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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

住宅ローン再生 100問100答  Q6 給与所得等再生と小規模個人再生のどっちがおすすめですか?

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Q6 給与所得等再生と小規模個人再生のどっちがおすすめですか?
A6小規模個人再生の方が「おすすめ」な場合が多いです。
 小規模再生手続きと異なり、給与所得者等再生手続きは、債権者の反対があっても再生計画の認可を受けることができますから、一見、給与所得者等再生の方が有利なように見えます。
しかし、一部の政府系金融機関は別として、通常の金融機関が、再生計画に不同意を述べることは、あまりありません。
一方、給与所得者等の最低弁済額を計算する可処分所得基準は、生活保護世帯の生活必要費を基調に定められており、かなり厳しい生活を余儀なくされます。特に、同居の家族がいない単身者、被扶養者のいない単身者などは、かなり高額の可処分所得になります。
ですから、一般的には、給与所得者等再生の特例を使わず、一般の個人再生手続きを選択したほうが賢明です。
ただし、債権者が金融機関以外の一般債権者ばかりだとか、政府系金融機関ばかりだという場合は、再生計画不認可が予想されますから、給与所得者等の特例を利用したほうが賢明でしょう。

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住宅ローン再生 100問100答  Q5 アルバイトでも個人再生を利用できますか?

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Q5 アルバイトでも個人再生を利用できますか?
A5 利用できます。
個人再生を利用するためには、きちんと弁済できるだけの安定収入が必要です。しかし、だからと言って、公務員だとか大企業の社員である必要もありません。多少収入が不安定でも、過去の収入実績が安定しているとか、今後の安定した収入の見込みがあると、アルバイトでも、個人再生を利用できます。
ただ、生活保護受給者とか専業主婦は、原則として、個人再生手続きを利用できません。専業主婦は、そもそも収入がなく、生活保護受給者は、国民の税金を借金の返済にあてることは問題だからです。

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企業再生100問100答  Q4 自分の事業は、零細で負債は3000万円です。小規模個人再生を使って再生できますか?

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Q4 自分の事業は、零細企業で負債は3000万円ですが、その負債が支払えません。通常の民事再生は予納金が数百万円もかかり、無理です。小規模個人再生を使って再生できますか?
A4 できます。
消費者金融等からの借金=小規模個人再生
金融機関や取引先からの借金=通常の民事再生
と単純に割り切っていませんか?
確かに、通常は、事業の再生は、民事再生手続きによりますが、個人再生手続きは、消費者金融を主とする多重債務者のみが利用できるとは、どこに書いてありません。
負債が5000万円以内なら、個人が事業で負った負債も、個人再生を利用できます。

破産すれば、再生は不可能ですし、経営が破たんした零細事業者の任意整理も不可能です。小規模個人再生をもっと利用すれば、零細事業の再生は十分可能なはずです。

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住宅ローン再生 100問100答  Q3 破産して、住宅だけは、何とか確保する方法がありますか?

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Q3 破産して、住宅だけは、何とか確保する方法がありますか?
A3 うまくいけば、可能な場合がありますが、非常に困難です。再生手続きを使うべきです。
ネットで検索すると、「住宅を確保するために個人再生手続きをご依頼下さい」という弁護士のホームページがたくさん出てきます。
実は、自己破産でも住宅を確保できる場合があります。東京地裁では、住宅の価格より住宅ローンの総額が1,5倍を超えるとき、例えば、家が1000万円で、ローンが2000万円のとき、破産手続きで財団放棄をすることになっています。その結果、住宅を確保したまま借金を全額帳消しにできます。
その場合、親族の援助を借りてローンを組みなおせば、住宅ローンは残したまま、それ以外の借金をゼロにできます。
ただ、この方法は、かなりリスクを伴うものであり、うまくいけば儲けもの、というレベルと認識すべきでしょう。
やはり、正当な方法は、再生手続き中の住宅資金特別条項を使う方法です。
(実は、住宅資金特別条項は、個人再生特有の制度ではなく、再生手続き一般に使用されるものですが、なぜか、個人再生手続き特有の規定と誤解されている方が多いようです)。

住宅資金特別条項を使っても、住宅ローンはカットされません。
また住宅ローン資金条項を使っても、一般債権者の弁済を軽減できるわけではなく、一般の弁済計画にプラスして、住宅ローンを返済していく必要があります。
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住宅ローン再生 100問100答  Q2 借金総額が5000万円を超えると個人再生は利用できなくなる?

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Q2 住宅ローン債権が4000万円あり、そのほかの負債が2000万円あります。借金総額が5000万円を超えると個人再生は利用できなくなる、と聞きました。個人再生は利用できますか?
A2 原則として利用できます。
民事再生法では、借金の額が5000万円を超えないことが再生手続き開始の要件であり、また、債権調査確定手続きを経て借金総額が5000万円を超えることが判明したときは、再生手続きが認可されません。
ただ、この5000万円の債権には、住宅ローン債権は、含めないで計算することになっています。住宅ローン条項を利用しない場合でも、同様です。
本件では、住宅ローン以外の負債は2000万円ですから、個人再生を利用できます。

「原則として」と述べたのは、例外があるからです。
その例外というのは、再生手続き中に担保権が実行され、残債務が残った場合です。その残った債務も5000万円要件の中に組み入れられます。
仮に本件で住宅ローン特則を使わず銀行が手続き中に抵当権を実行し、1000万円で落札されたとします。この場合は、担保不足額が4000万円であり、他の負債2000万円を加えると合計で6000万円になります。このままでは、再生計画は認可されません。
こういう場合は、銀行と協議して、債権を一部カットしてもらい、総額5000万円以内に収めるよう努力するしかありません。

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