかりするのが、代表者が、突然、帰国すること。破産申し立て手続きに苦労に苦労を重ねても、突然、連絡がとれなくなる。慌てて調査すると、どうやら帰国してしまったとのこと。「今後も日本にいれば、債権者の目が気になるから破産するけど、もう日本に戻ることはないと決心したから、やはり破産はしない。帰国する。」そういう決断をして帰国したらしい。それを事前に代表者から聞かされるのではなく、人づてに後から聞かされる。
すると、今度は、債権者からクレームが来る。「破産するというので信じて待っていたのに、なんだ、これは!」
破産手続きを開始しても、文化の衝突がまっている。管財人もお手上げ状態になる。管財人からのクレームを受けて破産者にアドバイスすることになるが、悪意で受け取られしまう。
もちろん、大部分の中国人の依頼者の方は、本当に誠実な方ばかりで、平均値からすれば、日本の代表者の方々とは全く遜色はありません。むしろ、誠実な方が多いです。本当にごくごく一部なんですが、海外との取引がからむと、負担が百倍にもなるんで、つい愚痴をいいたくなるわけです。

ただ、最近は、こういう企業からの破産依頼はほとんどなくなりました。中国で製造して日本で売るというビジネスモデルが淘汰されたたからでしょう。

会社の破産って、社会の片隅で起きる小さな小さな現象ですが、その小さな現象である倒産原因を突きつめていくと、自然現象や大きな政治経済のうねりの中で生じた現象だということがよくわかります。
会社破産の面白さの一つは、倒産手続きを通じて、社会の動きがよくわかるということです。


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森公任 森元みのり 共同監修
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定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」

森公任 森元みのり 共同監修

「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
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入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)
1、最新の実務動向をふまえ重要事項を網羅しました。
2018年7月成立の「働き方改革関連法」から民法債権法、個人情報保護法まで。
最新の法改正に対応しています。

2、中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。

破産管財人の原状回復義務と予納金

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
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弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.


会社の破産を申し立てる際、一番気になるのは予納金の額だが、その予納金の額を左右するのが原状回復である。


数年前に企業を閉鎖し、会社の実態は何もない、会社のあった場所は、いまはもう別の会社が入っている。こういうときは、破産申立も非常に楽だし、破産管財人もやることがあまりない。


しかし、こういう仕事は、あまりない。たいていは、来週支払い不能になる、従業員の給料も支払えない、切羽詰まった状態で駆け込んでくる、というケースだ。もう少し早く相談にきてくれたらと思うのだが、たいていの代表者は、ぎりぎりまで頑張って、ほぼ100%資金ショートとわかってから、弁護士のところに駆け込んでくるというケースが多い。


 こういう案件で、一番問題になるのが原状回復費用である。ITビジネス系なら事務所に机・パソコンがあるだけで、原状回復費用はそんなにかからない。しかし、これが倉庫に在庫商品が大量にある問屋とか工場となると、原状回復費用が気になる。


 破産申立代理人からすると、「問屋なら在庫商品を売り捌いて在庫をゼロにして大家に明け渡し、工場なら売却してしまって、原状を回復し、そののち、破産申し手をして管財人に引き継げばいい」と思うが、そうはいかない。


例の破産申立代理人の財産確保義務・迅速申立義務があるからである。裁判所の基本的な考えは、「破産申し立て代理人は、絶対に換価してはならない、換価するのは管財人だ。迅速に管財人に引き継げ」というスタンスである。


会社の財産に手をつけてはならない、となると、原状回復をしてから管財人に引き渡すことはできない。会社の財産は、できるだけ引き継ぎ、「原状回復は管財人さん、お願いします」となる。


しかし、そうなると、それに見合う予納金を用意しなければならなくなる。見合う予納金が用意できないとなると、破産申立ができなくなる。


 


この予納金の額は、東京地裁あたりだと、柔軟に対処してくれる。しかし、地方の裁判所になると、厳密に原状回復費用を算出し、そこに管財人の費用を加算して、高額な予納金を要求し、その予納金が用意できないとなると、破産申し立てを受け付けないというのが日常的な光景である。破産申し立て代理人には、予納金確保義務があるからである。


そうなると破産申立代理人としては財産確保義務から換価行為が禁止され、予納金確保義務から予納金を用意しなければならない。しかも、迅速申立義務があるから、うかうかしていられない。


結局、「そんなこと、できるわけないだろう!」となる。


ま、そのあとは、整理屋さんが、「私にお任せ下さい。弁護士や裁判所なんか、何のあてにもなりません」となるが、破産申立代理人に、換価するな、しかし原状回復の予納金を確保しろ、なんて言われたら、喜ぶのは整理屋さんだけでしょうな。
追記
千葉の女性弁護士さんが、2016年7月、県内の女性の破産を裁判所に申し立てた際、元夫から受け取った100万円を報告しなかったことを理由として業務停止一か月受けています。99万円の現金は自由財産ですから、なんで申告しなかったんでしょうか?
ただ、その弁護士さんが、隠した100万円を依頼者と山分けしたわけではなく、ただ、その女性に同情しただけですから、これで「一か月」というのは、ちょっと重いなぁという気がします。
懲戒処分はやむを得ないとしても、せいぜい「戒告」でしょう。破産申立代理人の誠実義務を、やたら強調する一部の考えにひっぱられたんでしょうか?




(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください(あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています)
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