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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

過払い金紛争は、いよいよ司法書士がターゲットに!

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

もうそろそろ終わりだといいながら、相変わらず続く弁護士・司法書士の過払い金請求。地方なんかは、今でも弁護士の主要な収入源のようだけど、東京では完全に一部の債務整理系と言われる事務所(事務員が弁護士の何倍もいる事務所)が独占しています。
しかし、現在は、過払い金事件そのものが減少しており、最近は、過払い金の相続人をターゲットにしたり、「今請求しないと請求できなくなる」とあおったり、門外漢からすると、そこまでして事件の掘り起しをするのかとびっくりします。

最近、びっくりし、「ついにここまで来たのか」というのが某法律事務所の「司法書士を狙い撃ち」した広告。債務整理や過払い金返還で司法書士に支払った報酬を取り戻そうというものです。
これは、最高裁は、司法書士が扱える債務整理事件は140万円と制限したからです。つまり
① 司法書士は、個別の債権額が140万円以上の事件は扱えない。
例えば、A社に対する負債が100万円、B社に対する負債が150万円。司法書士は、A社に対する債務整理は扱えるが、B社は扱えない。またA社に対する過払い金返還請求が100万円、B社に対する過払い金返還請求が150万円。司法書士は、A社に対する過払い金返還請求は扱えるが、B社は扱えない。
②じゃあ、司法書士が、扱ったらどうなるかというと、「本来扱えない事件を扱った以上、報酬は請求できない→報酬を支払ったら、返還請求できる」ということになります。
最高裁の判決文を引用すると以下の通りです。
「債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象とな る個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」
「上告人は,本件各債権に係る裁判外の和解について代理することができないにもかかわらず,違法にこれを 行って報酬を受領したものであるから,不法行為による損害賠償として上記報酬相当額の支払義務を負うというべきである。」

今まで、弁護士と司法書士は、こと債務整理に関する限り、「支払い過ぎた過払い金を取り戻そう」と、ともに消費者金融から過払い金を取り戻していました。今度はその司法書士をターゲットにし、「支払い過ぎた司法書士報酬を取り戻そう」というものです。司法書士の側からすると、今まで横にいて一緒に消費者金融を攻撃していた弁護士が、突然、横を向いて、こちらに攻撃を始めた、と見えるでしょう。
債務整理に関する限り、司法書士の枠を完全に超えて弁護士のように業務活動をしてきた司法書士の方々が、最高裁判決を機に、消費者金融と同じ立場に置かれてしまう可能性もでてきました。
今後、この手のビジネスがどうなるのか注目しましょう。

追記
金融会社側から統計をとった最近の過払い金事情が以下の通り記載されています。
http://cards.hateblo.jp/entry/orico-kabarai-henkan/
「過払い金返還請求はいつまで続く?オリエントコーポレーション決算から、過払い金返還請求額や件数の推移を紹介します(2015年版)。」
これを見ると2010年を指数100とすると、2013年には3分の1に減ったけど15年には4割程度に増えています。件数は減るどころか増えているわけです。ただ、返還額は徐々に減少しているようです。
•2013年3月期:223億円
•2014年3月期:167億円
•2015年3月期:163億円
ただ、一件の過払い金事件を獲得するのに必要な経費は、かなり増えているはずで、債務整理系事務所を財務的に分析した場合、どうなんでしょう?

(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください
「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
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[専門家向け書籍]
「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」
新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html
■価格(税込):3,780円
平成27年9月発売
「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために!
◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。
◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。
◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」
(弁護士向け書籍でありながら7000部。弁護士の5人に一人が購入した計算になります。おかげさまで爆発的に売れています!)

「離婚慰謝料の相場観と弁護士実務の重要ポイント」DVD
森元みのり
https://www.legacy-taxport.fpstation.co.jp/products/detail.php?product_id=2257&cat=822
発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
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◎「裁判までするか」か「早期の離婚・親権獲得」優先か、判断がつく
◎慰謝料請求の仕方、証拠収集のポイントも紹介! 
婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。また、請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。


[一般向け書籍]
「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」
共同著編者 森 公任・森元 みのり
2015年07月 発売
http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html
販売価格 1,404円
離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版!!
「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解&イラストでわかりやすく解説しています! 」
(おかげで第3版。それに伴い若干内容を改定しました。発売から半年間、Amazon・家庭法部門でナンバー1のベストセラー)

代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
[遺産相続関係]
「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
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相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」

「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法129 」
森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円(税込)1,800円(税抜) 三修社
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平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」
【本書でとりあげる主なテーマ】
相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説!

「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
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三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成25年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。
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最高裁が明示した、債務整理における弁護士の準則

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電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします)


最判平成25年4月16日は、債務整理に係る法律事務を受任した弁護士が,「特定の債権者の債権につき消滅時効の完成を待つ方針」を採る場合において,上記方針に伴う不利益等や他の選択肢を説明すべき委任契約上の義務を負うとされた事例です。
注目すべきは、この最高裁判例は、弁護士が債務整理業務を行うさいの一般準則を明示していることです。
以下、最高裁が示した弁護士の債務整理準則を検討しましょう。

1、弁護士は、受任にあたり、当該事案に応じて適切と認められる法的手続きについて、きちんと説明しなさい。事務員に説明させてはいけません。

2、1の説明は、依頼者自身の資力、依頼者自身の対応能力等に応じておこないなさい。説明しても理解できないのは、顧客の理解力が足りないからだ、なんて言い訳は通用しません。理解力が不足する顧客には、理解できるまで時間をかけて説明しなさい。

3、1の説明にあたっては、
(1)それらの各手続きに要する時間やコスト(弁護士費用と実費のことか)
(2)依頼者自らが行うべき事務などの負担の内容(どこまでが弁護士が行い、どこまで依頼者が自分で行うのか)
(3)それらの各手続きのメリット、デメリット
[破産手続き選択の場合]  免責の見込みの有無  免責を受けられなかった場合の就業制限等の制約内容、
[個人再生手続き選択の場合]  履行の見込み
[各手続きに共通の説明]  保証人等関係者への影響の有無
を説明しなさい。

4、依頼者が経済的に困窮している場合は、法律扶助手続きの制度の説明をしなさい。法テラス制度を秘して親族に資金援助をさせたりするのは、義務違反です。

5、弁護士は、受任後は、たとえ依頼者からの問い合わせがなくても、適宜に受任事務の遂行状況について、受任事務の区切りごとに報告し、説明しなさい。事務員に説明させてはいけません。

6、弁護士は、単に、過去の業務処理経過を報告するばかりでなく、受任以降の事案の進展状況に応じたその後の見通し、対応等もきちんと説明しなさい。事務員に説明させてはいけません。

7、弁護士は、以上の義務を、事務の性質上、社会的に許容される期間内に適切に行いなさい。

8、債務整理を受任した弁護士が、介入通知を出した場合、債権者は、合理的な期間内は強制執行等の行動に出ることを自制すべき注意義務がある以上、債務者代理人も債権者に対し,誠実に対応すべき義務があり、合理的な期間内にきちんとした対応をしなさい。
介入通知を出したまま放置したり、他の債権者と異なる対応をすることは許されません。

9、弁護士には、ある程度の裁量が認められるとはいえ、「依頼者の権利義務に重大な影響を及ぼす方針」を決定し実行する際には、個別に承諾を得なさい。事務員に業務を代行させてはいけません。
その場合は、
(1) 当該方針が具体的なリスクや不利益を伴う場合は、そのリスク等について説明しなさい。
(2) 他に考えられる現実的な選択肢がある場合は、その選択肢について依頼者に説明しなさい。

10、過払い金訴訟を提起した場合は、その内容及び結果を報告しなさい。

11、「時効待ち」の手法には、大いに問題があります。



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東日本大震災被災者の債務整理の特例

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電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします)

東日本大震災では、多くの人命が失われましたが、同時に、多くの家屋敷も倒壊しました。その結果、住宅ローンだけが残ってしまったという被災者の方々が数多く出現しました。 そういう被災者の方々は、今後は、家賃を払いながら、住宅ローンも支払わなければならないわけですが、経済的に無理な方々がほとんどではないでしょうか。 自己破産や民事再生という方法もありますが、そうなると、いわゆるブラックリストに載ることになり、再生のための借入さえできなくなります。

そこで、できたのが、個人版私的整理ガイドラインです。一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会という団体があり、そこのホームページに内容が詳しく記載されています。   ↓ http://www.kgl.or.jp/ で、この制度は、一言でいうと、 「資産以上の借金は、所定の手続きを経れば免除します」 というものです。

例えば、不動産の現時点での資産価値が1000万円で、住宅ローンが3000万円。不動産を処分しても、2000万円の借金が残りますが、この残った2000万円の借金を免除しますという制度です。 もちろん、手続きとなると、なかなか難しく、弁護士に依頼するほかないのですが、この弁護士との相談料とか手続き費用も国が負担してくれます。 しかし、次のような制限があります。 1、 資産は必ず処分する必要がある。資産を残したまま借金だけ免除というわけにはいかない。 2、 預金が結構ある人とか、ほかにも不動産などの資産がある人は使えない。

ここからわかるように、このガイドラインは、本来「自己破産が唯一の選択肢という人」を対象に、 破産者というレッテルをはらないまま、かつ、ブラックリストにも載せずに、 自己破産したと同様の処理をしてあげましょう という制度であり、それ以上に、被災者を救済しようという発想は、はなからありません。

本来が自己破産の変形バージョンですから、被災者が利用するには、やたらとハードルが高い。その一つが、現預金の所持です。 最近まで、なんと99万円までしか手元においておけませんでした! これは、自己破産制度とのバランスを考えてのことですが、将来に不安を抱く被災者の方々に、手元に残せるのは現預金99万円だけというのは、あまりにも非現実的です。 まあ、借金を免除してもらう以上は、手元における資産は必要最小限だという発想なのでしょうが、「自分で作った借金」というよりは、「想定外の地震や津波で生じた借金」ですから、釈然としないものが残ります。

で、これはいくら何でもひどいだろうということで、次のように改定されました。  
 1、自由財産たる現預金の範囲を、法定の99万円を含めて合計500万円を目安として拡張します。なお、拡張する自由財産の運用にあたっては、例外的な事情がない限り500万円を上限とし、また被災状況、生活状況などの個別事情によっては減額もあり得ます。

2、現預金以外の法定の自由財産(および義捐金等特別法による現預金等の自由財産)は、法律の定めに従い、本件とは別の自由財産として取扱います。

3、家財保険金については、250万円を目安に、さらに自由財産とする範囲を拡張できる可能性があります。 (既に返済したローンの弁済金は、今回の拡張により自由財産になるとしても返還できません。)

さらに、次のような改正も行われました。
1、現在、仮設住宅に入居中でも、近い将来発生する住居費を考慮して、対象者とします。

2、すでにリスケジュールが実施されている案件についても、本制度を利用できる可能性があります。

なお、福島や宮城や岩手で直接的な被災を受けた方に限らず、たとえば液状化で自宅が傾いてしまった東京や千葉・横浜等の人などでも対象になることがあるようです。 また免除の対象範囲は、住宅ローンに限らず、個人が営む事業資金なども含まれます。 今回の改正で、申請書類を大幅に簡素化したそうです。 ちなみに、この制度、ほとんど利用されていないようです。現在、利用者わずかに50件。金融機関も、この制度の利用に消極的で、リスケジュールによる返済へと誘導しているようです。


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