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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

「弁護士のための遺産相続実務のポイント」を6月18日に出版します。

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
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弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
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森・森元で日本加除出版より「弁護士のための遺産相続実務のポイント」(遺産分割・遺言無効・使途不明金ほか遺産分割の付随問題)を6月18日に出版します。現在は予約を受け付けている段階です。

https://www.kajo.co.jp/book/40761000001.html

特徴は、以下の点です。
1、相続の基礎的知識を前提としている書籍で、対象は、弁護士等、いわゆるプロの方を対象にしています。

2、新相続法に対応しており、改正相続法か改正前相続法か否かで結論が異なる論点は、並列して解説しています。

3、遺産分割で実務上、問題になる論点、弁護士として注意すべき注意点は、あまり書籍に振られていない問題も含めて可能な限り取り上げました。例えば、超過特別受益者への相続分譲渡などは、どの書籍にも記載されていません。

4、遺産分割の不随問題・前提問題として問題になる訴訟等も、可能な限り、取り上げました。
実務上、非常に問題になりながら書籍がほとんどない相続人の預金使い込み問題、いわゆる使途不明金問題は、特に詳細に解説しました。
そのほか、遺言無効訴訟、相続後の土地建物利用関係、実務で問題になる相続関連は、ほぼすべて網羅しました。

5、葬儀費用、事業承継等、遺産相続で問題になる論点も、可能限り、取り上げました。

6、代理人活動を念頭においての書籍なので、遺産分割も、遺産相続関連訴訟も、依頼を受けた場合の弁護士としての初動活動、要件事実、立証方法に重点をおいて解説しました。

7、弁護士業務を行うに際し、問題となる税務上の問題点は、できるだけ触れるようにしました。


弁護士のための遺産相続実務のポイントの目次

第1編 遺産分割
第1章 遺産分割調停申立前
Ⅰ 相談時の注意点
 遺産相続事件の相談を受けるにあたり確認すべき点
 相続人から依頼を受ける際の注意点
Ⅱ 調査
1 相続人と相続分 
年度により異なる相続分
 遺産共有の性質と割合
 代襲相続できる人 できない人
 不在者財産管理人・相続財産管理人・遺産管理人
 相続放棄・相続分法規・相続分譲渡・遺産共有持分譲渡
2 遺産調査
 不動産・金融資産の調査方法
 銀行取引履歴の調査方法
 貸金庫の開扉ができないとき
 相続税申告書の開示請求
3 遺言
 公正証書遺言と自筆証書遺言の調査方法 
 コラム 自筆証書遺言保管制度(2020年7月10日施行)

第2章 遺産分割調停
Ⅰ 当事者
 遺産分割調停に参加できる人・できない人
 親族等関係者の遺産分割調停への出席の可否
Ⅱ 進行方法
 家庭裁判所における遺産分割調停の進め方
コラム 付随問題
コラム 「なさず」と「調停に代わる審判」
 中間調書の拘束力が認められる場合と認められない場合
Ⅲ 遺産の範囲
一身専属権(遺留分侵害額(遺留分減殺)請求権 財産分与請求権 著作権)
  相続されない財産 明文で否定されているもの 解釈上否定されるもの
遺産分割の対象範囲 遺産分割対象5要件
相続を契機として取得した財産のうち民法上の遺産になるもの・ならないもの
「相続時に存在しない」財産が、遺産分割の対象になる場合とならない場合
遺産分割の対象になる「現金」とならない「現金」
遺産分割前に遺産の一部を売却した代金が、遺産分割の対象になる場合とならない場合
遺産分割の対象にならない可分債権
金融資産が遺産分割の対象になる場合とならない場合
 負債の相続 ~ローン付賃貸不動産に注意~
 名義預金が遺産になる場合とならない場合
Ⅳ 遺産の評価
 遺産評価概説
 不動産の簡易な評価方法
 コラム 遺産分割調停における不動産鑑定について
不動産利用権負担付不動産や共有物の評価
 建物を所有し土地を無償で利用している相続人が土地を取得する場合の評価方法
 親族・同族会社が借地権を有する場合の不動産底地価格
 取得する相続人により土地の評価が増減する場合の評価方法
底地の評価方法
抵当権が設定されている不動産の評価
農地と山林の評価
 配偶者居住権(長期)の評価(2020年4月1日施行)
閉鎖会社株式の簡易な評価方法
コラム 同族企業の株価鑑定
Ⅴ 特別受益
1 特別受益総論
 特別受益について
  特別受益の評価基準時
2 特別受益各論
 特定財産承継遺言(相続させる遺言)と超過特別受益者
学費が特別受益になる場合とならない場合
婚姻関連費用が特別受益になる場合とならない場合
継続的な資金援助が特別受益になる場合とならない場合
金銭的利益が特別受益になる場合とならない場合
権利金を支払わず借地権を設定した場合と特別受益
被相続人が借地権を有する底地を、相続人が底地価格で買い受けていた場合の特別受益
生命保険金が特別受益になる場合とならない場合
 相続人の親族に対する贈与が特別受益になる場合とならない場合 
土地の無償利用が特別受益になる場合とならない場合
建物の無償利用と特別受益
代襲相続人と特別受益
再転相続と特別受益
3 持ち戻し免除の意思表示
持ち戻し免除の意思表示が認められる場合と認められない場合
4 超過特別受益者
 超過特別受益者がいる場合の計算方法
超過特別受益者の寄与分請求と超過特別受益者への相続分譲渡
Ⅵ 特別寄与
1 特別寄与総論
寄与分制度の意義
特別寄与共通認定要件
相続人以外の者の寄与が認められる場合と認められない場合
コラム 新相続法 特別寄与料請求権(2019年7月1日施行)
 代襲相続があった場合に、寄与が認められる場合と認められない場合
被相続人以外の者への寄与が特別寄与と認められる場合と認められない場合
会社に関する寄与が特別寄与になる場合とならない場合
 寄与分の時間的限界と上限(遺留分・遺贈との関係)
2 特別寄与手続き論
特別寄与の主張方法
 寄与分を定める手続き
3 特別寄与各論
 療養看護型特別寄与が認められる場合と認められない場合
療養看護型特別寄与要件の「必要性」と「特別な貢献」が認められる場合と認められない場合
療養看護型特別寄与の「無償性」が認められる場合と認められない場合
療養看護型特別寄与の「専従性」が認められる場合と認められない場合
 コラム  要介護度判断基準
療養看護型特別寄与の計算式
家業従事型特別寄与が認められる場合と認められない場合
家業従事型特別寄与の計算式
金銭出資型特別寄与が認められる場合と認められない場合
金銭出資型特別寄与の計算式
 先行相続における相続放棄・相続分譲渡が寄与になる場合とならない場合
財産管理型特別寄与が認められる場合と認められない場合
 財産管理型特別寄与の計算式
 扶養型特別寄与が認められる場合と認められない場合
Ⅶ 具体的な分割方法
 不動産の現物分割方法
 代償分割の注意点
 代償分割と税
  換価分割
「共有分割」の審判が出される場合
 複数の相続人の取得希望が競合した場合
動産の分割方法
遺産分割調停の成立と登記
遺産の一部分割を行う場合と注意点
Ⅷ 遺産分割の特殊問題
死後認知と遺産分割・遺留分侵害額(減殺)請求権
仮払制度と仮分割制度(2019年7月1日施行)
在日韓国人を被相続人とする遺産分割調停
債務不履行・錯誤による遺産分割協議の失効
無効な遺産分割協議が信義則上有効になる場合ならない場合

第2編 その他の相続手続
第1章 相続放棄・限定承認
親権者・後見人による相続放棄が利益相反になる場合とならない場合
処分行為が単純承認になる場合とならない場合
別表 単純承認判例一覧
コラム 相続放棄制度を利用することで資産だけを引き継ぐ方法
熟慮期間経過後の相続放棄と相続放棄の取消し
遺言による利益の放棄ができる場合とできない場合
いわゆる空き家問題と相続放棄者の責任
限定承認の手続とリスク

第2章 相続欠格・相続人廃除・特別縁故者
Ⅰ 相続欠格と廃除
相続人が欠格事由に該当するとされた例としないとされた例
 相続人の廃除が認められる場合と否定される場合
別表 相続人の廃除に関する判例一覧表
Ⅱ 特別縁故者制度
特別縁故者と認められる場合と認められない場合
別表 特別縁故者への財産分与判例まとめ

第3編 使途不明金訴訟
第1章 遺産分割調停内での使途不明金
使途不明金の相談を受けた場合の初動活動
 相続前の預金解約に関する遺産分割調停での取扱い
 相続後の預金解約に関する遺産分割調停での取扱い

第2章 原告側訴訟活動
使途不明金問題で保全処分が必要になる場合
使途不明金訴訟の不法行為構成と不当利得構成
訴訟提起する場合の要件事実
 使途不明金訴訟の挙証責任
 損害・利得の発生時期

第3章 被告側訴訟活動
 コラム 使途不明金訴訟を提起された被告の反論にはどのようなものがあるか
関与否認型
 補助主張型と本人交付型
贈与の主張
 有用の資に充てたという主張
 使途不明金の存在に争いがなくても、因果関係の証明ができない場合 
 使途不明金問題発生防止策
   コラム 成年後見人による使途不明金の追及の是非

第4編 遺言無効訴訟
第1章 遺言の種類と解釈
「特定財産承継遺言」(相続させる遺言)と遺贈の違い
最高裁の遺言解釈3原則
 「その余の一切の財産」の解釈
遺言の割合的指定が「相続分の指定」と解される場合と「特定財産承継遺言(分割の指定)」と解される場合

第2章 遺言無効
 遺言能力の定義と判断基準
遺言能力判断の注意点
自筆証書遺言に関する「偽造」の主張・立証
自筆証書遺言が「自書」と認められる場合と認められない場合
公正証書遺言で「口授」が認められる場合と認められない場合
無効な遺言が死因贈与として有効になる場合とならない場合
遺言無効訴訟の基礎知識
 別表 遺言の効力に関する判例一覧
 コラム その他の無効原因

第5編 遺産分割不随問題
第1章 祭祀承継・葬儀費用
 葬儀費用を喪主が負担する場合と相続人が負担する場合
葬儀費用になる費用とならない費用 
祭祀承継者の決定基準
遺骨の返還

第2章 相続開始後の遺産管理に関する紛争
遺産からの果実・収益の法律関係
 コラム 共同相続財産である賃貸不動産から生ずる賃料債権請求訴訟
相続後に発生した遺産収益金が遺産になる場合とならない場合
 相続人による家賃の独り占めや遺産隠し問題と遺産管理人の選任

第3章 同族企業の経営権争いと事業承継
遺産分割前の相続株式の議決権行使方法
非上場株式の分割 事実上の後継者に株を相続させる場合とそうでない場合
新相続法の遺留分制度を使った事業承継(2019年7月1日施行)
コラム 経営承継円滑化法

第4章 相続人と第三者の関係
 相続人が、差押債権者に、自己の相続分を登記なくして対抗できる場合とできない場合
遺産共有持分と通常共有持分が併存する不動産の共有解消方法
遺産分割前に第三者に遺産共有持分を譲渡した場合

第5章 相続開始後の不動産明渡等をめぐる紛争
建物所有を目的とした土地使用貸借と借主の死亡
家屋使用貸借人が死亡した場合の相続人以外の同居人の保護
被相続人と生活を共にしていた居住者の保護
相続建物に居住していた配偶者の保護 その1 配偶者居住権
相続建物に居住していた配偶者の保護 その2 配偶者短期居住権
内縁の妻の居住の保護

第6章 相続税法
弁護士が心得ておくべき相続税法の基礎知識
配偶者控除の活用と注意点
相続税申告期限内に遺産分割が成立しない場合
再度の遺産分割と遺言書とは異なる遺産分割の課税関係


(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください(あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています)
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入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)
この本は、中小企業経営に携わる方たちのための本です。
1、最新の実務動向をふまえ重要事項を網羅しました。
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3、内容は、以下の通りです。
【会社の組織と法務】
① 法務部に求められる仕事
② 金融商品取引法
③ IPO対策
④ 取締役など役員の責任
⑤ 株主総会の運営
⑥ 事業再編(M&A)
⑦ 独禁法
⑧ 下請法
⑨ 倒産制度

【雇用と法務】
勤務間インターバル制度・変形労働時間・フレックスタイム制・事業場外みなし労働時間制・特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)・割増賃金
⑪ 解雇
⑫ セクハラ・パワハラ
⑬ 安全衛生管理

【契約・商取引と法務】
⑭ 契約書の作成方法
⑮ 公正証書
⑯ 消費者契約法・特定商取引法・景品表示法

【債務管理・執行・保全と法務】
⑰債権管理・執行、保全

【不正や事故への対応と法務】
⑰ 企業不祥事・法令違反・リコール
⑲ 個人情報保護法
⑳ 暴力団対策法

【知的財産権と法務】
㉑不正競争防止法等

【その他】
㉒内容証明郵便の利用法
㉓弁護士への依頼ポイント


(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください(あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています)
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[専門家向け書籍]
「心の問題と家族の法律相談」
http://www.kajo.co.jp/book/40702000001.html
日本加除出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
医事監修 精神科医(酒田素子)
執筆は弊所所属弁護士森公任、森元みのり、西脇理映、舟橋史恵の弁護士で、これに精神科医である酒田素子先生にも参加していただきました。DV、モラハラ、ストーカー、児童虐待問題はもちろん、難航する面会交流等の背後には精神医学的な問題が潜んでいる場合が少なくありません。パーソナリティ障害等の医学的観点を加えた視点から原因を分析し、その対策を検討したものです。
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◆多数の離婚事件に携わり実務に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。

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編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
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◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。
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について誤解してしまっている弁護士先生が多い。そこで、日本でもトップレベルの遺産相続事件を取り扱う森先生・森元先生 が、家裁の判断基準と代理人の先生が調停を上手く進めるためのポイントを経験談を交えて解説していただきました。
◆遺産分割の範囲の確定で問題となる使途不明金
◆遺産の評価における誤解
◆生命保険金が特別受益に該当する場合 
◆特別寄与5類型の主張・立証方法
◆弁護士が頻繁に引用する判例だが、実務では重視されていないもの」

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◎「裁判までするか」か「早期の離婚・親権獲得」優先か、判断がつく
◎慰謝料請求の仕方、証拠収集のポイントも紹介! 
婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。また、請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。

「一見すると実現困難な離婚相談の解決策」DVD
森元みのり
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発行元(株)レガシイ
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こんな相談の解決策が分かる!
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 醜い目に遭うのではないかと不安だ。
●有責配偶者だが、離婚請求したい。
●家から一人追い出されたが、子どもを引き渡してもら
 いたい。
●父親側だが、親権・監護権を何とか獲得したい。

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2015年07月 発売
http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html
販売価格 1,404円
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「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解&イラストでわかりやすく解説しています! 」
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森元 みのり
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破産申立費用を捻出できない場合の換価行為

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会社の破産申立は、ただではできない。申立費用が必要になる。申立費用としては、裁判所に収める予納金と弁護士費用が必要になるが、できれば、従業員のための解雇予告手当も確保できるのが望ましい。そうすると当然、相当の金額になる。
ときどき、本当に全く無一文になって破産申請を希望される方がおられるが、これは無理。

会社の破産申請をする場合、通常は、売掛金の入金があった直後に、まずその入金を確保し、その後に債権者に破産通知をし、即座に破産申立てをする。弊所の場合は、弁護士費用50万円と予納金・消費税・実費で、合計80万円があれば足りるので、弁護士費用や破産予納金等の不足が問題になることは、あまりない。

しかし、昔のように高額な予納金を要求する地方の裁判所や、弁護士費用を最低100万円以上としているような多くの事務所では、この破産申立費用をどうやって確保するかが問題となる。また、弊所に依頼する場合でも、この80万円を用意できない場合も同様になる。

こういう場合は、会社の資産を換価して予納金を工面するしかない。しかし、財産散逸防止義務を負う破産申立代理人としては、破産申立段階での財産換価行為は、本来は、やってはいけない行為である。したがって、その換価行為は必要最小限に抑え、かつ、換価が容易な財産を換価すべきである。
また換価した代金は、必ず代理人が全額保管する必要がある。

もし代表者が生活費が不足するので、一部を代表者個人の生活費としてバックしてほしいと依頼した場合はどうするか?理屈から言えば、代表者の報酬は一般債権であり、財団債権ではない。いくら代表者が生活費に困っていても、一円でも渡したら否認の対象になるはずである。しかし、実務上は、そんな非常識なことはしていない。このあたりは、何となく、阿吽の呼吸で黙認されている。

預金や保険、市場性のある株や投資信託などは、換価することに問題はない。もしこれらの財産があるなら、まず、これらの財産から換価すべきである。

ついで換価しやすいのが、車両である。価格も明瞭である。流動資産だけでは破産申立費用を捻出できないときは、まず車両から売却すべきである。

在庫品も、売却しやすい。ただ、車両と異なり、破産申立前は、適性価格での売却は難しい。本来は、入札方式にすべきだが、破産申立前は無理。迅速性が要求される会社破産申立では、多少の投げ売りはやむを得ないだろ。

これに対し、不動産や知的財産権などは、換価が困難だし、適正価格かどうかの判断も難しい。これらの財産は、他に換価できる財産がなく、かつ、換価しなければ破産費用をどうしてもねん出しないときに換価すべきである。
また、換価する場合も、適性価格での売買である証拠を管財人に引き継げるようにしておく必要がある。

一番難しいのは仕掛品で、仕事を完成して報酬を請求し、それを破産申立費用にあてようとするのは無理がある。

このように破産申立費用を捻出する際は、流動資産→車両→在庫品→不動産・知的財産権という順番で換価する必要がある。
もちろん、破産申立費用とは別に、換価行為を理由とした弁護士報酬など論外である。
また換価行為は、申立費用捻出のために最小限に抑えるべきで、それを超えて換価行為をすべきではない。

[消費税に注意]
破産費用ねん出のための換価行為でも消費税が発生します。つい忘れがちですが、 注意しましょう。


(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください
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