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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

破産申請代理人の予納金確保義務と適正な弁護士報酬

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
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弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします


現在、全国の裁判所は、破産申請手続きに、事実上、弁護士強制主義をとるとともに、破産申請代理人に諸々の法的義務を課している。
その中核となるのが破産申請代理人の財産散逸防止義務であり、その一環として、代理人による財産換価の禁止の原則がある。つまり、「破産申請代理人の責任で、破産申請者が浪費しないようコントロールし、きちんと資産を受け継いで管財人に引き渡しなさい、財産を換価するなんてどんでもない!」という義務である。破産申請代理人の迅速申立義務も、これと表裏をなす。

これらの義務の一つに、予納金確保義務がある。「破産事件を管財人に引き継ぐ以上は、管財人が管財活動をするのに必要な予納金を確保して、きちんと管財人に引き渡しなさい」という義務である。
現在、裁判所は、通常管財事件の予納金を最低20万円としているが、これは、最低でも20万円ということであり、20万円ならOKというわけではない。

実は、この義務は、破産申請代理人の弁護士費用と重要な関係がある。たとえば、破産申請会社に資産が120万円ある。このとき、破産申請代理人の弁護士が100万円の弁護士報酬を確保し、20万円だけ管財人に引き継ぐなら、この破産申請代理人の行為は、予納金確保義務に違反することになる。この弁護士報酬は否認されるリスクが高い。
逆に、引継ぎ予納金が1000万円あるならば、100万円の弁護士費用が否認されるリスクは少ないだろう。

現在、裁判所は、適性な弁護士費用がいくらかは、管財人費用とのバランスで考えている。よくホームページで、弁護士報酬を債権者数と負債額で決めているケースがあるが、このような報酬規程は、少なくとも、現在の裁判所の考えに違反する。重要なのは予納金とのバランスである。

弁護士報酬は業務量と会社資産の相関関係で決まるというのが、現在の裁判所の考えであるから
1、まず業務量が多く引継ぎ予納金も多額なときは、ある程度の弁護士報酬は認められる。しかし、この場合も、大企業の倒産事件でもない限り、上限は150万円程度で、200万円を超す弁護士報酬が認められるのは例外的だろう。
2、引継ぎ予納金が多いが、業務量がそれほどでもない場合は、弁護士報酬はできるだけ抑える必要がある。
3、引継ぎ予納金が少なく、しかし、申請代理人の弁護士業務量が多いときは、どうだろう?この場合は、採算割れしない限度で、弁護士報酬を抑えるしかない。100万円を超える弁護士報酬は否認されるリスクがある。

弁護士のホームページをみると、この予納金確保義務を完全に無視している記載が目につく。「弁護士費用は、100万円〜400万円程度」と、途方もない金額を示し、「1000万円の場合もあります」と堂々と公言している。
しかも、某ホームページでは「弁護士費用は安くはないが、会社は破産するから、 資産を残しておく意味はなく、それを破産手続費用にあてることに問題はない 」と断言している。これは、破産申請代理人の財産散逸防止義務や予納金確保義務を完全に無視しているというほかない。
なお、東京地裁は、この問題に関し、次のように述べている。
「(20万円の予納金しか確保せず、しかし、その一方で)申立代理人が法人の資産の中から高額の弁護士費用を受け取っている場合も散見され、予想される管財業務との見合いで(管財人費用と弁護士費用の)均衡を欠くこともあります。したがって、申立代理人において法人の自己破産の申立を準備するにあたっては、申立代理人の弁護士費用との見合いで、事案の難易や規模に応じた適切な引継ぎ予納金を確保することが求められています」(「破産管財の手引き」31頁)

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会社破産業務の合理化  一律50万円の弁護士費用を可能にするもの

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法人破産は、突然、やってくる。「明後日、回ってくる手形が落ちない」「来週の買掛金の支払いができない」そういう切羽迫った状況で、法律事務所を訪問する。
ところが、法人破産は、個人破産と比べて、短期間で大量の作業量が要求される。大量の資産・負債目録を作成し、100名を超える債権者一覧表を作成することも珍しくない。銀行の預金との相殺を回避するための的確な受任通知の送付、通知の送達とともに殺到する債権者からの問い合わせ、現場の保全、従業員対策、仕掛中の工事の処理、債権者との交渉を精力的にこなさなければならない。その難度さは、消費者破産の比ではない。

それでも、一定の処理件数があれば、常時、それに対応した体制をととのえていればいい。ところが、個人の消費者破産と異なり、法人破産のマーケットは、かなり小さい。平成25年度の全国の破産申立件数は、8,849件である。全国の地裁のうち約7割が、年間申立件数100件未満であり、東京地裁でさえ2,614件、大阪地裁など757件に過ぎない。函館地裁等小さな地方裁判所では、年間で20件に満たない。常時、受任準備が出来ている事務所は、限られる。

頻繁に来る事件ではない、にもかかわらず突然来る、来た場合は、大量で難度の高い作業が要求される。これが、法人破産事件の特殊性だ。これは、弁護士報酬の高額化をもたらす。

この問題を克服する唯一の解決策は、有能な事務員の育成である。
というのは、法人破産事件の業務は、訴訟と異なり、機械的に行える業務と、専門的知見が要求される業務が混在しているからだ。
たとえば、Xデーの設定と、その日までのスケジュールの作成、裁判所との打ち合わせ、従業員や債権者との交渉等は、弁護士でなければならない。
しかし、事務員に任せられるところは、事務員に任せるべきだ。申立てに関し、債権者一覧表や資産目録等の作成、裁判所との連絡、各種添付資料の収集、作成、大量のコピー、予納預り金口座の管理、原本類の保管、引継ぎ書類作成、現場の保全など、ベテランの事務員に任せたほうがいい。ついでに言えば、有能なコピーマシンも必要になる。

弁護士の中には、こういう作業も、弁護士自身が行うべきだという意見もある。過払い等が中心の債務整理系事務所のような処理方法を批判するあまり、事務員の仕事はお茶くみとコピー以外はないと思い込んでしまっているのだ。
しかし、「お茶くみとコピー」以外は、全て弁護士が行うことになると、大変な労力が必要になり、それは、破産申請弁護士手数料にはねかえってくる。事務員に丸投げする一部の債務整理系事務所のやり方は問題あるとしても、事務員でも問題ない作業は、事務員に任せることで、破産申請手数料の単価を下げることができる。
弊所が、会社の破産と代表者の破産費用合計一律50万円とする単価を設定できるのは、事務員でも構わない箇所は、事務員に任せているからだ。


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破産するに必要なお金―裁判所に収める予納金と弁護士費用の金額のお話

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会社を破産させるには、裁判所に費用を予納しなければなりません。その金額は、事件ごとに異なります。
かって、東京地裁は、破産事件を少額管財事件と通常管財事件に分け、少額管財事件の場合は、予納金を20万円とし、それ以外の通常管財事件は、以下のようになっていました。
負債総額5,000万未満・・・・法人70万円、 自然人50万円
負債総額5,000~1億未満・・法人100万円、自然人80万円
負債総額1~5億未満・・・・ 法人200万円、自然人150万円
負債総額5~10億未満・・・・法人300万円、自然人250万円
負債総額10~50億未満 ・・・400万円(法人、自然人とも)
負債総額50~100億未満 ・・ 500万円(法人、自然人とも)
負債総額100億以上 ・・・・ 700万円(法人、自然人とも)

しかし、現実には、このような予納金を用意できる会社経営者は少なく、ほとんどの経営者が、法的な処理をあきらめ、それが民間の整理屋・再生屋連中が跋扈する温床になっていました。

そこで、現在、東京地裁は、少額管財事件と通常管財事件という分類を変更し、以下のように破産形態を二種類に分類し、それにともない、予納金の金額を変更しています。(全件弁護士が就いていることが前提です)。

通常管財事件(旧「少額管財事件」)(全管財事件の95%)
対象事件
特別管財事件に該当しない事件
予納金
20万円~(20万円ではありません)

担当裁判官・書記官の有無
  置かない(代理人と管財人の協同作業に委ねる)

特別管財事件(従前の管財事件)(全管財事件の5%)
対象事件
①債権者300名超、
②保全管理命令事件、
③消費者被害事件、
④渉外関連事件、
⑤労働争議が絡む案件、
⑥事業継続事件、
⑦役員等関係者に対する責任追及が必要な事件
⑧その他
予納金
応相談 かなり高額な予納金が要求されます。
担当裁判官・書記官の有無
置く(裁判所が進行に関わる)

破産法の改正にともない、この方式は、現在は、全国の主要な裁判所に普及しています。

ポイントは、予納金の金額が、裁判所との交渉によって決められていることです

[高額な予納金が要求される場合]
申立会社に財産隠匿や理由のない財産換価、偏波弁済等の誠意が見られない場合、あるいは、申立代理人が高額な弁護士報酬を取得したり、管財人に引き継ぐべき資産を申立て前に換価してしまい、その換価業務を理由として高額な弁護士報酬を取得している場合は、この予納金は、かなり高額になります。
しかも、最終的には、申立代理人弁護士や申立人ばかりか、偏波弁済、換価行為取引の相手方まで、破産管財人の責任追及が行われ、関係者に多くの迷惑をかけることになります。
弁護士費用についていえば、200万円を超える弁護士費用は認められず、換価可能資産がない場合は、100万円を超えても問題視されるでしょう。
ましてや、換価可能な資産を換価してしまい、管財人に嫌な宿題ばかり残した状態で破産申立なんかしたら、裁判所は激怒します。
ホームページなんか見ると、「知り合いの不動産屋が破産前に手持ちの不動産を売り、仲介手数料から弁護士費用をさしひく」なんて堂々と宣伝している弁護士とか、さらには「セール・アンド・リースバックをするんで、ウチに頼めば破産しても家を残せ」ると堂々と宣伝している、裁判所の空気を読めない、ものすごい弁護士さんがおられますが、これ、対裁判所の関係で大丈夫なんでしょうか。人ごとながら心配になります。何か裁判所を納得させる、うまい秘訣でもあるんでしょうか?

[予納金が抑えられる場合]
逆に言えば、代理人弁護士も、弁護士報酬を50万円程度に収め、できるだけ迅速にできるだけ多くの換価資産を管財人に引き継げば、裁判所も、低額な予納金で応じてくれます

[弊所の場合]
予納金を低く抑えられるかは、代理弁護士の腕のみせどころかもしれません。
弊職は、負債6億、債権者300人の破産事件を50万円の予納金で受け付けてもらいましたし、一滴でも致死に至る大量の猛毒液のある工場の原状回復が残る会社の破産を30万円で受けつけてもらいました。負債も億単位でした。ただし、裁判官面談は1時間に及びました。いずれも、本来なら、裁判官から最低でも300万円と言われた事件です。これは、弊所の弁護士報酬が極めて低額だという理由が大きいでしょうね。
法人破産そのものは、どんな弁護士が処理しても、それほど差異はありません。弁護士としての腕の見せ所は、少ない予納金で、ともかく裁判所に納得してもらうことでしょう。そのためには、高額な弁護士報酬はとれないし、破産申立前に、高額な弁護士報酬得るため、換価可能な資産を換価してしまうようなことはしません。

[それでも予納金が用意できない場合]
なお、こういう場合、予納金を用意できないからと無理やり破産申立を取り下げたらどうなるかというと、裁判所から「特定事務所」に指定され、今後、申立てが非常に手間がかかるようになります。
というのは、現在、裁判所は、自己破産の申立があった場合、事務所によって対応をわけているからです。普通の事務所なら、簡単な審問で終了しますが、特定事務所の場合は、裁判官がかなりつっこんだ質問をし、徹底的な質問を繰り返します。その事務所では、弁護士が充分な調査をしないまま適当に申立をしている可能性があると判断しているからです。

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弁護士費用問題と 会社の任意整理

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自分が弁護士になった頃は、会社が資金繰りに行き詰ったとき、弁護士も代表者も、会社の整理という方法を選び、会社破産という選択は、珍しかった。

事業者が破産を選択しない最大の理由は、裁判所に収める高額な予納金と弁護士費用である。会社経営者が弁護士に相談に来るときは、もう資金がほとんど底を尽いたという状況が多い。裁判所の求める高額な予納金、弁護士の請求する高額な手数料は、追い詰められた事業者には、用意するのが無理だったのだ。
一般債権者にとっても、破産は、ありがたくない制度だった。時間はやたらとかかるし、配当金はないか、あってもわずかに数%。そのわりに手続きは面倒。何の意味があるんだ?というのが、大方の債権者の意向だった。

しかし、その結果、整理屋とか事件屋と言われる反社会的勢力集団が、資金繰りに苦しむ経営者に近づき、再建を請け負うとか、整理を請け負うとかいって、会社に入り込み、その財産を食いつぶすようになった。企業分割の乱用は、その典型例である。一般債権者も、会社の任意整理では、損金処理が難しいし、債務者も、会社を清算しただけで、免責をもらえるわけでもなく、生涯、負債を背負い続けなければならない

これに対し、破産は、管財人が、法の定めに従い、公平に会社を清算し、租税債権、労働債権、一般債権、担保権、債務者の、それぞれの利益を、調和させることができる制度だ。
また裁判所が、債務者の更生を重視して、ほとんどのケースで免責をもらうことができるので、債務者も、人生のリセットができる
公平性、合理性という点で、任意整理は破産には遠く及ばない。
本来は、会社の任意整理よりも、会社破産のほうがはるかに優れていることは明白だ。

問題の予納金の高さは、少なくとも、東京や横浜地裁では、予納金を20万円とする少額管財制度の普及で、克服されている。地方では、相変わらず高額な予納金を要求される場合もあるが、東京地裁は、事業主破産に関しては、全国からの申し出を受け付けている。

現在では、会社の任意整理という選択肢は、原則として、ないと考えられる。もし破産よりも任意整理を薦める人がいたら、事件屋・整理屋の可能性が高い。

ただ、問題があるとしたら、いまだ高止まりしている弁護士報酬だろう。弊所の場合は、法人と法人代表者個人、併せて50万円だが、他の事務所だと、150~200万円になる。(注 負債1億、債権者数30の場合  ネットで検索した事務所です)。
弊所の弁護士費用は、他の事務所に比べて格段に安い。しかし、それでも、割の合わない仕事という意識はない。訴訟の弁護士費用を考えると、充分採算のあう金額である。もともと中小企業の会社破産申立は、単なる申立であり、消費者破産に比べると難しいとはいえ、訴訟と比べると簡単な仕事だからだ。(例外はある)。


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法人破産の弁護士費用は、いくらが適正か?

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個人の消費者破産では、日弁連が、弁護士費用の上限を定めていますが、法人破産は、明確な規則がありません。そのため、各事務所によって、報酬が天と地ほどの差があります。
理屈からいえば、弁護士費用をいくらにするかは、依頼者と弁護士の契約で決まることで、極端なケースでない限り、何の問題もありません。
しかし、裁判所は、一部のぼったくり弁護士に、かなり厳しい視線を向けています。

というのは、現在、東京地裁は、原則として20万円の費用をさえ工面できれば、法人破産申立てを受理してくれます。そこで、破産会社の少ない資金のうち、20万円だけ残して、あとはすべて弁護士報酬だといって取得し、破産申し立てをする弁護士が、あとを絶たないからです。

例えば、会社の現預金が200万円ある。もし、弁護士報酬が50万円なら、150万円を管財人報酬や債権者への配当に回すことができます。しかし、弁護士報酬を180万円とすれば、会社資産の多くを申立代理人弁護士が取得してしまい、適性な破産手続きが実現できなくなります。

裁判所は、破産申立代理人の弁護士報酬を次のように考えています。
1、破産直前に弁済する行為は、本来、債権者を害する行為として否認の対象になる。それは、弁護士費用の支払いも例外ではない。
  ↓
2、しかし、破産申立代理人は、破産管財人と並んで適正な破産手続きを実現する公共的使命を負っており、この使命を実現するための弁護士費用は、適性である限り、否認の対象にならない。
  ↓
3、言い換えれば、業務に見合わない弁護士報酬は、否認され、破産財団に組み戻さなければならない。

問題は、いくらが適正かですが、50万円なら否認されることは、まずありません。これは、日弁連が、かって法人破産の弁護士報酬を「50万円~」と定めていたからです。
一方、中小企業の破産の場合、どんなに難しい破産でも、弁護士報酬が200万円を超えたら、不適正な報酬として否認されるリスクは、かなり高くなります。

その中間の50万円を超え200万円未満の場合は、業務量、残された資産との関係で判断されることになります。
資産がある程度あれば、ある程度の弁護士報酬は容認されます。逆に、資産が少なければ、弁護士報酬は、かなりシビアに判断されます。
また業務量が多ければある程度のある程度の弁護士報酬は容認されます。逆に、それほどでなければ、弁護士報酬は、かなりシビアに判断されます。

代理人弁護士の立場からすると、こういう裁判所の方針には、かなり違和感があります。というのは、我々弁護士は、まず依頼者と弁護士報酬を決めてから業務に着手しますが、実際に、どれほどの配当可能性資産があるのか、また、どれほどの業務量になるのか、など、弁護士報酬を決める際は、予想がつかないからです。
着手してみたら意外と資産が多かったとか、意外と事案が複雑だったといって、いったん取り決めた弁護士報酬は増額できません。
同様に、意外と資産がすくなかったとか、意外と簡単に処理できたからといって、弁護士報酬を下げろと言われても、それはないよなーというのが素直な気持ちです。

しかし、中小企業の法人破産で200万円とか300万円という弁護士報酬を請求する弁護士があとを絶たない以上、裁判所の判断は、やむを得ないところもあります。このあたりは、弁護士の自覚が要求されます。
なお、ウチの場合は、債権者数、業務量、負債額に関係なく、代表者の個人破産も含めて一律50万円としているので、どんなケースでも、否認されることはありません。

ちなみに「法人破産 弁護士」で検索してヒットした各法律事務所の弁護士報酬を見てみると、中堅からベテランクラスの弁護士は、おおむね、常識的な弁護士報酬を定めているのに対し、なぜか経験の少ない、若い弁護士ほど、高額の弁護士報酬という奇妙な結果になっています。
普通、法人破産というと、負債は1億円くらい、債権者数は40~50名ほどというケースが多いと思いますが、若手弁護士の報酬は、いずれも「170万円前後~」となっており、経験豊富な中堅弁護士が、おどろくような報酬体系になっています。
しかも、代表者個人の自己破産も別料金で40万円くらいを請求しており、合計で210万円~という中堅・ベテラン弁護士が首をかしげるような報酬体系になっています。債権者数が50社を超え負債が3億円以上の時は300万円~というのですが、これ、対裁判所との関係で大丈夫なんでしょうか?


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