7月27日、弁護士向けに「個別事情にみる 離婚給付の増額・減額 主張・立証のポイント」を出版します。

森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03－3553－5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

森法律事務所の出版物として、「個別事情にみる　離婚給付の増額・減額　主張・立証のポイント」を新日本法規から出版します。
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100136
離婚に関連して、財産分与・慰謝料・養育費等の金銭給付問題が生じます。弁護士の先生方はご存知でしょうが、実務で争われるのは、離婚そのものよりも、これらの金銭給付です。
財産分与は2分の1ルール、養育費は算定表、慰謝料は300万円から数十万円の範囲という「基準」がありますが、現実には、「基準」を適用して簡単に解決できる案件は、そうありません。実際は、次から次へと疑問がでてきます。
この書籍は、下記の目次をみればわかるように、弁護士が事件処理にあたって直面するであろう「疑問」について、何を主張し、どういう証拠を提出すればよいかについての弊所の蓄積されたノウハウを公開したものです。
また、付録として、新財産開示制度と情報取得手続について、一問一答形式で、コンパクトにまとめてあり、金銭給付の効果的な回収についても説明してあります。
弁護士の先生方は、是非、ご購入下さい。

第１章　財産分与
　第１　財産分与の一般的な主張・立証方法
　第２　財産分与　増額・減額のポイント
１　基準時に関する事情
〔１〕財産分与の基準時が別居時より後であることを主張する場合（単身赴任・海外留学等を理由に別居した例）
〔２〕財産分与の基準時が別居時より前であることを主張する場合（家庭内別居が先行していた例）

２　分与対象に関する事情
〔３〕相手方が任意に開示していない財産があることを主張する場合（弁護士会照会・調査嘱託制度）
〔４〕別居時に持ち出した財産の持ち戻しを主張する場合
〔５〕子名義の財産を分与対象とすることを主張する場合
〔６〕親族名義の財産を分与対象とすることを主張する場合
〔７〕会社名義の財産を分与対象とすることを主張する場合

３　特有財産に関する事情
〔８〕不動産の購入代金に特有財産が含まれていることを主張する場合
〔９〕預金・証券等に特有財産が含まれていることを主張する場合
〔10〕退職金や保険解約返戻金に 特有財産が含まれていることを主張する場合

４　評価に関する事情
〔11〕将来受給予定の退職金の評価及び分与方法が争点となる場合
〔12〕当事者が経営する会社の株式の評価が争点となる場合

５　分与割合に関する事情
〔13〕協力扶助義務の分担が不均衡であったことを主張する場合
〔14〕特殊な才能で資産形成したことを主張する場合
〔15〕同居していない期間があることを主張する場合
〔16〕別居期間が長いことを主張する場合（年金分割）
〔17〕配偶者の寄与割合が少ないことを主張する場合（年金分割）

６　別居前後の清算に関する事情
〔18〕別居後に支払う住宅ローンを考慮することを主張する場合
〔19〕未払婚姻費用の存在を主張する場合
〔20〕過払婚姻費用の存在を主張する場合

７　扶養的要素に関する事情
〔21〕扶養的財産分与として定期金給付を主張する場合
〔22〕扶養的財産分与として妻子による自宅の使用継続を主張する場合
〔23〕扶養的財産分与の観点から分与義務の免除を主張する場合

第２章　慰謝料
　第１　慰謝料の一般的な主張・立証方法
　第２　慰謝料増額・減額のポイント
１　不貞に関する事情
〔24〕不貞行為が推認できることを主張する場合（不貞の存在・態様・期間・程度等）
〔25〕他の異性と不貞に至らない男女関係があったことを主張する場合
〔26〕不貞相手の故意・過失を主張する場合
〔27〕不貞の前から婚姻関係が破綻していたことを主張する場合
〔28〕消滅時効を主張する場合
〔29〕不貞の後に社会的制裁等を受けたことを主張する場合
２　暴力・ハラスメント・虐待に関する事情
〔30〕ＤＶ（家庭内暴力）を受けたことを主張する場合
〔31〕モラルハラスメントを受けたことを主張する場合
〔32〕子に対する虐待を主張する場合
３　その他の事情
〔33〕悪意の遺棄を主張する場合
〔34〕性交渉の拒否等を主張する場合
〔35〕生活妨害・名誉棄損・プライバシー侵害等を主張する場合

第３章　養育費・婚姻費用
　第１　養育費・婚姻費用の一般的な主張・立証方法
　第２　養育費・婚姻費用　増額・減額のポイント
１　収入に関する事情
（１）収入資料の信用性
〔36〕収入資料に関する信用性の欠如を主張する場合（急激な減収・失業を主張している場合）
〔37〕収入資料に関する信用性の欠如を主張する場合（当初より赤字・僅かな収入を主張している場合
（２）相手の稼働能力
〔38〕義務者に潜在的稼働能力があることを主張する場合
〔39〕権利者に潜在的稼働能力があることを主張する場合
〔40〕義務者の収入が算定表の上限を超えることを主張する場合
〔41〕権利者の収入が義務者の収入を上回ることを主張する場合
（３）算定基礎に含まれる収入の範囲
〔42〕権利者が親族からの援助を受けていることを主張する場合
〔43〕特有財産からの収入であることを主張する場合
〔44〕債務があることを主張する場合
（４）将来の収入の増減
〔45〕将来の減収見込みを主張する場合
〔46〕金額確定後の収入の増減を主張する場合
２　家族構成に関する事情
〔47〕共同監護であることを主張する場合
〔48〕義務者に前婚の子がいることを主張する場合
〔49〕義務者に認知した子がいることを主張する場合
〔50〕権利者に連れ子がいることを主張する場合
〔51〕義務者が再婚し、再婚相手との間に子が生まれたことを主張する場合
〔52〕義務者の再婚相手に稼働能力がないことを主張する場合
〔53〕権利者が再婚し、再婚相手と子が養子縁組をしたことを主張する場合
〔54〕権利者の再婚相手と子が養 子縁組をしていないことを主張する場合

３　子の教育費に関する事情
〔55〕子の私立学校の入学金・授業料等の費用加算を主張する場合
〔56〕学習塾や習い事の費用を主張する場合
〔57〕子の持病や障害等による費用加算を主張する場合
〔58〕成人した子が未成熟子に当たることを主張する場合
〔59〕子のアルバイト収入・奨学金等を主張する場合

４　住居費等に関する事情
〔60〕権利者居宅の住宅ローンを義務者が支払っていることを主張する場合
〔61〕義務者が権利者の生活費（公共料金等）を一部負担していることを主張する場合
〔62〕権利者に住居費がかかっていないこと（実家居住等）を主張する場合

５　その他の事情
〔63〕権利者の有責性を主張する場合
〔64〕義務者の有責性を主張する場合
〔65〕増減額の始期が争点となる場合
〔66〕未払養育費を遡及的に請求する場合

附録
養育費等不払対応に関する新制度を端的なＱ＆Ａで示しています。

概　説
新財産開示制度一問一答
情報取得手続一問一答

(追記　本年秋頃には、二冊目の倒産法の本を出版する予定です。特に民事再生と破産に重点を置いています)

（注）
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非　ご購読ください（あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています）
森公任 森元みのり　による「図解で早わかり　倒産法のしくみ」
 
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054

定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」


２、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4438

中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。




3,   森・森元による「すぐに役立つ　改正対応　著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384047981/

WEB、出版、広告、映像、音楽、美術など「暮らし」と「ビジネス」に関わる疑問や法律問題がわかる！2018年の著作権法改正（2019年１月施行）、TPP関連法に対応。●著作物にあたるのかどうかの判断基準がわかる　●著作権の帰属や管理、契約書の作成など法律知識も網羅　●著作権侵害行為の類型や対抗法、送信防止措置、発信者情報開示請求がわかる　●TPP11発効後の著作権法改正についてもフォロー

「改正対応! 民法のしくみと手続き (図解で早わかり)」を出版します。

森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03－3553－5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
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⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

7月17日、森・森元で三修社から「改正対応! 民法のしくみと手続き (図解で早わかり)」を出版します。
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384048452/

国民にとって一番知っておかなければならない法律は民法です。司法試験＝民法の試験といわれるくらい、重要な法律です。弁護士も、法律の専門家というよりも、民法の専門家といってもいいくらいです。
ただ、ともかく分量が多い。国民の私生活全般を規制する法律だからです。
そこで、昔は、司法試験を受ける人には「ダットサン民法」というコンパクトな書籍で勉強する人もいました。しかし、「ダットサン民法」は、ともかくレベルが高い。一応の知識がないと、読んでも理解できません。
じゃあ、一般の方は、どうするか。お勧めしたいのが我田引水になりますが、「改正対応! 民法のしくみと手続き (図解で早わかり)」です。図をふんだんに用いているので、一般の方でも、すぐに理解できると思います。学術的なレベルでは当然「ダットサン民法」の足元にも及びませんが、一般の方にはわかりやすく、専門家の方には斜め読みして基本事項を確認できるという点では、「ダットサン民法」以上です。
特に、改正に重点をおいて、図を用いてかみ砕いてコンパクトに説明しているので、仕事が忙しく、なかなか勉強の時間が取れないという弁護士には、絶対におすすめです。
内容は、以下の通りです。
「債権法、相続法の改正に対応！
総則から物権、債権、不法行為、親族、相続まで民法の重要事項や全体像が本書１冊で学べる。
図解を豊富にとりいれ、 基本事項や手続きを 平易に解説した入門書。
PROLOGUE 民法の全体像
第１章　総則
第２章　物件
第３章　債権総論
第４章　債権各論
第５章　事務管理・不当利得・不法行為
第６章　親族法・相続法」

(追記　本年秋頃には、二冊目の倒産法の本を出版する予定です。特に民事再生と破産に重点を置いています)

（注）
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非　ご購読ください（あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています）
森公任 森元みのり　による「図解で早わかり　倒産法のしくみ」
 
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054

定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」


２、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4438

中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。




3,   森・森元による「すぐに役立つ　改正対応　著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384047981/

WEB、出版、広告、映像、音楽、美術など「暮らし」と「ビジネス」に関わる疑問や法律問題がわかる！2018年の著作権法改正（2019年１月施行）、TPP関連法に対応。●著作物にあたるのかどうかの判断基準がわかる　●著作権の帰属や管理、契約書の作成など法律知識も網羅　●著作権侵害行為の類型や対抗法、送信防止措置、発信者情報開示請求がわかる　●TPP11発効後の著作権法改正についてもフォロー

弁護士ドットコムさんから「事業承継」の動画配信を開始

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弁護士ドットコムさんから、「スキーム選択と遺留分対策のツボを押さえる　相続・贈与による事業承継のポイント」の動画配信を開始しました。
https://academia-movie.bengo4.com/contents/933

最近、何かと話題の事業承継ですが、「事業承継の紛争激化は事業ごと潰れるリスクもあり、利益衡量を計りながら、裁判をせずに解決できる提案ができるかどうかは弁護士の腕の見せ所!相続の中でも手薄になりがちな本テーマについてベテラン講師が解説。」ということで、5月から動画を配信しています。
全体を三部構成とし、1部が事業承継の選択、2部が選択した手法に対応する遺留分対策、3部が事業承継税制です。

内容は、以下の通りです。
□遺言・生前贈与・信託・死因贈与・持分会社方式　各方式の長所と短所
□事業承継の遺言書を書くときの注意点
□種類株式の発行と問題点
□信託方式をとるときのスキームは？それぞれのスキームの問題点
□遺言・生前贈与・信託・死因贈与　方式ごとの遺留分対策
□相続時選択課税、事業承継税制の問題点

それぞれに長所と短所があり、これがベストという方法、なかなかないんですよね。特に、信託方式、これは、現時点では、いろいろ問題点が多く、慎重に検討されたほうがいいと思います。詳しくは、動画でご確認ください。

本来なら、3月30日にセミナーを開催し、5月に動画配信という予定でしたが、コロナ騒動でセミナーは中止、収録に切り替え。動画配信のみとなりました。今月開催予定だった森元のセミナー「新算定表/婚費・養育費回収実務のポイント」も中止になりました。これは、たぶん、7月から配信になると思います。

コロナ騒動、早く終わるといいですね。裁判期日が全部取消になって我々弁護士も大変ですが、特に飲食店や俳優等の方々、大変だと思います。お互い、コロナなんかに負けないで頑張りましょう！

（注）
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森公任 森元みのり　による「図解で早わかり　倒産法のしくみ」
 
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弁護士ドットコムさん主催セミナーで財産分与について講演しました。満席でした。

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捨て猫の歌
http://norahakase.blog.shinobi.jp/」


先月の相続セミナーに続いて、令和2年1月１６日、弁護士ドットコム主催で弊所副代表森元が、弁護士の先生方を対象に財産分与をテーマに講演いたしました。講演終了後の出席弁護士さんとの質疑応答も、森元が担当しました。
このセミナー、前回の遺産相続のセミナーと異なり、ドットコムさんの弁護士向け定期雑誌の折り込み付録で紹介していただき、年明けにも弁護士の先生方にＦＡＸを流させていただきました。
内容は２分の１ルールの例外、特有財産等の諸問題で、弊所著「2分の1ルールだけでは解決できない 財産分与額算定・処理事例集」では、触れていない重要論点についての解説でした。
料金は当日現金払いで9000円、この値段で聴講される先生方いるの？と思いましたが、杞憂でした。ドットコムさんには、集客に何かノウハウがあるんでしょうか。
聴講された先生方も、アンケートを見るかぎり、おおむね好評で、なんとか9000円の価値ありと認めてくれたようです。
お客さんは、前回の相続セミナーと違って、若い弁護士さんが多く、女性の割合も、前回よりは高かったように思います。
これは、おそらく、相続事件は比較的中高年の弁護士に依頼が多く集まる一方、離婚事件は、弁護士の年代は関係ないという傾向によると思います。調停の代理人をみていると、離婚親子問題は、代理人弁護士に年齢的な特徴はありませんが、遺産分割事件は、高齢の弁護士さんが代理人になる傾向があります。遺産相続事件は、大体依頼者は団塊の世代。新人弁護士さんは自分の子供と同じ年齢、そういうのが影響しているのかもしれません。

（注）
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弁護士ドットコムから、【「相談力」「解決力」に差をつける！相続事件実務の真髄】の配信を開始しました。

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12月1日、弊所副代表森元みのりが、弁護士ドットコムさんから、【「相談力」「解決力」に差をつける！相続事件実務の真髄】の配信を開始しました。

https://academia-movie.bengo4.com/set/364

具体的には、相続制度の枠組みを理解してもらおうというものです。
遺産相続って、ただ単に分けるだけだろう、と思い込んでいる弁護士さん、結構おられるんですよね。
そのため、裁判所サイドから、もう少し、遺産相続の法的枠組みを理解してほしいという嘆きが聞こえてくる場合があります。
もっとも、最近は、若い弁護士さんを中心として、結構、勉強しておられます。昔みたいに、とんちんかんな発言をされる弁護士さん、ぐっと少なくなりました。
ただ、それでも、書籍を読んで取得した知識だと、知識が断片的になります。そういう断片的な知識では、顧客からの相談にも平面的な回答しかできません。
今回のセミナーでは、遺産相続の体系から論点を考えることで、「相談力」「解決力」に差をつけるというものです。
それにしても、弁護士ドッコムさん、題名の付け方がうまいですね。関心しました。


（注）
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２、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
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中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。




3,   森・森元による「すぐに役立つ　改正対応　著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」
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