「図解で早わかり 改正対応！株主総会のしくみと手続き」を出版＆コロナ倒産3

森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03－3553－5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

1、書籍出版のお知らせ
6月16日、三修社から森・森元による、「図解で早わかり　 改正対応！株主総会のしくみと手続き」を出版します。電子提供制度などを定めた令和元年の会社法改正に対応しています。
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384048445/#detail01

本書は、株主総会の運営を担当する法務部の方々を対象としたもので、株主総会を円滑に開催するための事前準備から総会当日の採決・動議・議事進行まで、株主総会の基本と実務を平易に解説しました。議決権行使書面や議事録、議案例など、総会事務に役立つ実務書式集も掲載してます。

本書では、株主総会運営に必要な知識や書式を全て網羅しており、これ一冊あれば、株主総会の運営には、まったく支障がないはずです。
第1章 株主総会の全体像
第2章 議決権行使のルールと書面
第3章 株式名簿などの株式事務手続き
第4章 招集手続き・事前準備・取締役の説明義務
第5章 総会当日の採決・動議・議事進行
第6章 総会後の手続きと法律問題
第7章 議事録作成の仕方
第8章 知っておきたいその他の関連知識
第9章 株主総会事務に役立つ! 実務書式集

是非、ご購入下さい！

2、コロナ倒産
以下は、帝国データバンクからの引用です。
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html
・「新型コロナウイルス関連倒産」は、全国に240件判明（6月11日16時現在）
・法的整理159件（破産138件、民事再生法21件）、事業停止81件
・業種別上位は「ホテル・旅館」（40件）、「飲食店」（30件）、「アパレル・雑貨小売店」（17件）、　「食品卸」（16件）、「食品製造」（15件）、「建設」（10件）など
東京は５３件、大阪23件、北海道18件、兵庫17件、静岡13件がトップファイブです。

（注）
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非　ご購読ください（あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています）
森公任 森元みのり　による「図解で早わかり　倒産法のしくみ」
 
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054

定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」


２、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4438

中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。




3,   森・森元による「すぐに役立つ　改正対応　著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384047981/

WEB、出版、広告、映像、音楽、美術など「暮らし」と「ビジネス」に関わる疑問や法律問題がわかる！2018年の著作権法改正（2019年１月施行）、TPP関連法に対応。●著作物にあたるのかどうかの判断基準がわかる　●著作権の帰属や管理、契約書の作成など法律知識も網羅　●著作権侵害行為の類型や対抗法、送信防止措置、発信者情報開示請求がわかる　●TPP11発効後の著作権法改正についてもフォロー

コロナ倒産その２ アサヒカメラの休刊

森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
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弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

以下は、帝国データバンクからの引用です。
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html
新型コロナウイルス関連倒産」は、全国に218件判明（6月4日16時現在）
・法的整理145件、事業停止は73件・業種別上位は「ホテル・旅館」（39件）、「飲食店」（28件）、「アパレル・雑貨小売店」（17件）「食品製造」（15件）、「食品卸」（13件）、「建設」（8件）など

地方別では東京50、大阪20、北海道18、次いで兵庫・静岡13、愛知・広島・福岡・新潟・長野・福島各6です。

これからじわじわと増えていくと思いますが、個人的には、1926（大正15）年4月に創刊されたアサヒカメラの休刊にはショックを受けました。
朝日新聞出版社によると「この数年伸び悩んでいた広告収入が、今回のコロナ禍で激減。紙の定期刊行物を維持することが困難だと判断」し、休刊を決めたということだそうです。
発行部数は減少したとはいえ、最盛期の5分の3、3万部以上の売り上げがありました。休刊の原因は、広告収入の減少です。
昨年11月に、岩合さんのネコカレンダー目当てに久しぶりに「アサヒカメラ」購入したとき、広告量大幅にが減少していて、驚いた記憶があります。ニコンとキャノンも、ほとんど広告を載せていなかったと思います。
昔は、新製品の情報は、もっぱらカメラ雑誌が頼りでした。しかし、今は、各カメラメーカーが、ネットでどんどん情報を発信しています。また同誌の「ニューフェース診断室」は、客観的なカメラの評価として、カメラ愛好家の間では高い評価を得ていましたが、今は、ネットで愛好家同士が情報を交換しています。
スマートフォンの影響で、縮小し続けるカメラ市場ですが、そういう中で、最盛期の5分の3の発行部数があったというのは、すごいことだと思います。しかし、カメラメーカーにとっては、もう販売促進には役立たない雑誌で、それでも、編集部の努力で、ぎりぎりのラインで踏ん張っていたのですが、コロナショックでとどめを刺されたのでしょう。

若い時は、毎月、欠かさずこの月刊誌を購入していました。当時は、旭光学、ミノルタ、小西六といった、今はもうカメラを製造していない会社の新製品もあふれるほど掲載され、会社によっては、10頁以上にわたり広告を掲載していました。当時のアサヒカメラを見ると、カメラのなかに露出計が組み込まれた（ＴＴＬ）とか、ついに露出が自動になった(完全自動露出)とか、大特集をしていて、懐かしいですね。今から思うと、日本自体が、成長期の若者だったんですね。
時代の流れとはいえ、いつか、復刊してほしいものです。
（カメラ同好会は、高齢者ばかりだし、時代の流れですかねえ）

追伸
１、日本カメラは健在です。日本カメラ、頑張れ！
２、アサヒカメラ6月号記念に購入しましたが
ニコンもキャノンもソニーも広告載せていませんでした！
ニューフェース診断室も、連載が終了していたようです。
編集部さん、今まで、よく頑張ってくれました！

（注）
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非　ご購読ください（あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています）
森公任 森元みのり　による「図解で早わかり　倒産法のしくみ」
 
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054

定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」


２、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4438

中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。




3,   森・森元による「すぐに役立つ　改正対応　著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384047981/

WEB、出版、広告、映像、音楽、美術など「暮らし」と「ビジネス」に関わる疑問や法律問題がわかる！2018年の著作権法改正（2019年１月施行）、TPP関連法に対応。●著作物にあたるのかどうかの判断基準がわかる　●著作権の帰属や管理、契約書の作成など法律知識も網羅　●著作権侵害行為の類型や対抗法、送信防止措置、発信者情報開示請求がわかる　●TPP11発効後の著作権法改正についてもフォロー

コロナウイルス倒産

森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
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03－3553－5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

帝国データバンクで「新型コロナウイルス関連倒産」のデータを更新しています。
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html
これを見ると東京が43社で一番多く、次いで北海道１７、大阪16です。北海道が大坂より多いというのは、やはり、コロナ被害が一番深刻だったからでしょう。神奈川6、福岡６と対比しても、北海道の深刻さがわかります。

弊所の取り扱い例からすると、現時点では、「コロナウイルス」で倒産したというよりも、「もう倒産寸前だったけど、なかなか破産に踏み切れなかった、しかし、コロナウイルスショックで決心がついた」というケースが多いですね。ただ、もう2，3か月もすると、「コロナ前は順調だったのにコロナのおかげで資金がショートした」という企業倒産が徐々に増えてくると思います。

労働者の失業率も増加しています。
「総務省が29日発表した4月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇の2.6%だった。2017年12月以来2年4カ月ぶりの高水準となる。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.7%だった。新型コロナウイルス感染症の影響で宿泊・飲食・サービス業を中心に失業者が増えたほか、仕事を持ちながらも仕事をしていない「休業者」が過去最多となった。」（日経ウエブ2020/5/29から引用）。
こうなると、一方では解雇が不当だという労働事件、解雇された労働者の個人破産事件が増加することになります。

企業の倒産が次第に増加する、それにあわせて労働事件が増加する、これは、ある意味、末期的症状で、かなり問題です。

こういうときは、従来は、みんなでガンガン働いて、ガンガン稼いで、ガンガン消費して日本経済を復活させようということになるんですが、今回は、ガンガン企業活動をする、ガンガン消費するなると、コロナの第二波が来ます。企業活動も消費もほどほどにして、じっと息を潜めてワクチン開発を待っている必要があります。

リーマンショックのときは、中国が世界経済をひっぱってくれましたが、今度は、その中国自身がマイナス成長。しかも、コロナウイルスの発生源、米中対立、香港問題等で、外資が中国から逃げ出しそうです。

どうにもトンネルの先が見えませんね。
今、テナント賃料の値下げが問題になっています。大家さんも苦しいとは思いますが、賃借人の希望があれば、一定期間は賃料値下げに応じた方がいいと思います。一方、テナントさんも、常識的な金額の値下げを要求すべきでしょう。こういう時は、みんなで助け合うしかありません。

（注）
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非　ご購読ください（あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています）
森公任 森元みのり　による「図解で早わかり　倒産法のしくみ」
 
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054

定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」


２、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
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中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。




3,   森・森元による「すぐに役立つ　改正対応　著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384047981/

WEB、出版、広告、映像、音楽、美術など「暮らし」と「ビジネス」に関わる疑問や法律問題がわかる！2018年の著作権法改正（2019年１月施行）、TPP関連法に対応。●著作物にあたるのかどうかの判断基準がわかる　●著作権の帰属や管理、契約書の作成など法律知識も網羅　●著作権侵害行為の類型や対抗法、送信防止措置、発信者情報開示請求がわかる　●TPP11発効後の著作権法改正についてもフォロー

弁護士ドットコムさんから「事業承継」の動画配信を開始

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弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
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弁護士ドットコムさんから、「スキーム選択と遺留分対策のツボを押さえる　相続・贈与による事業承継のポイント」の動画配信を開始しました。
https://academia-movie.bengo4.com/contents/933

最近、何かと話題の事業承継ですが、「事業承継の紛争激化は事業ごと潰れるリスクもあり、利益衡量を計りながら、裁判をせずに解決できる提案ができるかどうかは弁護士の腕の見せ所!相続の中でも手薄になりがちな本テーマについてベテラン講師が解説。」ということで、5月から動画を配信しています。
全体を三部構成とし、1部が事業承継の選択、2部が選択した手法に対応する遺留分対策、3部が事業承継税制です。

内容は、以下の通りです。
□遺言・生前贈与・信託・死因贈与・持分会社方式　各方式の長所と短所
□事業承継の遺言書を書くときの注意点
□種類株式の発行と問題点
□信託方式をとるときのスキームは？それぞれのスキームの問題点
□遺言・生前贈与・信託・死因贈与　方式ごとの遺留分対策
□相続時選択課税、事業承継税制の問題点

それぞれに長所と短所があり、これがベストという方法、なかなかないんですよね。特に、信託方式、これは、現時点では、いろいろ問題点が多く、慎重に検討されたほうがいいと思います。詳しくは、動画でご確認ください。

本来なら、3月30日にセミナーを開催し、5月に動画配信という予定でしたが、コロナ騒動でセミナーは中止、収録に切り替え。動画配信のみとなりました。今月開催予定だった森元のセミナー「新算定表/婚費・養育費回収実務のポイント」も中止になりました。これは、たぶん、7月から配信になると思います。

コロナ騒動、早く終わるといいですね。裁判期日が全部取消になって我々弁護士も大変ですが、特に飲食店や俳優等の方々、大変だと思います。お互い、コロナなんかに負けないで頑張りましょう！

（注）
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定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
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また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」


２、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
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中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。




3,   森・森元による「すぐに役立つ　改正対応　著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384047981/

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コロナウイルス支援内容一覧表

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②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
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⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
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以下の記事、役に立つと思います。資金繰りに困っている方、是非、閲覧してください。
Ｊネット21から引用
「https://j-net21.smrj.go.jp/index.html
「経済産業省では、資金繰り支援につながる信用保証制度・融資制度の一覧表にまとめ、随時更新している。
売上高の減少割合（5％以上、10％以上、15％以上、20％以上、減少幅不問）と業種（小規模事業者かどうか、生活衛生関係かどうかなど）に応じて、使える資金繰り支援メニューの概要と窓口の情報をを確認できる。
また、売上高について、何と何を比較して計算するかが分かりやすいよう、要件も整理している。
資金繰り支援内容一覧表と同表が掲載されている新型コロナ関連ウィルス特設ページは以下から閲覧できる。
• 資金繰り支援内容一覧表
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf
• 新型コロナウイルス感染症関連特設ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/」



（注）
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森公任 森元みのり　による「図解で早わかり　倒産法のしくみ」
 
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054

定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」


２、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
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中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。




3,   森・森元による「すぐに役立つ　改正対応　著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384047981/

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