99万円を超える自由財産の拡張

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破産者は、破産に際して全財産が破産財団に組み込まれてしまいますが、破産法は、破産者の今後の生活と更生を目的として、破産財団に組み込まれない自由な財産を認めています。
総差押という破産制度の性質から、差押禁止財産が自由財産になるのは当然として、さらに破産法は、3か月分の生活費である99万円の現金も自由財産に認めています。
また、東京地裁では、これ以外に、20万円以下の預金等を政策的に自由財産としていますし、各地の地方裁判所でも、それぞれ独自の政策的な自由財産制度を設けています。

問題は、各地方裁判所が認めている政策的な自由財産枠以外に、自由財産枠の拡張が認められるかですが、結論から先に言えば、ほとんど不可能です。

東京地裁が、自由財産枠の拡張を特に認めた実例を公表していますが、その特徴は
１、 破産者が高齢者である。
２、 破産者の今後の収入がほとんどない。
３、 破産者自身が病気であるか、介護が必要な親族がいる。
ということで、「誰がみても、拡張しなけりゃならないだろう」と思われる事案です。言い換えると、「子供がいて金がかかる」とか、「うつ病で働けない」とか、そんなレベルでは問題外。「認めなければ生死にかかわる」というレベルが要求されます。
そこまで厳格にする必要があるのか、いくら破産者といえども、人道的な見地が必要なのではないかと思いますが、裁判所は、クールです。
ただ、以下の例は、若干、救われる気がします。
事案の概要は、破産者は夫が死亡し、収入は月２０万円。この２０万円で、破産者と６歳の子、７２歳と６８際の両親の生計をたてている。資産は、夫が残した唯一の遺産である学資保険。これは、相続財産と考えると、半分は子供のものだが、裁判所は、全額を自由財産と認めた。
しかし、破産代理人は、預貯金等の自由財産拡張も求めていたが、これは却下。

ただ、自由財産拡張については、破産管財人の個性も影響します。東京地裁では、代理人が自由財産の拡張を求めた場合、まず管財人と協議し、合意できれば、その結果を財産目録に記載し、債権者集会で債権者に報告するという運用です。協議がととのわなければ、裁判所が最終的に判定しますが、裁判所は、管財人の意見を尊重するのが原則です。
管財人が、破産者の今後の生活や更生を重視するなら、自由財産拡張に積極的になるはずですが、ともかく破産財団をかき集めれば管財人の報酬が増える、裁判所からも優秀な管財人と認められるため、管財人の興味は、破産者の今後の生活や更生よりも財団の拡充にだけむいてしまいがちです。東京地裁には、破産者を騙して親族から金を借りて来いという詐欺師管財人までいるくらいですから。

個人的には、小さい子供がいる母子家庭やうつ病で働けない人には、自由財産をもっと拡張してもらいたいですね。もう少し温かみのある運用が必要ではないでしょうか。

（注）
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