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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

会社破産は、担当弁護士の経験値が端的に現れる

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

会社破産は、弁護士業務としては、それほど難しい仕事ではありません。必要書類を揃えて提出すれば、ほぼ100%破産決定をもらえます。関係者の感情的な対立を解きほぐす難しさとか、企業や人生の命運を分ける勝敗を競う緊張感とか、そういう訴訟特有の問題はありません。
よく会社破産は難しいといわれるけれど、あれは、消費者破産と対比して言っているだけで、消費者破産がそもそも簡単なのです。(個人的には、一番難しいのは、面会交流事件だと思っています)。
ただ、難易度の低い会社破産とはいえ、経験はやはり必要です。
初心者の弁護士が一番犯しやすいミスが、債権者への介入通知は何時出すかという判断です。これは初歩的な知識なのですが、経験がないと「依頼と同時に介入通知を出す」という基礎的ミスをしてしまいます。
最近、相談を受けた事件で、前任の弁護士が、受任と同時に債務者が預金している債権者銀行に介入通知を出すという初歩的ミスを犯したというケースがあります。依頼者は債権者である銀行に預金があり、その銀行に介入通知を出したため、預金を凍結されてしまったのです。
おそらく、その弁護士は、あまり会社破産の経験がなく、他の弁護士のホームページなどを見て、「受任と同時に介入通知をだす」のだなと思って、依頼と同時に介入通知を出したのでしょう。
依頼者が怒ったので、今度は、辞任するといっているそうですが、次の弁護士を選任しないまま辞任したらどうなるか、それも考えていないようです。もしその弁護士が辞任したら、凍結した預金を、金融機関は、直ちに相殺することになります。凍結されても債権者への配当に回されるから破産財団は損害を受けません。しかし、辞任したら金融機関は、待ってましたとばかりに預金と相殺しますから、破産財団は損害を受けることになります。この弁護士は、そういう点も考えず、無責任に辞任するといっているのです。
しかも、この弁護士は、依頼を受けるにあたり契約書も作成せず、弁護士費用を決めてもいませんでした。これ、完全に弁護士職務規定違反ですよね。

いつも疑問に思うのは、多くの弁護士のホームページに、「依頼と同時に介入通知を出す」と書いてありますが、あれは、完全に間違いです。会社破産では、原則として、破産申立てをする直前か直後に介入通知を出します。
なぜ、どのホームページも、このような初歩的なミスを堂々と記載しているのかわかりませんが、その方は集客になるというのでしょうか。

なお、会社破産は、他の弁護士業務に比べて簡単と言いましたが、非常に難しい事件もあります。関係者への配慮が必要となる破産です。病院の倒産、債権者が多数いる企業、消費者問題を引き起こしている企業、ユニオンが騒いでいる企業等々です。
こういう会社の破産は、ただ単に書類を作成して提出すればよいというのではなく、関係者に対する根回し配慮が必要です。会社破産の難しさは、この「根回し」と「配慮」にあります。主張をし、裏付け証拠を出して攻防するという訴訟特有の難しさはありません。



(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください(あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています)
「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」

[専門家向け書籍]
「心の問題と家族の法律相談」
http://www.kajo.co.jp/book/40702000001.html
日本加除出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
医事監修 精神科医(酒田素子)
執筆は弊所所属弁護士森公任、森元みのり、西脇理映、舟橋史恵の弁護士で、これに精神科医である酒田素子先生にも参加していただきました。DV、モラハラ、ストーカー、児童虐待問題はもちろん、難航する面会交流等の背後には精神医学的な問題が潜んでいる場合が少なくありません。パーソナリティ障害等の医学的観点を加えた視点から原因を分析し、その対策を検討したものです。
DV、モラハラ、ストーカー、児童虐待問題等に関する法律書はたくさん出版されていますが、精神医学的観点から切り込んだ書籍は、ほかにはないと思います。

「2分の1ルールだけでは解決できない 財産分与額算定・処理事例集」
新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)(主メンバー 森公任、森元みのり、西脇理映、舟橋史恵)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50984.html
いきなり5000部
■価格(税込):3,780円
平成29年7月発売
◆財産分与における実例を論点別に分析し、考慮要素や計算方法、解決案などを整理しています。
◆事例から導かれた、実務上の留意点を「POINT」として掲げることにより、事案解決のヒントを示しています。
◆多数の離婚事件に携わり実務に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。

「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」
新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html
■価格(税込):3,780円
「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために!
◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。
◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。
◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」
(弁護士向け書籍でありながら8000部。弁護士の4人に一人が購入した計算になります。おかげさまで爆発的に売れています!)

「誤解の多い遺産分割調停 弁護士が勘違いする実務のポイント」 全3巻
https://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/3333
森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
「遺産分割調停は、独自のルールで家裁実務が運用されているため、その実務
について誤解してしまっている弁護士先生が多い。そこで、日本でもトップレベルの遺産相続事件を取り扱う森先生・森元先生 が、家裁の判断基準と代理人の先生が調停を上手く進めるためのポイントを経験談を交えて解説していただきました。
◆遺産分割の範囲の確定で問題となる使途不明金
◆遺産の評価における誤解
◆生命保険金が特別受益に該当する場合 
◆特別寄与5類型の主張・立証方法
◆弁護士が頻繁に引用する判例だが、実務では重視されていないもの」

「離婚慰謝料の相場観と弁護士実務の重要ポイント」DVD
森元みのり
https://www.legacy-taxport.fpstation.co.jp/products/detail.php?product_id=2257&cat=822
発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
◎「慰謝料の相場はどれくらいですか?」と聞かれてパッと回答できる
◎「裁判までするか」か「早期の離婚・親権獲得」優先か、判断がつく
◎慰謝料請求の仕方、証拠収集のポイントも紹介! 
婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。また、請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。

「一見すると実現困難な離婚相談の解決策」DVD
森元みのり
https://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/3055
発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
こんな相談の解決策が分かる!
●モラハラを受けているので離婚したい、慰謝料も欲
 しい。
●暴力を振るう夫から離婚したいが、逃げ出すともっと
 醜い目に遭うのではないかと不安だ。
●有責配偶者だが、離婚請求したい。
●家から一人追い出されたが、子どもを引き渡してもら
 いたい。
●父親側だが、親権・監護権を何とか獲得したい。

[一般向け書籍]
「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」
共同著編者 森 公任・森元 みのり
2015年07月 発売
http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html
販売価格 1,404円
離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版!!
「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解&イラストでわかりやすく解説しています! 」
(おかげで第3版。それに伴い若干内容を改定しました。発売から半年間、Amazon・家庭法部門でナンバー1のベストセラー)


「イラストと図解でよくわかる! 前向き離婚の教科書」
森元 みのり
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4537214996/bipmc-22/ref=nosim/
もしかして離婚? そんな風に悩むあなたをサポートする1冊です。
心の整理の仕方から、お金や子どもの問題をクリアする準備、離婚手続きの仕方、離婚後の生活設計までをガイド。
コミックと図解でわかりやすく解説します。

代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
[遺産相続関係]
「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価: 1,944円(本体:1,800円+税)
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」

「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法129 」
森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円(税込)1,800円(税抜) 三修社
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116
「非嫡出子の相続分改正や
平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」
【本書でとりあげる主なテーマ】
相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説!

「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992
三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成25年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。
さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」

新刊のご案内
「 重要事項&用語 図解 トラブル解決に役立つ
最新 民事訴訟・執行・保全 基本法律用語辞典 」
森公任 ・森元みのり 監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4313
三修社
「難しい」「なじみにくい」「わかりにくい」
訴訟に勝ち、権利を勝ち取るために必要な法律や制度の全体像と知っておきたい法律用語が短時間でわかる!紛争解決に必携の書!


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破産申立代理人は破産申立人の代理人か破産管財人の補助人か

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

今年も、もうすぐ終わりですね。今年最後に、普段から自分が考えていることを書いて新年を迎えたいと思います。

さて、題名の設例ですが、「破産申立代理人は破産申立人の代理人に決まっているだろう!」という声が聞こえそうですが、最近は、「破産申立代理人は、依頼者よりも破産管財人のために動け」という意見が有力に唱えられています。
その典型が「破産申立〇〇○〇〇」という書籍です。あの本は、「破産管財業務は、破産管財人と破産申立代理人の協同作業である」という考えに徹底しています。そこには、破産申立代理人は、何よりも管財人のために動くべきであり、破産者に対する義務は極めて軽視ないし無視されています。この本では、破産申立代理人は、管財人の「代理人」としての役割のみを強調しています。

この本は、出版当時は、非常に画期的なものでした。というのは、当時は、債務整理系事務所を中心に、破産業務をマニュアル化し、適当に書類を作成し、破産申立をし、管財人に丸投げし、高額な弁護士報酬だけ取得し、あとは知りませんという、かなり問題ある業務が普通に行われていました。(当時、このような適当な方法を債務整理系事務所は、「法律工学」と自称していました)。
迅速な破産申立てが要求される会社破産でも、迅速な申立よりも、ともかく時間をかけて資産を現金化し、管財人にぎりぎり最低限の予納金だけを引きつがせ、あとは弁護士費用だとして高額な弁護士報酬を取得する行為が、一部ですが、堂々と行われていました。破産申立代理人の公益的側面は、完全に無視されていました。
そういう意味で、破産申立代理人の公益的義務を強調したこの書籍は、意味のある書籍でした。

しかし、この書籍は、申立代理人の公益的義務を強調するあまり、弁護士の依頼者に対する弁護士としての基本的な義務を無視する結果になっています。
破産申立代理人は、破産者から報酬を受け取り、何よりも、破産者の正当な利益を確保することが基本的な義務です。その公益的側面は、破産者の「正当な」利益のみを確保すべきだという限度で実現されるべきなのです。

例えば、破産者が実は管財人に報告していない重要事項があり、それを破産申立代理人が知りえた時、弁護士にとって、その秘密は、職務上知りえた秘密であり、破産者の同意なく、これを破産管財人に開示することは、弁護士職務規定違反になります。しかし、「破産申立〇〇○〇〇」という書籍では、破産手続は、破産申立代理人と破産管財人の協同作業と考えていますから、弁護士職務規定を遵守しようとする破産申立代理人の行為は、申立代理人の義務に違反する行為となります。

更に、最近は、破産者が財産を隠匿していたり、虚偽を述べていた場合、それを見抜けなかった破産申立代理人に責任があるとして、なぜ、嘘を見抜けなかった、として非難するばかりか、責任を追及しようとする管財人もおられます。
しかし、破産申立代理人と破産者は、委任者と受任者の関係であり、信頼関係が基礎にありますから、破産者は正直に事実を述べていると信じて行動してしまうのが当然です。書類から容易に判明する嘘ならともかく、巧妙嘘をつかれた場合などは、手の打ちようがありません。
しかし、「破産申立〇〇○〇〇」という書籍によれば、破産者の陳述で不審な点があれば、それを追及し真実をつきとめて管財人に報告しろ、という趣旨のことが書かれてあります。ここでは、破産申立代理人の破産者に対する義務は無視され、公益的側面のみが強調されています。
しかし、これは、明白に弁護士職務規定違反になります。

そのほか、あの「破産申立〇〇○〇〇」という書籍のおかげで、管財人が、申立代理人に、「それをやったら、弁護士職務規定違反だろう」という「指示」を平気でします
破産申立代理人の公益的側面は、弁護士職務規定の厳守を前提にしています。管財人の方々には、弁護士職務規定の厳守を意識してもらいたいものです。

一方、我々代理人も適正な破産管財業務の遂行は法曹としての生命線であり、依頼者のことだけ考えていればいいという発想は捨てる必要があります。弁護士のネットを見ると、一部に、家や財産を残して借金をゼロにする方法とか、あきらかに妥当性を欠く、誇大広告にちかいような宣伝が氾濫しています。こういう宣伝が氾濫しているかぎり、「破産申立〇〇○〇〇」は、偏っているとはいえ、まだまだ存在意義があります。

(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください(あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています)
「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」

[専門家向け書籍]
「心の問題と家族の法律相談」
http://www.kajo.co.jp/book/40702000001.html
日本加除出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
医事監修 精神科医(酒田素子)
執筆は弊所所属弁護士森公任、森元みのり、西脇理映、舟橋史恵の弁護士で、これに精神科医である酒田素子先生にも参加していただきました。DV、モラハラ、ストーカー、児童虐待問題はもちろん、難航する面会交流等の背後には精神医学的な問題が潜んでいる場合が少なくありません。パーソナリティ障害等の医学的観点を加えた視点から原因を分析し、その対策を検討したものです。
DV、モラハラ、ストーカー、児童虐待問題等に関する法律書はたくさん出版されていますが、精神医学的観点から切り込んだ書籍は、ほかにはないと思います。

「2分の1ルールだけでは解決できない 財産分与額算定・処理事例集」
新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)(主メンバー 森公任、森元みのり、西脇理映、舟橋史恵)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50984.html
いきなり5000部
■価格(税込):3,780円
平成29年7月発売
◆財産分与における実例を論点別に分析し、考慮要素や計算方法、解決案などを整理しています。
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◆多数の離婚事件に携わり実務に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。

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新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html
■価格(税込):3,780円
「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために!
◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。
◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。
◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」
(弁護士向け書籍でありながら8000部。弁護士の4人に一人が購入した計算になります。おかげさまで爆発的に売れています!)

「誤解の多い遺産分割調停 弁護士が勘違いする実務のポイント」 全3巻
https://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/3333
森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
「遺産分割調停は、独自のルールで家裁実務が運用されているため、その実務
について誤解してしまっている弁護士先生が多い。そこで、日本でもトップレベルの遺産相続事件を取り扱う森先生・森元先生 が、家裁の判断基準と代理人の先生が調停を上手く進めるためのポイントを経験談を交えて解説していただきました。
◆遺産分割の範囲の確定で問題となる使途不明金
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◆生命保険金が特別受益に該当する場合 
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「離婚慰謝料の相場観と弁護士実務の重要ポイント」DVD
森元みのり
https://www.legacy-taxport.fpstation.co.jp/products/detail.php?product_id=2257&cat=822
発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
◎「慰謝料の相場はどれくらいですか?」と聞かれてパッと回答できる
◎「裁判までするか」か「早期の離婚・親権獲得」優先か、判断がつく
◎慰謝料請求の仕方、証拠収集のポイントも紹介! 
婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。また、請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。

「一見すると実現困難な離婚相談の解決策」DVD
森元みのり
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発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
こんな相談の解決策が分かる!
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 しい。
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 醜い目に遭うのではないかと不安だ。
●有責配偶者だが、離婚請求したい。
●家から一人追い出されたが、子どもを引き渡してもら
 いたい。
●父親側だが、親権・監護権を何とか獲得したい。

[一般向け書籍]
「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」
共同著編者 森 公任・森元 みのり
2015年07月 発売
http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html
販売価格 1,404円
離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版!!
「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解&イラストでわかりやすく解説しています! 」
(おかげで第3版。それに伴い若干内容を改定しました。発売から半年間、Amazon・家庭法部門でナンバー1のベストセラー)


「イラストと図解でよくわかる! 前向き離婚の教科書」
森元 みのり
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相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」

「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法129 」
森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円(税込)1,800円(税抜) 三修社
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「非嫡出子の相続分改正や
平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」
【本書でとりあげる主なテーマ】
相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説!

「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992
三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成25年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。
さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」

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「 重要事項&用語 図解 トラブル解決に役立つ
最新 民事訴訟・執行・保全 基本法律用語辞典 」
森公任 ・森元みのり 監修
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三修社
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Xデーの設定は、滞納公租公課との関係が重要。

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

法人破産で、Xデーを決める際に一番重要な事項は公租公課の滞納の有無です。
公租公課に多額な滞納があるときは、一刻も早く破産申し立てをする必要があります。というのは、公租公課で滞納処分があると片っ端から会社の主要財産が差し押さえられ、破産手続が開始されても、その滞納処分は影響を受けないからです。

従って、弁護士は、会社代表者に公租公課の滞納の有無とその額を、まず真っ先に問い質す必要があります。
公租公課の滞納がないとき、あるいは無視しても構わないほどの金額の時は、金融機関や取引先に気付かれないように行動すればよく、Xデーは、ある程度柔軟に決めることができます。
しかし、もし滞納があり、その額が無視できない金額の時は、直ちに破産申し立てをすべきです。
滞納の有無や額を確認せず、あるいは漫然と放置したため、会社の重要財産に滞納処分が行われたときは、破産申立代理人の財産散逸防止義務違反を問われる可能性があります。
ましてや国税等に破産通知をだすなど問題外です。

こういう場合は、弁護士会発行の破産申立マニュアルなど、何の参考にもなりません。あれは、「管財人から見た理想の申立て」であって、現実離れした記載と思える箇所が、かなりあります。
こういう場合は、滞納処分との時間の勝負になります。書類は、必要最低限に抑え、国税等が異変に気付く前にともかく迅速に破産申立をすべきです。
公租公課の滞納がある場合は、東京地裁の場合は、申立の日に裁判官面接をし、当日の破産宣告を求めます。面接期日が代理人の都合で遅れ、その間に滞納処分があると、破産申立代理人の責任問題になります。
即日面接の制度がない地方では、滞納処分の可能性を指摘して早期の破産宣告を求めます。
ただ、地方の場合、まれに、滞納処分を全然意識していない裁判所があり閉口することがあります。まあ、これにより滞納処分が先行し破産財団が散逸しても、責任は裁判所にあり、破産申立代理人が責任を問われることはないでしょう。そのためにも、破産申立代理人としては、裁判所に早期の破産宣告を求めていた形跡を証拠として残しておく必要があります。


(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください
「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」

[専門家向け書籍]
「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」
新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
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■価格(税込):3,780円
平成27年9月発売
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◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。
◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。
◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」
(弁護士向け書籍でありながら8000部。弁護士の4人に一人が購入した計算になります。おかげさまで爆発的に売れています!)

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CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
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婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。また、請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。

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こんな相談の解決策が分かる!
●モラハラを受けているので離婚したい、慰謝料も欲
 しい。
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 いたい。
●父親側だが、親権・監護権を何とか獲得したい。

[一般向け書籍]
「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」
共同著編者 森 公任・森元 みのり
2015年07月 発売
http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html
販売価格 1,404円
離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版!!
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(おかげで第3版。それに伴い若干内容を改定しました。発売から半年間、Amazon・家庭法部門でナンバー1のベストセラー)

代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
[遺産相続関係]
「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価: 1,944円(本体:1,800円+税)
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」

「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法129 」
森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円(税込)1,800円(税抜) 三修社
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116
「非嫡出子の相続分改正や
平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」
【本書でとりあげる主なテーマ】
相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説!

「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992
三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成25年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。
さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」

新刊のご案内
「 重要事項&用語 図解 トラブル解決に役立つ
最新 民事訴訟・執行・保全 基本法律用語辞典 」
森公任 ・森元みのり 監修
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「難しい」「なじみにくい」「わかりにくい」
訴訟に勝ち、権利を勝ち取るために必要な法律や制度の全体像と知っておきたい法律用語が短時間でわかる!紛争解決に必携の書!


破産犯罪に注意!

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会社破産実務の処理では、どうしても事業の継続とか原状回復、未履行双務契約解除等の民事問題ばかりに注意が集中しがちです。しかし、破産法は、民事法であると同時に刑事法でもあります。
この刑事的側面は、実務ではめったにないだけに、つい失念しがちですが、以前、某金融機関代表者が刑事訴追され有罪判決(一部無罪)を受けた例もあります。一応は、最悪の場合、こういうこともありうると意識していたほうがいと思います。
なお、個人的経験ですが、これはひどい、と思われるケースでも、刑事事件に発展した経験は皆無です。

[詐欺破産罪]265条
財産を隠したり不利益な財産行為等をすると、この罪に問われることがあります。
あまりに悪質な財産隠し行為は、犯罪になると代表者に自覚させましょう。

[特定の債権者に対する担保供与等の罪]266条
特定の債権者に弁済したりすると犯罪になります。金融機関は踏み倒し、永年、お世話になった人に弁済する行為は人情としてはわかりますが、犯罪です。

[説明および検査の拒絶等の罪]268条
管財人の質問に真摯に答えないと犯罪になります。

[重要財産開示拒絶等の罪]269条
破産しながら隠し財産があると、これも犯罪になります。

[業務及び財産の状況に関する物件の隠匿等の罪]270条
帳簿や物件を隠したり改ざんすると犯罪になります。

[審尋における説明拒否罪等の罪]271条
裁判所にを言ったり質問に拒否する罪です。

[破産管財人等に対する職務妨害の罪]272条
偽計または威力を用いて管財人の業務を妨害した罪です。

[贈賄罪]274条
破産管財人にわいろを贈る罪です。

ただ、現実にこれらの罪で起訴される行為は滅多にありません。自分は、担当した事件で、刑事事件に発展した事件は全くありません。しかし、あまりに悪質なときは捜査が開始されます。


(注)
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破産申立代理人の法的義務

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最近、破産申立代理人を狙い撃ちする管財人が急増している。その多くが、申立代理人の財産散逸防止義務違反を根拠にしている。
確かに、なかには、この申立代理人の行為はひどい、という事案もあるが、最近は、そういうケースは減少し、こじつけではないかと思われるような管財人による訴訟が多発している。訴訟にいたらなくても、破産会社に何か問題があるとすぐに申立代理人の責任だ、と主張する管財人もいる。そういう訴訟の多くが管財人敗訴になるし、管財人が訴訟だと騒いでも、裁判所が許可しないから、ほとんど不発に終わるが、それにしても、申立代理人としては、いちいちその都度、対応しなければならないから大変だ。
このように申立代理人の財産散逸防止義務が肥大化してきたのは、もともとこの義務の根拠も範囲も不明確だからだ。

申立代理人がミスをして、その結果、破産申請会社に損害を負わせた場合、管財人が申立代理人に賠償請求するのは当然である。また、申立代理人が故意に債権者を害する行為をしたとき、賠償責任を負うのもこれまた当然である。
しかし、今、問題になっているのは、破産会社代表者の行為が、破産会社そのものではなく、破産会社の債権者に損害を負わせた場合、その行為を放置し、あるいは見過ごした破産会社の代理人も責任を負うのかという点である。
以下、破産申立後、受任通知後、委任契約後から受任通知前、相談段階の3段階に分けて検討してみよう。

[破産申立後]
破産申立をして破産宣告を受けた後は、破産申立代理人との委任契約は目的達成により終了する。破産法も、管財人の調査義務者の一人に破産申立代理人を規定しているだけで、格別、破産法上、特別の義務を負わせられているわけではない。
しかし、破産会社代表者がアドバイスを求めたら、これに対し適正なアドバイスを回答する義務はあるだろう。このブログでも取り上げたことがあるが、生命保険金が破産財団に属するか否かについて、間違えたアドバイスをして巨額の賠償責任を命じられた弁護士がいる。もし破産手続き中に、破産財団に関連するアドバイスを求められたら、管財人に判断を委ねるのが無難だ。もし管財人の回答が納得できないなら、裁判所の判断を仰げばいい。

[受任通知後]
会社破産に慣れていない弁護士だと、依頼を受けるとすぐ受任通知を出してしまう傾向がある。多くの会社破産のホームページで、そのように記載されているはずである。消費者型の個人破産と同じように処理してしまうのである。
その結果、受任通知から破産申立まで、3,4か月かかるというケースもあるし、中には2年以上ほっておくというケースもある。
この間に破産申請予定者が財産を散逸したらどうなるだろう?この場合は、裁判所は、文句なく財産散逸防止義務を認め、弁護士でも、同調する人が、小数だがいる。
会社破産では、委任契約を結んだとしても、通常は、債権者に対する受任通知は、破産申立の直前か直後に出す。これは、破産申立代理人としての初歩的な常識である。税務署の滞納処分を回避するため、あるいは債権者の混乱を防止するためである。そうすれば受任通知後の財産散逸による賠償責任という問題は生じない。

[受任通知前]
それでは、依頼者と受任契約を結んだ後、受任通知を出す前に、破産会社代表者が財産散逸行為をした場合、破産申立代理人は、賠償責任を負うだろうか?
これについては、裁判所は、当然のごとく、肯定している。破産申立代理人は、財産散逸防止義務があるからだと言われる。
弁護士で、この意見に同調する人は圧倒的に少数だろう。

[相談段階]
弁護士が破産会社から依頼を受けるときは、まず相談から入る。しかし、相談は相談に過ぎず、この段階では、相談を受けた弁護士は、破産会社とは何の関係も結んでいない。
しかし、この相談を受けた段階でも、東京地裁平成25年2月6日は、破産申立代理人に賠償責任を認めている。この点は、ブログで述べている。
「弁護士の財産散逸防止義務は相談段階でも。Category:破産者と弁護士の義務
Date:2015年01月19日」
「正式な委任契約締結前であっても,依頼者と弁護士の関係は特殊な信頼関係に立つものであるから,委任契約締結後に弁護士としての職責を全うし,正当な職務遂行をなすため,依頼者の相談内容等に応じた善管注意義務を負う。」

この判例を前提とすると、弁護士は、うっかり破産申請予定会社の相談にさえのれないことになる。弁護士で、この意見に同調する人は皆無なはずである。

このように、判例は、相談段階から破産申立代理人の財産散逸防止義務を認めており、破産管財人も、近時は、何かと破産申立代理人を訴える傾向がある。否認訴訟よりも、回収が、はるかに容易だからである。

[理論的根拠]
しかし、破産申立代理人が賠償責任を負うほどの財産散逸防止義務を負担する理論的根拠が全く不明確である。
管財人は国から任命され、国から管財人報酬を受領するのに対し、破産申立代理人は破産会社の依頼を受け、破産会社から報酬を受領する立場である。両者は、全く立場を異にする。
破産申立代理人は、破産会社に受任者として委任契約上の義務を負うが、債権者や国には何の義務も負担していないはずである。にもかかわらず、なぜ、破産申立代理人が、債権者のために財産散逸防止義務を負い、その義務違反に対して、管財人や債権者に損害賠償義務を負担するのか、理論的に説明するのは困難であろう。破産法を調べつくしても、そのような義務を課している条文などない。

判例は、往々にして、「破産制度の趣旨・目的」とか「弁護士としての公益的義務」という抽象的な義務を根拠にするが、仮に、そのような義務から財産散逸防止義務を導いたとしても、そのような財産散逸防止義務は、同様に、抽象的な義務にとどまり、債権者や財団に対して賠償責任を負うほどの具体的な義務ではない。破産会社の受任者である破産申立代理人弁護士が、破産会社を超えて債権者や財団に賠償責任を負担する理論的根拠たりえない。弁護士は、依頼者個人の権利を守る立場であり、公益的立場に立つ管財人とは立場が異なるのである。
しかも、仮に、このような抽象的義務から弁護士に賠償責任が発生するとしたら、他の事件でも同様に賠償責任を負担することになる。例えば、有罪だとわかっていながら無罪の主張をした弁護人は被害者に賠償責任を負うことになる。しかし、こんな議論が間違えていることは明白だ。なぜ、破産申立代理人だけ、公益的立場を強制されるのか?

ただ、受任通知を出したのちは、事実上、債権者は、弁護士が破産手続きをする以上は、適性に処理してくれるだろうという期待をいだき、権利行使を控えるし、貸金業者や債権回収会社は、法律的にも請求を禁じられる。この点を考慮すれば、受任通知後は、破産申立代理人は、債権者や財団に、財産散逸防止義務を負うと解する余地はある。



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◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。
◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」
(弁護士向け書籍でありながら8000部。弁護士の4人に一人が購入した計算になります。おかげさまで爆発的に売れています!)

「離婚慰謝料の相場観と弁護士実務の重要ポイント」DVD
森元みのり
https://www.legacy-taxport.fpstation.co.jp/products/detail.php?product_id=2257&cat=822
発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
◎「慰謝料の相場はどれくらいですか?」と聞かれてパッと回答できる
◎「裁判までするか」か「早期の離婚・親権獲得」優先か、判断がつく
◎慰謝料請求の仕方、証拠収集のポイントも紹介! 
婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。また、請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。

「一見すると実現困難な離婚相談の解決策」DVD
森元みのり
https://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/3055
発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
こんな相談の解決策が分かる!
●モラハラを受けているので離婚したい、慰謝料も欲
 しい。
●暴力を振るう夫から離婚したいが、逃げ出すともっと
 醜い目に遭うのではないかと不安だ。
●有責配偶者だが、離婚請求したい。
●家から一人追い出されたが、子どもを引き渡してもら
 いたい。
●父親側だが、親権・監護権を何とか獲得したい。

[一般向け書籍]
「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」
共同著編者 森 公任・森元 みのり
2015年07月 発売
http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html
販売価格 1,404円
離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版!!
「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解&イラストでわかりやすく解説しています! 」
(おかげで第3版。それに伴い若干内容を改定しました。発売から半年間、Amazon・家庭法部門でナンバー1のベストセラー)

代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
[遺産相続関係]
「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価: 1,944円(本体:1,800円+税)
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」

「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法129 」
森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円(税込)1,800円(税抜) 三修社
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116
「非嫡出子の相続分改正や
平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」
【本書でとりあげる主なテーマ】
相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説!

「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992
三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成25年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。
さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」

新刊のご案内
「 重要事項&用語 図解 トラブル解決に役立つ
最新 民事訴訟・執行・保全 基本法律用語辞典 」
森公任 ・森元みのり 監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4313
三修社
「難しい」「なじみにくい」「わかりにくい」
訴訟に勝ち、権利を勝ち取るために必要な法律や制度の全体像と知っておきたい法律用語が短時間でわかる!紛争解決に必携の書!