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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

民法改正 注文主が破産手続開始決定を受けたときの請負人の解除権

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

民法改正は、倒産法に影響があります。
(旧民法)
第642条1.注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、w:請負人又はw:破産管財人は、契約の解除をすることができる。この場合において、請負人は、既にした仕事の報酬及びその中に含まれていない費用について、破産財団の配当に加入することができる。
2.前項の場合には、契約の解除によって生じた損害の賠償は、破産管財人が契約の解除をした場合における請負人に限り、請求することができる。この場合において、請負人は、その損害賠償について、破産財団の配当に加入する。
   ↓
(改正民法)
第642条1 注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人又は破産管財人は、契約の解除をすることができる。ただし、請負人による契約の解除については、仕事を完成した後は、この限りでない。
2 前項に規定する場合において、請負人は、既にした仕事の報酬及びその中に含まれていない費用について、破産財団の配当に加入することができる。
3 第1項の場合には、契約の解除によって生じた損害の賠償は、破産管財人が契約の解除をした場合における請負人に限り、請求することができる。この場合において、請負人は、その損害賠償について、破産財団の配当に加入する。

内容的には殆ど同一ですが、改正点は、改正法642条1項に但書きが追加されたことです。
もともと、注文主が破産したら、報酬請求は、ほとんど期待できない以上、解除を認めなければ、タダ働きを強いることになり、あんまりだということで、請負人は解除ができるとされていました。しかし、仕事が完成してしまったあとで注文主が破産したら、タダ働きを強いるという問題はおきないので、請負人による契約の解除については、仕事を完成した後は、解除できないとしたものです。あたりまえといえばあたりまえですね。もちろん、請負人は、仕事を完成させていますから、管財人の双方未履行契約解除権の問題はおきません。

(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください(あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています)
「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」

[専門家向け書籍]
「心の問題と家族の法律相談」
http://www.kajo.co.jp/book/40702000001.html
日本加除出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
医事監修 精神科医(酒田素子)
執筆は弊所所属弁護士森公任、森元みのり、西脇理映、舟橋史恵の弁護士で、これに精神科医である酒田素子先生にも参加していただきました。DV、モラハラ、ストーカー、児童虐待問題はもちろん、難航する面会交流等の背後には精神医学的な問題が潜んでいる場合が少なくありません。パーソナリティ障害等の医学的観点を加えた視点から原因を分析し、その対策を検討したものです。
DV、モラハラ、ストーカー、児童虐待問題等に関する法律書はたくさん出版されていますが、精神医学的観点から切り込んだ書籍は、ほかにはないと思います。

「2分の1ルールだけでは解決できない 財産分与額算定・処理事例集」
新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)(主メンバー 森公任、森元みのり、西脇理映、舟橋史恵)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50984.html
いきなり5000部
■価格(税込):3,780円
平成29年7月発売
◆財産分与における実例を論点別に分析し、考慮要素や計算方法、解決案などを整理しています。
◆事例から導かれた、実務上の留意点を「POINT」として掲げることにより、事案解決のヒントを示しています。
◆多数の離婚事件に携わり実務に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。

「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」
新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html
■価格(税込):3,780円
「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために!
◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。
◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。
◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」
(弁護士向け書籍でありながら8000部。弁護士の4人に一人が購入した計算になります。おかげさまで爆発的に売れています!)

「誤解の多い遺産分割調停 弁護士が勘違いする実務のポイント」 全3巻
https://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/3333
森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
「遺産分割調停は、独自のルールで家裁実務が運用されているため、その実務
について誤解してしまっている弁護士先生が多い。そこで、日本でもトップレベルの遺産相続事件を取り扱う森先生・森元先生 が、家裁の判断基準と代理人の先生が調停を上手く進めるためのポイントを経験談を交えて解説していただきました。
◆遺産分割の範囲の確定で問題となる使途不明金
◆遺産の評価における誤解
◆生命保険金が特別受益に該当する場合 
◆特別寄与5類型の主張・立証方法
◆弁護士が頻繁に引用する判例だが、実務では重視されていないもの」

「離婚慰謝料の相場観と弁護士実務の重要ポイント」DVD
森元みのり
https://www.legacy-taxport.fpstation.co.jp/products/detail.php?product_id=2257&cat=822
発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
◎「慰謝料の相場はどれくらいですか?」と聞かれてパッと回答できる
◎「裁判までするか」か「早期の離婚・親権獲得」優先か、判断がつく
◎慰謝料請求の仕方、証拠収集のポイントも紹介! 
婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。また、請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。

「一見すると実現困難な離婚相談の解決策」DVD
森元みのり
https://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/3055
発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
こんな相談の解決策が分かる!
●モラハラを受けているので離婚したい、慰謝料も欲
 しい。
●暴力を振るう夫から離婚したいが、逃げ出すともっと
 醜い目に遭うのではないかと不安だ。
●有責配偶者だが、離婚請求したい。
●家から一人追い出されたが、子どもを引き渡してもら
 いたい。
●父親側だが、親権・監護権を何とか獲得したい。

[一般向け書籍]
「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」
共同著編者 森 公任・森元 みのり
2015年07月 発売
http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html
販売価格 1,404円
離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版!!
「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解&イラストでわかりやすく解説しています! 」
(おかげで第3版。それに伴い若干内容を改定しました。発売から半年間、Amazon・家庭法部門でナンバー1のベストセラー)


「イラストと図解でよくわかる! 前向き離婚の教科書」
森元 みのり
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4537214996/bipmc-22/ref=nosim/
もしかして離婚? そんな風に悩むあなたをサポートする1冊です。
心の整理の仕方から、お金や子どもの問題をクリアする準備、離婚手続きの仕方、離婚後の生活設計までをガイド。
コミックと図解でわかりやすく解説します。

代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
[遺産相続関係]
「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価: 1,944円(本体:1,800円+税)
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」

「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法129 」
森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円(税込)1,800円(税抜) 三修社
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116
「非嫡出子の相続分改正や
平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」
【本書でとりあげる主なテーマ】
相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説!

「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992
三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成25年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。
さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」

新刊のご案内
「 重要事項&用語 図解 トラブル解決に役立つ
最新 民事訴訟・執行・保全 基本法律用語辞典 」
森公任 ・森元みのり 監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4313
三修社
「難しい」「なじみにくい」「わかりにくい」
訴訟に勝ち、権利を勝ち取るために必要な法律や制度の全体像と知っておきたい法律用語が短時間でわかる!紛争解決に必携の書!
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個人事業主の同時廃止

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法人成りをせず個人で事業を営んでいた場合、自己破産をするときは、同時廃止できるでしょうか?

「名ばかり事業主」
まず事業主と言っても、名ばかりの事業主がいます。事実上の雇用者が、労働法の規制や社会保険料の支払いをまぬがれるために、従業員を事業主として経理処理する場合や、事実上の雇用主の指示に従って働いている場合などは、「名ばかり事業主」です。こういう場合は、
①借入がもっぱら生活資金のためである
②債権者は消費者金融等の金融業者のみである。
③多額ではない
という3要件を満たしている場合は、消費者破産と同視して同時廃止も可能です。

「消費者破産的事業主破産」
債務者が今は事業主でなくても、過去に個人事業を営んでいて、負債の原因が、その事業にあるときは、同時廃止は無理ですが、以下の場合は、実体が、消費者破産に限りなく近く、同時廃止が可能です。
負債が500万円以下である。
消費者金融等金融会社がおもな債権者である。
労働債権がない
取引債権者がいないか、多少いても、格別問題視されていない。
⑤廃業して時間が経過している。
⑥精算が適切にされ、かつ、現在資産がないことを代理人が調査しつくしている。
例えば、店舗をかまえず自宅のパソコンで、従業員も雇わずネットなどで転売していたが、うまくいかなくなった場合などです。
この場合は、在庫備品もないし、敷金の問題も生ぜず、原状回復の問題も生じません。消費者破産的な事業主破産として、同時廃止の可能性が出てきます。

「名ばかり事業主」と「消費者破産的事業主破産」の場合は、同時廃止の可能性を検討します。

どういう場合が同時廃止になるかについては、各地方裁判所で基準が異なりますが、東京地裁の基準では、以下の場合、管財人事件となります。

1,20万円以上の資産がある(←管財人費用の20万円を工面できるはずだ)
(1)全体で20万円以上か否かを判断するのではなく、項目ごとに20万円か否かを判断し、20万円以下の項目は0円と判断します。項目の合計が多額になっても、各項目が20万円以下なら全て0円と考え、同時廃止が可能ということになります。
例 預金が20万円・保険解約返戻金が20万円なら同時廃止可能。
  預金が21万円・保険解約返戻金が19万円なら同時廃止不能。
(2)現金だけは33万円以下なら同時廃止は可能です。
(3)ただし、20万円を超えるか否かについて特殊な調整をする場合があります。
①未払い賃金  4分の1が20万円を超えるか否かで判断します。未払賃金の4分の1しか差押えできないからです(役員報酬は額面)。
②退職金請求権  8分の1が20万円を超えるか否かで判断します。
③売掛金  回収可能性も考慮します。
④自動車  減価償却期間経過の車は無価値と判断する。
⑤相続財産 相続財産全体で20万円か否かを判断する。

2,不動産がある
1,5倍超のオーバーローンの場合は資産価値なしと判断します。

3,資産を調査する必要がある場合
① 債権者数が多い←債権者数が多いということは、それだけ債権者を信用させる資産があったのではないか
② 負債総額が5000万円を超える←これだけ負債があるのに資産がゼロというのはおかしい(保証の場合は別)

4、免責調査の必要がある場合
免責不許可事由があっても
① 内容程度が過大でない
② 負債総額が300~400万円
③ 申立代理人が充分調査をしている
④ 債権者が厳しい対応をしていない
場合には、調査の必要性はないとして同時廃止が可能です。
これに対し、
①免責許可から7年以内の破産申立、
②免責不許可事由が明らかで重大な場合
③免責不許可事由があり債権者が免責に反対している場合
は、いずれも免責調査の必要があるとして管財事件となります。

同時廃止のメリットは何よりも予納金を収める必要がないということですが、反面、申立後免責不許可事由があることが発覚したら、管財事件と異なり、免責不許可のリスクが高くなります
同時廃止が必ずしもベストというわけではありません。



(注)
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森公任 森元みのり 共同監修
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編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)(主メンバー 森公任、森元みのり、西脇理映、舟橋史恵)
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平成29年7月発売
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編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
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森元みのり
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共同著編者 森 公任・森元 みのり
2015年07月 発売
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代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
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森 公任・森元 みのり 共同監修
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さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」

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森公任 ・森元みのり 監修
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「難しい」「なじみにくい」「わかりにくい」
訴訟に勝ち、権利を勝ち取るために必要な法律や制度の全体像と知っておきたい法律用語が短時間でわかる!紛争解決に必携の書!


取締役全員の同意が得られない場合の会社破産の申立

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
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① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
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③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

会社破産を申し立てるとき、実務上、取締役全員の同意書が必要とされている。会社を解散させる手続きだからである。
しかし、この全員の同意が得られない場合がままある。破産申立同意者が株の過半数を押さえているときは、株主総会を開いて反対の取締役を罷免すればいいのだが、そう単純にはいかない場合多い。実務上、結構、件数が多く、最近、弊所でも、立て続けに、何件か、このタイプの事件を受任した。

こういう場合は、取締役が個人として準自己破産の申立をする。ただ、準自己破産の申立は、書式が異なるにも関わらず、自己破産の申立書式で申立てくる代理人がいるようで、東京地裁では、入口のところに準自己破産の申立書式を置いているし、横浜ではネットで書式を公開している。

さて、会社の破産申立に同意が得られない場合は、タイプとして二種類がある。
第一は、代表者が死亡して誰も代表者になろうとしない場合である。取締役会設置会社で、3人しか取締役がいない。
そんななかで代表者が死亡した。株の大部分は、その代表者がもっている。新たな取締役を補充したくても補充できない。また多額の負債があるので、相続人は全員相続放棄している。こういう場合は、取締役全員の同意が得られないことになる。
同様に、昔、名目で取締役になってもらった人が、今は、もうどこにいるのかわからず連絡がとれない、解任したくても、新たな取締役を補充できない。こういう場合も、同様の問題が起きる。
こういう場合は、手続的に全員の同意が得られない場合である。
第二は、明白に破産原因があるのだが、会社に内紛があり、取締役同士の対立で全員の同意が得られない場合である。

こういう場合は、準自己破産の申立をする。申立人は、取締役個人となる。委任状も、その個人からもらうことになる。
ただし、東京地裁では、前者の場合は一般管財事件になるが、後者は特定管財事件扱いとなる。
注意すべきは申立書の書式で、書式のわからない人は、東京地裁破産部の入り口の前に書式が置いてあるから、それを利用すればよい。横浜地裁の書式は、ネットに公開している。

代表者が不在の場合、特別代理人の選任が問題となる。どのノウハウ本にも、特別代理人の選任は当然のごとく書いてある。しかし、東京地裁では、特別代理人の選任は不要という扱いである。ノウハウ本の記載は、しょせんは、その執筆弁護士の地元の裁判所のノウハウにすぎないから、申し立てる裁判所の取扱い例は、地元の弁護士や裁判所に確認したほうがいい。

(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください
「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
森公任 森元みのり 共同監修
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倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
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また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
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[専門家向け書籍]
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新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html
■価格(税込):3,780円
平成27年9月発売
「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために!
◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。
◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。
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◎「裁判までするか」か「早期の離婚・親権獲得」優先か、判断がつく
◎慰謝料請求の仕方、証拠収集のポイントも紹介! 
婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。また、請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。


[一般向け書籍]
「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」
共同著編者 森 公任・森元 みのり
2015年07月 発売
http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html
販売価格 1,404円
離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版!!
「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解&イラストでわかりやすく解説しています! 」
(おかげで第3版。それに伴い若干内容を改定しました。発売から半年間、Amazon・家庭法部門でナンバー1のベストセラー)

代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
[遺産相続関係]
「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価: 1,944円(本体:1,800円+税)
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」

「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法129 」
森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円(税込)1,800円(税抜) 三修社
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116
「非嫡出子の相続分改正や
平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」
【本書でとりあげる主なテーマ】
相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説!

「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992
三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成25年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。
さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」

破産申立の管轄

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

管轄は、破産法の規定では、事業者や会社は主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所に管轄があり、非事業者の場合は住所地を管轄する地方裁判所に管轄があるということになっています。例えば、東京に本店がある場合は、東京地方裁判所に破産申し立てをすることになります。
但し、関連会社や連帯債務者間、夫婦間では、一方に管轄があれば他方にも管轄が生じます。さらに例えば親会社と子会社が別々の裁判所に移送申し立てをしたけど、一体的に処理した方がいい場合は裁判所の裁量による移送が認められています。
なお、大型破産事件では債権者数が500人以上の場合は原則的な管轄のある高等裁判所の所在地の地方裁判所にも管轄があるし、1000人以上の場合は東京や大阪に申し立てることができます。

似て非なる問題として本庁と支部の関係があります。これは管轄の問題ではなく、司法行政上の事務分配の問題なんですが、地方では、この事務分配の問題は管轄問題同様シビアに判断しています。これに対し、東京地裁は、この問題は緩やかに判断し、会社が立川にあっても本庁で受け付ける取り扱いをしているようです。

問題は、前回のブログで述べた通り、同じ南関東でも、東京地裁とそれ以外は、まるで運用基準が異なり、東京地裁の常識は地方の非常識、地方の常識は東京地裁の非常識みたいなところがあります。
裁量免責を厳しく判断し、取り下げを勧告する地方裁判所、負債が2000万円程度なのに300万円の予納金を要求する裁判所等その会社の所在地がどこにあるかによって、社長は破産手続きを経て再出発できるか、一生夜逃げの人生を送るか、運命がわかれてしまうわけです。
不合理だと思うけど、破産再生制度や執行制度は、各地方裁判所や支部が独自に運用するという慣行が永年に渡って行われており、この不合理が是正されることはないでしょう。

例えば、会社の代表者が、なんとか起死回生を図ろうと大穴狙いで最後の資金を競馬にかけて全財産をすったとしましよう。東京地裁の場合は、正直にこの事実を申告し反省すれば「情報の配当」があったとして代表者は免責されます。しかし、南関東某地裁本庁は、この場合は、代表者に免責不許可事由があるとして、免責させません。免責がもらえないなら破産する意味はないから、取り下げをすることになります。裁判所も、取り下げを勧告します。正直者が馬鹿を見るという、昔ながらの運用がされています。

弁護士としては、社長から倒産の相談を受けた場合、「社長、運が悪いですね。東京ならいいけど、ここでは破産申し立てが無理です。」なんて、突き放すわけにはいきません。態様によっては、地元の裁判所では破産申立が受理されないことが予想される場合は、これに対する対策を考え、何とか破産手続きを経て会社の整理、社長の再出発を図らなければなりません。

それでは、どうするか。(続く)

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森公任 森元みのり 共同監修
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森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円(税込)1,800円(税抜) 三修社
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さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」

困惑する東京地方裁判所と地方裁判所の差異

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

東京地裁が管轄制限を厳しくしてから、原則として、会社の本店所在地を管轄する地方裁判所に破産申立をするようにしている。そのため、今日は東京、明日、小田原、明後日、川越と、まるで流れ者みたいな日々が続くこともある。
その都度、困惑するのは、東京と地方では、多くの重要な点でまるで取扱いが異なるということだ。しかも、同じ県内でも、本庁と支部でも、取扱いが異なる。この違いについて地方裁判所間で協議が行われた形跡さえない。
東京の常識がお隣埼玉の非常識、逆に埼玉の常識が東京の非常識というのは数多くある、また埼玉でも、例えば本庁の常識が川越支部の非常識、川越支部の常識が本庁の非常識ということもある。
[スピードの違い]
一番、差を感じたのがスピードである。東京は早い!申し立てれば翌週の水曜日には破産宣告が出る。東京モンからすると、これは、当たり前に思えるが、この常識は、南関東でさえ通用しない。申立てしても、破産宣告決定がでるまえ1,2か月はざらだ。

[免責に関する態度の違い]
免責に問題があるときは、すぐに取り下げを勧告する南関東の裁判所もある。
東京地裁では、いったん申立てしたら、事実上、取り下げはさせない。これは、破綻の危機に瀕した会社の破産申請を取り下げさせても、何の問題解決にもならないと考えているからだ。反面、いくら免責不許可事由があっても、正直に事実をのべる限り、免責不許可にすることはない。
しかし、某南関東の裁判所では、例えば、FX取引にこれだけ注ぎ込んだ、と正直に記載すると「免責不許可の可能性がある」といって取り下げさせる。浪費や博打行為があるとき、この裁判所では、破産申立を断念するしかない。ここでは、昭和の時代の破産運用がされているのだ。東京地裁の運用を説明しても、「そんなバカな。東京地裁はおかしい」といって、相手にしない。しかし、同じ県でも、支部では、東京地裁的運用がされている。この本庁だけ異様なのだ。

[予納金の違い]
予納金もまるで異なる。北関東の某県は、全国的に普及した東京地裁の運用を否定し、昭和時代の予納金額を要求してくる。
また南関東の某支部では、土地の上に価値のない建造物があると、その撤去費用を予納金に加算するよう要求する。予納金は、途方もない金額になる。この支部では、価値のない建物がある不動産は、破産申立前に売却しておくしかない。言いかえれば途方もない予納金の用意ができないかぎり、売却できるまでは、破産申立ができない。これは、不動産の換価は、管財人に任せるべきだとする全国的な運用とは一致しない。しかし、その運用を変えることはないだろう。

[自由財産枠の違い]
一番、困惑するのが自由財産の範囲である。各地方裁判所は、それぞれ独自に政策的自由財産枠を決めているが、各裁判所がばらばらで、特に東京地裁と他の裁判所は異なる。自由財産枠は、事前に調べておかないと、破産申請者に間違えたアドバイスをすることになる。また東京地裁の場合、政策的自由持参枠は、明確に明言していない部分もあり、ある程度の経験が要求される。

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