最近の東京地裁の同時廃止

久しぶりの更新です。

弊所は、破産は、会社が依頼者の場合が圧倒的に多く、個人破産の依頼は、あまりありません。依頼者も、過払いはＡ事務所に頼んだ、消費者個人破産を先行させたが、その際は、Ｂ事務所に頼んだ、会社破産をお願いします、といっているところからみると、会社破産なら依頼するけど、消費者破産とか過払いは別の事務所と使い分けているようです。

そういう意味で、消費者破産の件数は、会社破産に比べて決して件数が多くないのですが、法テラス経由での依頼が、ときおり、あります。
最近、法テラス経由の消費者破産事件で、東京地裁の電話による審問で、引き出し金の使途を問われた際、返答に詰まったところ、その場で、少額管財事件にすると宣告されてしまいました。
以前は、あんな細かな質問をしなかったし、そもそも陳述書だけでは不明な箇所は、書記官から事前に問い合わせがあり、書面で追加していたような記憶があります。
最初に述べた件は、依頼者が生活保護受給者なので法テラスが予納金を建て替えてくれる案件で、管財事件にしても問題はありませんでした。

しかし、周囲に確認してみると、どうも東京地裁は、同時廃止事件を原則受け付けなくなったようです。
破産申立てをすると、翌日か翌々日、東京地裁裁判官と電話で同時廃止のための審問をするのですが、現在の裁判所は、同時廃止申請をする以上は、代理人は、隅から隅まで、徹底的に調査しつくしていなければならない、というスタンスです。そこで、重箱の隅をつつくような質問をするのです。
しかし、そんなこと、現実には、できません。すべての借入金の個々の借入時期当時の借入状況、その借入をした時点ではいくら借り入れがあり、収入の見込みはどうだったのか、等々を正確に把握することなどできません。しかし、現実には、裁判所は、調査などしているはずもない事項を質問し、返答に詰まると、少額管財事件にします。
これでは、今後は、消費者破産の場合、原則管財事件になりますよ、と説明しなければなりません。

森・森元による破産関連書籍のご案内
１、図解で早わかり　 最新会社の倒産　しくみと手続き
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384048506/
三修社刊　森公任　森元みのり　　1,980円 (本体 1,800円+税)
破産、民事再生などの法的整理のしくみから私的整理、解散・清算の法律と手続きまで、急増する倒産制度の基本を平易に解説。倒産防止のための助成金や最新の給付金などのサポート制度もフォロー。

２，図解で早わかり　倒産法のしくみ
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384045826/
三修社刊　森公任　森元みのり　1,980円 (本体 1,800円+税)
法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした１冊！

会社の自主廃業２

森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03－3553－5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

自主廃業のメリットは、簡単で費用も掛からないということです。ともかく「辞めた」と思えば、その日から自主廃業になります。
言い換えると、自主廃業しても、他に迷惑をかけないことが必要です。一番問題になるのは、債権者ですね。銀行から借りていない、仕入れ先には完済している、リースなどもない、こういう状況でないと自主廃業はできません。
それと従業員。支払うべきものは全て支払い、失業保険等の手続きもフォローする必要があります。
あと、店や事務所を借りていたら、当然、オーナーさんに迷惑かからないよう原状回復しなければならない。
こう考えると、自主廃業をするためには、取引先や金融機関、従業員、大家さんに金銭的に些かの迷惑もかけない金銭は必要ということになります。
もちろん、廃業後に借入金が残る場合には、分割払いも可能ですが、廃業後の分割払いの約束を受け入れてくれる債権者は少ないでしょう。

多くの自営業者さんは、売り上げの減少に伴い、借入をすることなく、事業規模を徐々に縮小していきます。その最終ゴールが自主廃業です。
こういう会社の経営者は、ある意味、時流を冷静に見つめ、合理的な判断をしている人たちです。
日本で自主廃業が圧倒的に多いというのは、言い換えると、日本の経営者の多くは、冷静で合理的な判断をできる人が多い、ということになります。

次回は、自主廃業でも、弁護士を頼む必要がある場合について説明します。

（注）
このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非　ご購読ください（あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています）
森公任 森元みのり　による「図解で早わかり　倒産法のしくみ」
 
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054

定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」


２、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4438

中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。




3,   森・森元による「すぐに役立つ　改正対応　著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384047981/

WEB、出版、広告、映像、音楽、美術など「暮らし」と「ビジネス」に関わる疑問や法律問題がわかる！2018年の著作権法改正（2019年１月施行）、TPP関連法に対応。●著作物にあたるのかどうかの判断基準がわかる　●著作権の帰属や管理、契約書の作成など法律知識も網羅　●著作権侵害行為の類型や対抗法、送信防止措置、発信者情報開示請求がわかる　●TPP11発効後の著作権法改正についてもフォロー

会社の自主廃業その１

森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03－3553－5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

日本では、どんどん中小零細企業が消滅していますが、その大部分が「自主廃業」というものです。「自主廃業」というのは、要するに、格別、何かをすることなく、事業を停止してしまうことです。
企業の閉鎖に関する書籍は、ほとんど再生型と清算型の説明です。しかし、現実には、一番多く選択されているのが、再生型でも清算型でもない自主廃業です。
久しぶりにお気に入りのお店に行ってみたら、「〇十年のご愛顧、感謝いたします。弊社は、〇年〇月〇日をもって閉鎖しました」という張り紙、何度か見たことがあると思います。あるいは、知り合いの会社から、会社閉鎖のお手紙をもらったこともあると思います。
これらは全て自主廃業です。
自主廃業とは、会社を清算するのに第三者の介入もなくすんでしまうような場合のことを指します。弁護士にも頼まず、誰にも迷惑もかけず、静かに活動を停止するわけです。
会社の閉鎖方法としては、理想的ですね。では、どういう場合に自主廃業が可能になるか、次回から検討してみましょう。

（注）
このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非　ご購読ください（あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています）
森公任 森元みのり　による「図解で早わかり　倒産法のしくみ」
 
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054

定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」


２、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4438

中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。




3,   森・森元による「すぐに役立つ　改正対応　著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384047981/

WEB、出版、広告、映像、音楽、美術など「暮らし」と「ビジネス」に関わる疑問や法律問題がわかる！2018年の著作権法改正（2019年１月施行）、TPP関連法に対応。●著作物にあたるのかどうかの判断基準がわかる　●著作権の帰属や管理、契約書の作成など法律知識も網羅　●著作権侵害行為の類型や対抗法、送信防止措置、発信者情報開示請求がわかる　●TPP11発効後の著作権法改正についてもフォロー

コロナ倒産その２ アサヒカメラの休刊

森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03－3553－5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

以下は、帝国データバンクからの引用です。
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html
新型コロナウイルス関連倒産」は、全国に218件判明（6月4日16時現在）
・法的整理145件、事業停止は73件・業種別上位は「ホテル・旅館」（39件）、「飲食店」（28件）、「アパレル・雑貨小売店」（17件）「食品製造」（15件）、「食品卸」（13件）、「建設」（8件）など

地方別では東京50、大阪20、北海道18、次いで兵庫・静岡13、愛知・広島・福岡・新潟・長野・福島各6です。

これからじわじわと増えていくと思いますが、個人的には、1926（大正15）年4月に創刊されたアサヒカメラの休刊にはショックを受けました。
朝日新聞出版社によると「この数年伸び悩んでいた広告収入が、今回のコロナ禍で激減。紙の定期刊行物を維持することが困難だと判断」し、休刊を決めたということだそうです。
発行部数は減少したとはいえ、最盛期の5分の3、3万部以上の売り上げがありました。休刊の原因は、広告収入の減少です。
昨年11月に、岩合さんのネコカレンダー目当てに久しぶりに「アサヒカメラ」購入したとき、広告量大幅にが減少していて、驚いた記憶があります。ニコンとキャノンも、ほとんど広告を載せていなかったと思います。
昔は、新製品の情報は、もっぱらカメラ雑誌が頼りでした。しかし、今は、各カメラメーカーが、ネットでどんどん情報を発信しています。また同誌の「ニューフェース診断室」は、客観的なカメラの評価として、カメラ愛好家の間では高い評価を得ていましたが、今は、ネットで愛好家同士が情報を交換しています。
スマートフォンの影響で、縮小し続けるカメラ市場ですが、そういう中で、最盛期の5分の3の発行部数があったというのは、すごいことだと思います。しかし、カメラメーカーにとっては、もう販売促進には役立たない雑誌で、それでも、編集部の努力で、ぎりぎりのラインで踏ん張っていたのですが、コロナショックでとどめを刺されたのでしょう。

若い時は、毎月、欠かさずこの月刊誌を購入していました。当時は、旭光学、ミノルタ、小西六といった、今はもうカメラを製造していない会社の新製品もあふれるほど掲載され、会社によっては、10頁以上にわたり広告を掲載していました。当時のアサヒカメラを見ると、カメラのなかに露出計が組み込まれた（ＴＴＬ）とか、ついに露出が自動になった(完全自動露出)とか、大特集をしていて、懐かしいですね。今から思うと、日本自体が、成長期の若者だったんですね。
時代の流れとはいえ、いつか、復刊してほしいものです。
（カメラ同好会は、高齢者ばかりだし、時代の流れですかねえ）

追伸
１、日本カメラは健在です。日本カメラ、頑張れ！
２、アサヒカメラ6月号記念に購入しましたが
ニコンもキャノンもソニーも広告載せていませんでした！
ニューフェース診断室も、連載が終了していたようです。
編集部さん、今まで、よく頑張ってくれました！

（注）
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非　ご購読ください（あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています）
森公任 森元みのり　による「図解で早わかり　倒産法のしくみ」
 
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054

定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」


２、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4438

中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。




3,   森・森元による「すぐに役立つ　改正対応　著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384047981/

WEB、出版、広告、映像、音楽、美術など「暮らし」と「ビジネス」に関わる疑問や法律問題がわかる！2018年の著作権法改正（2019年１月施行）、TPP関連法に対応。●著作物にあたるのかどうかの判断基準がわかる　●著作権の帰属や管理、契約書の作成など法律知識も網羅　●著作権侵害行為の類型や対抗法、送信防止措置、発信者情報開示請求がわかる　●TPP11発効後の著作権法改正についてもフォロー

コロナウイルス倒産

森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03－3553－5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

帝国データバンクで「新型コロナウイルス関連倒産」のデータを更新しています。
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html
これを見ると東京が43社で一番多く、次いで北海道１７、大阪16です。北海道が大坂より多いというのは、やはり、コロナ被害が一番深刻だったからでしょう。神奈川6、福岡６と対比しても、北海道の深刻さがわかります。

弊所の取り扱い例からすると、現時点では、「コロナウイルス」で倒産したというよりも、「もう倒産寸前だったけど、なかなか破産に踏み切れなかった、しかし、コロナウイルスショックで決心がついた」というケースが多いですね。ただ、もう2，3か月もすると、「コロナ前は順調だったのにコロナのおかげで資金がショートした」という企業倒産が徐々に増えてくると思います。

労働者の失業率も増加しています。
「総務省が29日発表した4月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇の2.6%だった。2017年12月以来2年4カ月ぶりの高水準となる。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.7%だった。新型コロナウイルス感染症の影響で宿泊・飲食・サービス業を中心に失業者が増えたほか、仕事を持ちながらも仕事をしていない「休業者」が過去最多となった。」（日経ウエブ2020/5/29から引用）。
こうなると、一方では解雇が不当だという労働事件、解雇された労働者の個人破産事件が増加することになります。

企業の倒産が次第に増加する、それにあわせて労働事件が増加する、これは、ある意味、末期的症状で、かなり問題です。

こういうときは、従来は、みんなでガンガン働いて、ガンガン稼いで、ガンガン消費して日本経済を復活させようということになるんですが、今回は、ガンガン企業活動をする、ガンガン消費するなると、コロナの第二波が来ます。企業活動も消費もほどほどにして、じっと息を潜めてワクチン開発を待っている必要があります。

リーマンショックのときは、中国が世界経済をひっぱってくれましたが、今度は、その中国自身がマイナス成長。しかも、コロナウイルスの発生源、米中対立、香港問題等で、外資が中国から逃げ出しそうです。

どうにもトンネルの先が見えませんね。
今、テナント賃料の値下げが問題になっています。大家さんも苦しいとは思いますが、賃借人の希望があれば、一定期間は賃料値下げに応じた方がいいと思います。一方、テナントさんも、常識的な金額の値下げを要求すべきでしょう。こういう時は、みんなで助け合うしかありません。

（注）
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非　ご購読ください（あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています）
森公任 森元みのり　による「図解で早わかり　倒産法のしくみ」
 
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054

定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」


２、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4438

中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。




3,   森・森元による「すぐに役立つ　改正対応　著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384047981/

WEB、出版、広告、映像、音楽、美術など「暮らし」と「ビジネス」に関わる疑問や法律問題がわかる！2018年の著作権法改正（2019年１月施行）、TPP関連法に対応。●著作物にあたるのかどうかの判断基準がわかる　●著作権の帰属や管理、契約書の作成など法律知識も網羅　●著作権侵害行為の類型や対抗法、送信防止措置、発信者情報開示請求がわかる　●TPP11発効後の著作権法改正についてもフォロー