忍者ブログ
法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

過払い金返還請求権を有する人は絶滅危惧種?

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

我々の業界用語で一番世間に知れている言葉は、「過払い金」でしょう。「過払い金」というのは、要するに「払いすぎ」という意味で、本来は、どんなものにも使用される普通用語ですが、テレビCMですっかり有名になりました。
最高裁が過払い金の返還を事実上認めたのが、 最高裁判所第二小法廷平成18年1月13日判決( 民集 第60巻1号1頁)で、今から12年以上前の話になります。当時8歳だった子が、すでに20歳になっています。
この判決を機に、雨後の筍みたいに、にょきにょきと生まれたのが、債務整理というより、過払い金返還を専門とする事務所。
だいぶ淘汰されたけど、今でも、頑張っている事務所もあります。

この業務分野、同業者からは何となく白い目で見られています。普通、弁護士に依頼するというのは、何か困ったことがあり、その困ったことを解決するために弁護士に依頼します。
ところが、過払い金というのは、事件の掘り起こしです。依頼者は困っているわけではない。困っているわけではないけど、宣伝とか相談会で、「もしかしたらお金戻ります」と煽って事件を掘り起こし、事件受任に結び付ける。ここが通常の事件と異なるところです。
同じような「事件掘り起こし」は、B型肝炎給付にもいえます。過払い金請求を主たる業務にしている事務所は、同時にB型肝炎給付も重要分野にしています。ここに残業代請求とかも加わります。
こういう「事件掘り起こし」ビジネスが、同業者から「そこまでやるのか」という、やや、困惑した目で見られる原因です。(個人的には、ニューウエーブというべき手法で問題はないと考えています)

ただ、不思議なのは、今でも、過払い金業務は、大盛況なこと。どうやって過払い金事件を受任しているのでしょうか?
ネットで「過払い金返還 弁護士」を検索しても、債務整理系大手の事務所は、あまり宣伝していません。また債務整理系事務所の中には、主たる収入源は過払い金回収のはずなのに、イメージ戦略なのか、ホームページでは、離婚とか相続、交通事故などは載せても、債務整理業務とか過払い金など意図的に全く載せていないところもあります。

弊所でも企業破産に際し、代表者の個人破産も同時に受任することがあり、そのさい、消費者金融等から借金をしている場合もありますが、たいていは、ここ数年の借入です。過払い金なんか、かすりもしません。

今でも、過払い金の可能性がある方というのは、
① 平成19年よりも前に5年以上取引を続けている。
② 平成19年以後も取引を続けて完済したが、完済時から、まだ10年たっていない。
という方です。
ただ、こういう方というのは、本当に限られていて、今や絶滅危惧種になりつつあります。相当な宣伝を繰り返さないと、こういう方がアクセスしてくる可能性は少ないでしょう。

一説には、消費者金融の元幹部とか顧客管理の元担当者が、過払い金請求の可能性がある人の情報をつかんでいて、そういう情報を、一部の提携している債務整理系事務所に有料で流しているという噂を聞いたことがあります。(そういう連中から有料で情報を取得しても、職務規定違反とは言えないと思いますが。)
ただ、アディーレ法律事務所みたいに、TV宣伝に莫大な資金を投入している事務所は、そういう連中と組んでいるはずがありません。無駄な宣伝をするはずがありません。
全く宣伝せず、しかし、秘かに相談会を開いて、なぜか、過払い金を抱えた方が来るという事務所なんかどうでしょうか?


(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください(あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています)
「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」

[専門家向け書籍]
「心の問題と家族の法律相談」
http://www.kajo.co.jp/book/40702000001.html
日本加除出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
医事監修 精神科医(酒田素子)
執筆は弊所所属弁護士森公任、森元みのり、西脇理映、舟橋史恵の弁護士で、これに精神科医である酒田素子先生にも参加していただきました。DV、モラハラ、ストーカー、児童虐待問題はもちろん、難航する面会交流等の背後には精神医学的な問題が潜んでいる場合が少なくありません。パーソナリティ障害等の医学的観点を加えた視点から原因を分析し、その対策を検討したものです。
DV、モラハラ、ストーカー、児童虐待問題等に関する法律書はたくさん出版されていますが、精神医学的観点から切り込んだ書籍は、ほかにはないと思います。

「2分の1ルールだけでは解決できない 財産分与額算定・処理事例集」
新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)(主メンバー 森公任、森元みのり、西脇理映、舟橋史恵)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50984.html
いきなり5000部
■価格(税込):3,780円
平成29年7月発売
◆財産分与における実例を論点別に分析し、考慮要素や計算方法、解決案などを整理しています。
◆事例から導かれた、実務上の留意点を「POINT」として掲げることにより、事案解決のヒントを示しています。
◆多数の離婚事件に携わり実務に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。

「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」
新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html
■価格(税込):3,780円
「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために!
◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。
◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。
◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」
(弁護士向け書籍でありながら8000部。弁護士の4人に一人が購入した計算になります。おかげさまで爆発的に売れています!)

「誤解の多い遺産分割調停 弁護士が勘違いする実務のポイント」 全3巻
https://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/3333
森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
「遺産分割調停は、独自のルールで家裁実務が運用されているため、その実務
について誤解してしまっている弁護士先生が多い。そこで、日本でもトップレベルの遺産相続事件を取り扱う森先生・森元先生 が、家裁の判断基準と代理人の先生が調停を上手く進めるためのポイントを経験談を交えて解説していただきました。
◆遺産分割の範囲の確定で問題となる使途不明金
◆遺産の評価における誤解
◆生命保険金が特別受益に該当する場合 
◆特別寄与5類型の主張・立証方法
◆弁護士が頻繁に引用する判例だが、実務では重視されていないもの」

「離婚慰謝料の相場観と弁護士実務の重要ポイント」DVD
森元みのり
https://www.legacy-taxport.fpstation.co.jp/products/detail.php?product_id=2257&cat=822
発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
◎「慰謝料の相場はどれくらいですか?」と聞かれてパッと回答できる
◎「裁判までするか」か「早期の離婚・親権獲得」優先か、判断がつく
◎慰謝料請求の仕方、証拠収集のポイントも紹介! 
婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。また、請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。

「一見すると実現困難な離婚相談の解決策」DVD
森元みのり
https://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/3055
発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
こんな相談の解決策が分かる!
●モラハラを受けているので離婚したい、慰謝料も欲
 しい。
●暴力を振るう夫から離婚したいが、逃げ出すともっと
 醜い目に遭うのではないかと不安だ。
●有責配偶者だが、離婚請求したい。
●家から一人追い出されたが、子どもを引き渡してもら
 いたい。
●父親側だが、親権・監護権を何とか獲得したい。

[一般向け書籍]
「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」
共同著編者 森 公任・森元 みのり
2015年07月 発売
http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html
販売価格 1,404円
離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版!!
「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解&イラストでわかりやすく解説しています! 」
(おかげで第3版。それに伴い若干内容を改定しました。発売から半年間、Amazon・家庭法部門でナンバー1のベストセラー)


「イラストと図解でよくわかる! 前向き離婚の教科書」
森元 みのり
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4537214996/bipmc-22/ref=nosim/
もしかして離婚? そんな風に悩むあなたをサポートする1冊です。
心の整理の仕方から、お金や子どもの問題をクリアする準備、離婚手続きの仕方、離婚後の生活設計までをガイド。
コミックと図解でわかりやすく解説します。

代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
[遺産相続関係]
「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価: 1,944円(本体:1,800円+税)
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」

「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法129 」
森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円(税込)1,800円(税抜) 三修社
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116
「非嫡出子の相続分改正や
平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」
【本書でとりあげる主なテーマ】
相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説!

「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992
三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成25年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。
さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」

新刊のご案内
「 重要事項&用語 図解 トラブル解決に役立つ
最新 民事訴訟・執行・保全 基本法律用語辞典 」
森公任 ・森元みのり 監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4313
三修社
「難しい」「なじみにくい」「わかりにくい」
訴訟に勝ち、権利を勝ち取るために必要な法律や制度の全体像と知っておきたい法律用語が短時間でわかる!紛争解決に必携の書!
PR

過払い金紛争は、いよいよ司法書士がターゲットに!

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

もうそろそろ終わりだといいながら、相変わらず続く弁護士・司法書士の過払い金請求。地方なんかは、今でも弁護士の主要な収入源のようだけど、東京では完全に一部の債務整理系と言われる事務所(事務員が弁護士の何倍もいる事務所)が独占しています。
しかし、現在は、過払い金事件そのものが減少しており、最近は、過払い金の相続人をターゲットにしたり、「今請求しないと請求できなくなる」とあおったり、門外漢からすると、そこまでして事件の掘り起しをするのかとびっくりします。

最近、びっくりし、「ついにここまで来たのか」というのが某法律事務所の「司法書士を狙い撃ち」した広告。債務整理や過払い金返還で司法書士に支払った報酬を取り戻そうというものです。
これは、最高裁は、司法書士が扱える債務整理事件は140万円と制限したからです。つまり
① 司法書士は、個別の債権額が140万円以上の事件は扱えない。
例えば、A社に対する負債が100万円、B社に対する負債が150万円。司法書士は、A社に対する債務整理は扱えるが、B社は扱えない。またA社に対する過払い金返還請求が100万円、B社に対する過払い金返還請求が150万円。司法書士は、A社に対する過払い金返還請求は扱えるが、B社は扱えない。
②じゃあ、司法書士が、扱ったらどうなるかというと、「本来扱えない事件を扱った以上、報酬は請求できない→報酬を支払ったら、返還請求できる」ということになります。
最高裁の判決文を引用すると以下の通りです。
「債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象とな る個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」
「上告人は,本件各債権に係る裁判外の和解について代理することができないにもかかわらず,違法にこれを 行って報酬を受領したものであるから,不法行為による損害賠償として上記報酬相当額の支払義務を負うというべきである。」

今まで、弁護士と司法書士は、こと債務整理に関する限り、「支払い過ぎた過払い金を取り戻そう」と、ともに消費者金融から過払い金を取り戻していました。今度はその司法書士をターゲットにし、「支払い過ぎた司法書士報酬を取り戻そう」というものです。司法書士の側からすると、今まで横にいて一緒に消費者金融を攻撃していた弁護士が、突然、横を向いて、こちらに攻撃を始めた、と見えるでしょう。
債務整理に関する限り、司法書士の枠を完全に超えて弁護士のように業務活動をしてきた司法書士の方々が、最高裁判決を機に、消費者金融と同じ立場に置かれてしまう可能性もでてきました。
今後、この手のビジネスがどうなるのか注目しましょう。

追記
金融会社側から統計をとった最近の過払い金事情が以下の通り記載されています。
http://cards.hateblo.jp/entry/orico-kabarai-henkan/
「過払い金返還請求はいつまで続く?オリエントコーポレーション決算から、過払い金返還請求額や件数の推移を紹介します(2015年版)。」
これを見ると2010年を指数100とすると、2013年には3分の1に減ったけど15年には4割程度に増えています。件数は減るどころか増えているわけです。ただ、返還額は徐々に減少しているようです。
•2013年3月期:223億円
•2014年3月期:167億円
•2015年3月期:163億円
ただ、一件の過払い金事件を獲得するのに必要な経費は、かなり増えているはずで、債務整理系事務所を財務的に分析した場合、どうなんでしょう?

(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください
「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」


[専門家向け書籍]
「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」
新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html
■価格(税込):3,780円
平成27年9月発売
「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために!
◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。
◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。
◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」
(弁護士向け書籍でありながら7000部。弁護士の5人に一人が購入した計算になります。おかげさまで爆発的に売れています!)

「離婚慰謝料の相場観と弁護士実務の重要ポイント」DVD
森元みのり
https://www.legacy-taxport.fpstation.co.jp/products/detail.php?product_id=2257&cat=822
発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
◎「慰謝料の相場はどれくらいですか?」と聞かれてパッと回答できる
◎「裁判までするか」か「早期の離婚・親権獲得」優先か、判断がつく
◎慰謝料請求の仕方、証拠収集のポイントも紹介! 
婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。また、請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。


[一般向け書籍]
「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」
共同著編者 森 公任・森元 みのり
2015年07月 発売
http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html
販売価格 1,404円
離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版!!
「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解&イラストでわかりやすく解説しています! 」
(おかげで第3版。それに伴い若干内容を改定しました。発売から半年間、Amazon・家庭法部門でナンバー1のベストセラー)

代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
[遺産相続関係]
「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価: 1,944円(本体:1,800円+税)
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」

「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法129 」
森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円(税込)1,800円(税抜) 三修社
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116
「非嫡出子の相続分改正や
平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」
【本書でとりあげる主なテーマ】
相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説!

「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992
三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成25年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。
さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」

最高裁が明示した、債務整理における弁護士の準則

(法人破産・個人破産その他負債整理の相談は、30余年の伝統を誇る森法律事務所へ
会社破産と代表者破産の弁護士費用合計50万円のみ!
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
② 34年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
③ 破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
④ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
森法律事務所は、企業・個人の再スタートのお手伝いをさせていただきます。
http://www.hasan-net.com/houzin-kaisha-hasan.html
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします)


最判平成25年4月16日は、債務整理に係る法律事務を受任した弁護士が,「特定の債権者の債権につき消滅時効の完成を待つ方針」を採る場合において,上記方針に伴う不利益等や他の選択肢を説明すべき委任契約上の義務を負うとされた事例です。
注目すべきは、この最高裁判例は、弁護士が債務整理業務を行うさいの一般準則を明示していることです。
以下、最高裁が示した弁護士の債務整理準則を検討しましょう。

1、弁護士は、受任にあたり、当該事案に応じて適切と認められる法的手続きについて、きちんと説明しなさい。事務員に説明させてはいけません。

2、1の説明は、依頼者自身の資力、依頼者自身の対応能力等に応じておこないなさい。説明しても理解できないのは、顧客の理解力が足りないからだ、なんて言い訳は通用しません。理解力が不足する顧客には、理解できるまで時間をかけて説明しなさい。

3、1の説明にあたっては、
(1)それらの各手続きに要する時間やコスト(弁護士費用と実費のことか)
(2)依頼者自らが行うべき事務などの負担の内容(どこまでが弁護士が行い、どこまで依頼者が自分で行うのか)
(3)それらの各手続きのメリット、デメリット
[破産手続き選択の場合]  免責の見込みの有無  免責を受けられなかった場合の就業制限等の制約内容、
[個人再生手続き選択の場合]  履行の見込み
[各手続きに共通の説明]  保証人等関係者への影響の有無
を説明しなさい。

4、依頼者が経済的に困窮している場合は、法律扶助手続きの制度の説明をしなさい。法テラス制度を秘して親族に資金援助をさせたりするのは、義務違反です。

5、弁護士は、受任後は、たとえ依頼者からの問い合わせがなくても、適宜に受任事務の遂行状況について、受任事務の区切りごとに報告し、説明しなさい。事務員に説明させてはいけません。

6、弁護士は、単に、過去の業務処理経過を報告するばかりでなく、受任以降の事案の進展状況に応じたその後の見通し、対応等もきちんと説明しなさい。事務員に説明させてはいけません。

7、弁護士は、以上の義務を、事務の性質上、社会的に許容される期間内に適切に行いなさい。

8、債務整理を受任した弁護士が、介入通知を出した場合、債権者は、合理的な期間内は強制執行等の行動に出ることを自制すべき注意義務がある以上、債務者代理人も債権者に対し,誠実に対応すべき義務があり、合理的な期間内にきちんとした対応をしなさい。
介入通知を出したまま放置したり、他の債権者と異なる対応をすることは許されません。

9、弁護士には、ある程度の裁量が認められるとはいえ、「依頼者の権利義務に重大な影響を及ぼす方針」を決定し実行する際には、個別に承諾を得なさい。事務員に業務を代行させてはいけません。
その場合は、
(1) 当該方針が具体的なリスクや不利益を伴う場合は、そのリスク等について説明しなさい。
(2) 他に考えられる現実的な選択肢がある場合は、その選択肢について依頼者に説明しなさい。

10、過払い金訴訟を提起した場合は、その内容及び結果を報告しなさい。

11、「時効待ち」の手法には、大いに問題があります。



是非 ご購読ください。(大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。)
「図解で早わかり 倒産法のしくみ」

森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」

「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価: 1,944円(本体:1,800円+税)
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」

東日本大震災被災者の債務整理の特例

(法人破産・個人破産その他負債整理の相談は、30余年の伝統を誇る森法律事務所へ
<strong>会社破産と代表者破産の弁護士費用合計50万円のみ!
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
② 34年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
③ 破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
④ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
</strong>森法律事務所は、企業・個人の再スタートのお手伝いをさせていただきます。
<strong><a href="http://www.hasan-net.com/houzin-kaisha-hasan.html">http://www.hasan-net.com/houzin-kaisha-hasan.html</a></strong>
<a href="http://www.hasan-net.com/">http://www.hasan-net.com/</a>
<span style="color: #003300;"><strong>03-3553-5955</strong></span>
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします)

東日本大震災では、多くの人命が失われましたが、同時に、多くの家屋敷も倒壊しました。その結果、住宅ローンだけが残ってしまったという被災者の方々が数多く出現しました。 そういう被災者の方々は、今後は、家賃を払いながら、住宅ローンも支払わなければならないわけですが、経済的に無理な方々がほとんどではないでしょうか。 自己破産や民事再生という方法もありますが、そうなると、いわゆるブラックリストに載ることになり、再生のための借入さえできなくなります。

そこで、できたのが、個人版私的整理ガイドラインです。一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会という団体があり、そこのホームページに内容が詳しく記載されています。   ↓ http://www.kgl.or.jp/ で、この制度は、一言でいうと、 「資産以上の借金は、所定の手続きを経れば免除します」 というものです。

例えば、不動産の現時点での資産価値が1000万円で、住宅ローンが3000万円。不動産を処分しても、2000万円の借金が残りますが、この残った2000万円の借金を免除しますという制度です。 もちろん、手続きとなると、なかなか難しく、弁護士に依頼するほかないのですが、この弁護士との相談料とか手続き費用も国が負担してくれます。 しかし、次のような制限があります。 1、 資産は必ず処分する必要がある。資産を残したまま借金だけ免除というわけにはいかない。 2、 預金が結構ある人とか、ほかにも不動産などの資産がある人は使えない。

ここからわかるように、このガイドラインは、本来「自己破産が唯一の選択肢という人」を対象に、 破産者というレッテルをはらないまま、かつ、ブラックリストにも載せずに、 自己破産したと同様の処理をしてあげましょう という制度であり、それ以上に、被災者を救済しようという発想は、はなからありません。

本来が自己破産の変形バージョンですから、被災者が利用するには、やたらとハードルが高い。その一つが、現預金の所持です。 最近まで、なんと99万円までしか手元においておけませんでした! これは、自己破産制度とのバランスを考えてのことですが、将来に不安を抱く被災者の方々に、手元に残せるのは現預金99万円だけというのは、あまりにも非現実的です。 まあ、借金を免除してもらう以上は、手元における資産は必要最小限だという発想なのでしょうが、「自分で作った借金」というよりは、「想定外の地震や津波で生じた借金」ですから、釈然としないものが残ります。

で、これはいくら何でもひどいだろうということで、次のように改定されました。  
 1、自由財産たる現預金の範囲を、法定の99万円を含めて合計500万円を目安として拡張します。なお、拡張する自由財産の運用にあたっては、例外的な事情がない限り500万円を上限とし、また被災状況、生活状況などの個別事情によっては減額もあり得ます。

2、現預金以外の法定の自由財産(および義捐金等特別法による現預金等の自由財産)は、法律の定めに従い、本件とは別の自由財産として取扱います。

3、家財保険金については、250万円を目安に、さらに自由財産とする範囲を拡張できる可能性があります。 (既に返済したローンの弁済金は、今回の拡張により自由財産になるとしても返還できません。)

さらに、次のような改正も行われました。
1、現在、仮設住宅に入居中でも、近い将来発生する住居費を考慮して、対象者とします。

2、すでにリスケジュールが実施されている案件についても、本制度を利用できる可能性があります。

なお、福島や宮城や岩手で直接的な被災を受けた方に限らず、たとえば液状化で自宅が傾いてしまった東京や千葉・横浜等の人などでも対象になることがあるようです。 また免除の対象範囲は、住宅ローンに限らず、個人が営む事業資金なども含まれます。 今回の改正で、申請書類を大幅に簡素化したそうです。 ちなみに、この制度、ほとんど利用されていないようです。現在、利用者わずかに50件。金融機関も、この制度の利用に消極的で、リスケジュールによる返済へと誘導しているようです。


是非 ご購読ください。(大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。) 「図解で早わかり 倒産法のしくみ」 森公任 森元みのり 共同
監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054 倒産法のしくみ[森公任] 定価: 1,890円(本体:1,800円+税) 「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。 また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。 さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」 「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」 森 公任・森元 みのり 共同監修 2015年05月 発売 定価: 1,944円(本体:1,800円+税) http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172 「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。 相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」