トラック運送会社の再生は難しい

森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03－3553－5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

建築会社では、資金繰りが行き詰まると会社を倒産させ、同時に別会社を設立して新しくスタートする、ということが時々行われます。きちんと破産させ、管財人に新会社運営の報告をするのは勿論です。これをしないと詐害行為として新会社に迷惑がかかることがあります。
この破産制度を使った簡易な事業再生はホームぺージで詳しくのべてありますので、そちらをご覧ください。この方法は、建築会社ばかりか病院とか、いろいろな業種に使えます。

しかし、この手法による再生ができない会社があります。
トラック運送会社です。
資金繰りに行き詰まった運送会社の中には、上得意先をもっている会社があります。小さいトラック会社は、得意先と社長との個人的信頼関係で関係が維持されていますから、得意先からすれば、その会社が破産しても、社長が新会社を立ち上げれば、その新会社と取引するはずです。
しかし、トラック運送会社では、これができないのです。新会社の免許です。トラックを買えばいいというものではなく、運送許可をもらい、青ナンバーにしなければなりません。これに時間と金がかかるのです。
その費用は、どこから捻出するのか？倒産会社のお金を使用すれば、管財人から否認されます。代表者個人も、ふつうは、同時に破産するから、代表者個人のお金も使えない。
親類に頼もうとしても、すでに無理を言って借りている。取引先に頼んでも、そこまで面倒見てくれる人はいない。

結局、上得意先をつかんでいても、トラック運送会社の場合は、事業の清算を選択するしかないのです。

もうひとつトラック運送会社の倒産で注意すべき点があります。ＥＴＣの使用です。
トラック運送会社は、破産を決意しても、Ｘデーまでは、極秘でことをすすめます。従業員にも、得意先にも極秘です。
事情を知らない得意先は、高速道路を通行する仕事をまわすし、運転手もＥＴＣを利用して高速道路を走ります。
そうなると、一方で破産準備をしながら、他方でクレジットカードを使い続けることになります。これは、まずいいですよね、まずいけど、じゃあ、じゃあどうするんだといわれると名案がない。
弊所で担当した案件では、得意先に秘かに事情を話し、高速道路を使う仕事は控えました。ただ、これは、社長と得意先の間に、信頼関係があったからこそできた話。
そういう信頼関係のないときは、どうすればいいのか？

（注）
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非　ご購読ください（あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています）
森公任 森元みのり　による「図解で早わかり　倒産法のしくみ」
 
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054

定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」


２、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4438

中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。




3,   森・森元による「すぐに役立つ　改正対応　著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384047981/

WEB、出版、広告、映像、音楽、美術など「暮らし」と「ビジネス」に関わる疑問や法律問題がわかる！2018年の著作権法改正（2019年１月施行）、TPP関連法に対応。●著作物にあたるのかどうかの判断基準がわかる　●著作権の帰属や管理、契約書の作成など法律知識も網羅　●著作権侵害行為の類型や対抗法、送信防止措置、発信者情報開示請求がわかる　●TPP11発効後の著作権法改正についてもフォロー

クリエイターのための本 森・森元による「すぐに役立つ 改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」発売！

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④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.


平成30年10月20日、森と森元で「すぐに役立つ　改正対応　著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」を発売します。

クリエイターの方々のために、この度、平成30年10月20日、森と森元で「すぐに役立つ　改正対応　著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」を発売することになりました。下記のアドレスです。　　　　　↓
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384047981/

1章 著作権の全体像
1 著作権法の全体像を知っておこう

2 著作物とはどんなものなのか
3 著作権にもさまざまな意味合いがある
　 相談 未公表の著作物と公表権の主張
　 相談 ゴーストライターと著作人格権

4 著作権には財産権的な意味合いがある
　 相談 複製権の侵害にあたるか
　 相談 複製権や譲渡権の侵害にあたるか
　 相談 貸与権の侵害にあたるか
　 相談 リンクをはる行為と複製権や公衆送信権の侵害
　 相談 外国の小説のブログ掲載と翻訳権や公衆送信権の侵害
　 相談 他人のツイートを盗むとどうなる
　 相談 美術品の著作権者の許諾の可否
　 相談 本の読み聞かせと著作権侵害の可否 3
5 コンテンツビジネスをする上で注意することは何か
6 著作権と他の知的財産権の違いを知っておこう
7 著作権の歴史について知っておこう

8 著作権の条約について知っておこう
相談 著作権があることを主張する方法

 

第2章 著作物の判断基準はどうなっているのか
1 著作物にも種類がある
 相談 図表・図形・模型は著作物にあたるか
 相談 創作料理は著作物にあたるか
 相談 サイン入りTシャツと著作権の侵害の可否
 相談 印刷用書体は著作物にあたるのか
 相談 学問上の定義・法則と著作物
 相談 手紙やメールの無断公開と著作権侵害
 相談 地図は著作物にあたるか
 相談 写真と著作物
 相談 顔文字やアスキーアートと著作物
 相談 人形と著作物
 相談 大量生産の製品の図柄を模倣する行為と著作権侵害
 相談 絵画のカタログ制作と著作権侵害
 相談 商用のポスターと著作権侵害
 相談 屋外設置の美術品と著作権利用

 2 キャッチフレーズやスローガンは著作物といえるのか

 3 ニュース記事や見出しは著作物か

相談 ネーミングや芸名と著作物

相談 転載許可

 相談 語呂合わせと著作物

 4 オフィスビルも著作物といえるのか
 相談 設計図と著作物

5 データベースや編集著作物も著作物にあたるのか
相談 求人情報と著作物
相談 インタビュー記事の著作権者は誰か
相談 応募作品の著作権の帰属
相談 チラシのレイアウトと著作権侵害

6 議事録や契約書、傍聴記録は著作物といえるのか
相談 法律・条例などの条文の無断掲載と著作権侵害
相談 私的利用目的と無断録音

 

第3章 著作権の効力と帰属

1 著作権にはどのような効力があるのか
相談 著作権の存続期間（保護期間）
相談 団体名義で公表された著作物と存続期間
相談 著作権保護期間内にある有名画家の作風の類似と著作権侵害

2 著作者とは誰のことを意味するのか

3 仕事で作った原稿の著作権はどうなる

4 著作者不明の著作物の著作権はどうなる
 Column　TPP11の発効

第4章 著作権ビジネスと契約の知識
1 著作権の活用方法を知っておこう

相談著作権の譲渡
相談違法な複製物の売却と譲渡権侵害
相談著作権への担保権設定
2 使用許諾契約を結ぶことが必要である
　書 式　ソフトウェア使用許諾契約書
3 著作権は放棄することもできる 109

第5章 プログラムやソフトウェアと著作権
1 コンピュータ・プログラムも保護される

2 システム開発をめぐって著作権がどのようにかかわるのか
相談ソフトウェアの表示画面と著作物
相談プログラムのRAMへの蓄積と複製権侵害

3 ソフトウェアをめぐる法律問題を知っておこう

4 ソフトウェアの利用と違法コピーについて

5 ファイル共有ソフトをめぐる問題

6 自分で使うためにソフトのバックアップをとったが 後日ソフトを譲渡したら
相談ソフトウェアのインストールと著作権侵害

7 ソフトウェアのコピープロテクトを解除したらどうなる 135

 

第6章 著作隣接権をめぐる法律知識
1 著作隣接権とはどのような権利なのか
　相談演奏した曲やその楽譜の著作権の保護対象
　相談ダンスや舞とそれらの振り付けの著作権の保護対象
　相談ライブ会場での録音と著作権侵害
　相談 邦楽CDの国内販売を目的とする輸入と著作権侵害
2 ゲームソフトも著作物といえるのか
　相談ゲームソフトの違法コピーと著作権侵害
　相談プログラムの私的利用と複製権や公衆送信権の侵害
3 著作権法上の映画とは
4 映画を録画したDVDの販売行為
　相談映画の海賊版ＤＶＤ販売と頒布権侵害
　相談営利を目的としない上映と著作権
　相談有名小説を題材にした小説や映画と著作権侵害
5 お店でTV番組やBGMを流す行為は著作権侵害なのか
　相談営利目的と著作権侵害
6 プレゼン用に他人の動画やBGMを流す行為
7 ヒット曲を作者に無断でアレンジする行為
8 補償金制度について知っておこう
　相談コピー制限と著作権
9 音楽のダウンロードと著作権
10 “YouTube”などの動画投稿サイトへの投稿と著作権侵害
　 相談動画サイトの動画をブログに貼り付けるとどうなる

第7章 著作権の制限と著作権侵害
1 著作権が制限される場合もある
　相談点訳と複製権侵害
　相談図書館で行う蔵書の複製
2 どんな場合に盗作となるのか
3 著作権法上の引用の仕方を知っておこう
4 ホームページに他人の書いた記事や写真を掲載する行為
　相談本や雑誌記事のコピーと著作権侵害
　相談本のタイトルと表紙の写真掲載と著作権
　相談私的利用目的と著作権侵害
　相談商品（パッケージ）の写真の掲載と著作権
　相談ネットオークションと写真の公開
　相談書籍の自炊行為
5 ブログに好きな俳優や有名人の写真を掲載する行為
6 書評のサイトを立ち上げようと思っているが注意点は
7 著作権がフリーの場合はあるのか
8 新聞の切り抜きのコピーをすることは著作権侵害か
9 雑誌の記事を携帯カメラで撮影することは著作権侵害か
10 編集の都合で論文を改変したり、氏名を表示していない場合は
　相談目隠しやトリミングと著作権
11 漫画の原作者には著作権があるのか 210
12 漫画のキャラクターを著作権者に無断で利用すると 著作権侵害となるか 212
13 試験問題とその素材となる著作物を扱う場合の注意点は 215
14 他人のアイデアを使って作成された原稿の著作権は 218
15 著作権侵害にはどう対処するのか 220
16 著作権侵害にどのように対抗すればよいのか
書 式　著作権侵害についての内容証明郵便サンプル
　相談著作権を侵害している掲示板の書き込みと管理者の責任
　相談著作権侵害を証明するには
17 SNS、ブログなどで著作権侵害があった場合の対策について 知っておこう
　書 式　送信防止措置依頼書（著作権侵害）
　書 式　発信者情報開示請求書（企業の著作権が侵害された場合）
18 トラブル解決の手段について知っておこう 233

第8章 著作権の登録と管理
1 著作権の集中管理について知っておこう
2 著作権登録制度について知っておこう
3 著作権を保護するための団体について
　相談 楽曲の著作権
　相談 著作権の管理委託
4 文化庁には著作権保護のための制度がある

個々のクリエイターの方々の著作権は、一部の人たちを除いて、非常に脆弱な立場にあり、泣き寝入りが多いのが、現実です。ぜひ、この書籍を読まれて、自らの著作権を守ってください。

（注）
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非　ご購読ください（あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています）
「図解で早わかり　倒産法のしくみ」
森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054

定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」


２、「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4438

中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。

在日外国人が経営する企業の破産

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②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
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中国や韓国あたりから日本に来て事業を起業したものの、経営に失敗し、日本で破産申し立てをする、こういうことが結構あります。
一番多いのは、やはり、中国の方です。
まだ円高が続いていたころ、中国で安く生産し、それを仕入れて国内で売りさばくというビジネスモデルが普及していました。しかし、国内メーカーは、その逆風に立ちむかい、国内でも生産コストを引き下げることに成功し、次第に競争力を身に着けてきました。
ちょうどそのころ、アベノミクスが始まり、円安が進行するようになりました。そうなると、中国で安く生産し、円高日本で売りまくるというビジネスモデルは崩壊し、一方、国内の企業は、冬の時代を超えて体力のある企業に変貌していました。そのため、母国中国から仕入れて日本で売りさばいていた企業はたちまち淘汰されるようになりました。

このころ、中国から来日して日本で起業していた中国人の方々の依頼を受けて、かなりの数の会社破産の申し立てをしました。
カッコよく言えば国際倒産という分野なんでしょうが、ともかく戸惑うことだらけです。中国の債権者をどのように調査し、どのように債権者名簿に記載し、どのように通知するか？中国にある代表者個人や会社の資産をどのように調査し、どのように確保するか?
こういう肝心な問題って、どの本にも記載していないんですよね。破産申立は一に経験、二に経験です。書籍での知識では無理なところが、多少、あります。

苦労することも多い。
一番がっかりするのが、代表者が、突然、帰国すること。破産申し立て手続きに苦労に苦労を重ねても、突然、連絡がとれなくなる。慌てて調査すると、どうやら帰国してしまったとのこと。「今後も日本にいれば、債権者の目が気になるから破産するけど、もう日本に戻ることはないと決心したから、やはり破産はしない。帰国する。」そういう決断をして帰国したらしい。それを事前に代表者から聞かされるのではなく、人づてに後から聞かされる。
すると、今度は、債権者からクレームが来る。「破産するというので信じて待っていたのに、なんだ、これは！」
破産手続きを開始しても、文化の衝突がまっている。管財人もお手上げ状態になる。管財人からのクレームを受けて破産者にアドバイスすることになるが、悪意で受け取られしまう。
もちろん、大部分の中国人の依頼者の方は、本当に誠実な方ばかりで、平均値からすれば、日本の代表者の方々とは全く遜色はありません。むしろ、誠実な方が多いです。本当にごくごく一部なんですが、海外との取引がからむと、負担が百倍にもなるんで、つい愚痴をいいたくなるわけです。

ただ、最近は、こういう企業からの破産依頼はほとんどなくなりました。中国で製造して日本で売るというビジネスモデルが淘汰されたたからでしょう。

会社の破産って、社会の片隅で起きる小さな小さな現象ですが、その小さな現象である倒産原因を突きつめていくと、自然現象や大きな政治経済のうねりの中で生じた現象だということがよくわかります。
会社破産の面白さの一つは、倒産手続きを通じて、社会の動きがよくわかるということです。


（注）
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非　ご購読ください（あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています）
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１、最新の実務動向をふまえ重要事項を網羅しました。
2018年７月成立の「働き方改革関連法」から民法債権法、個人情報保護法まで。
最新の法改正に対応しています。

２、中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。

破産管財人の原状回復義務と予納金

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④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
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会社の破産を申し立てる際、一番気になるのは予納金の額だが、その予納金の額を左右するのが原状回復である。

数年前に企業を閉鎖し、会社の実態は何もない、会社のあった場所は、いまはもう別の会社が入っている。こういうときは、破産申立も非常に楽だし、破産管財人もやることがあまりない。

しかし、こういう仕事は、あまりない。たいていは、来週支払い不能になる、従業員の給料も支払えない、切羽詰まった状態で駆け込んでくる、というケースだ。もう少し早く相談にきてくれたらと思うのだが、たいていの代表者は、ぎりぎりまで頑張って、ほぼ100％資金ショートとわかってから、弁護士のところに駆け込んでくるというケースが多い。

 こういう案件で、一番問題になるのが原状回復費用である。ＩＴビジネス系なら事務所に机・パソコンがあるだけで、原状回復費用はそんなにかからない。しかし、これが倉庫に在庫商品が大量にある問屋とか工場となると、原状回復費用が気になる。

 破産申立代理人からすると、「問屋なら在庫商品を売り捌いて在庫をゼロにして大家に明け渡し、工場なら売却してしまって、原状を回復し、そののち、破産申し手をして管財人に引き継げばいい」と思うが、そうはいかない。

例の破産申立代理人の財産確保義務・迅速申立義務があるからである。裁判所の基本的な考えは、「破産申し立て代理人は、絶対に換価してはならない、換価するのは管財人だ。迅速に管財人に引き継げ」というスタンスである。

会社の財産に手をつけてはならない、となると、原状回復をしてから管財人に引き渡すことはできない。会社の財産は、できるだけ引き継ぎ、「原状回復は管財人さん、お願いします」となる。

しかし、そうなると、それに見合う予納金を用意しなければならなくなる。見合う予納金が用意できないとなると、破産申立ができなくなる。

 

この予納金の額は、東京地裁あたりだと、柔軟に対処してくれる。しかし、地方の裁判所になると、厳密に原状回復費用を算出し、そこに管財人の費用を加算して、高額な予納金を要求し、その予納金が用意できないとなると、破産申し立てを受け付けないというのが日常的な光景である。破産申し立て代理人には、予納金確保義務があるからである。

そうなると破産申立代理人としては財産確保義務から換価行為が禁止され、予納金確保義務から予納金を用意しなければならない。しかも、迅速申立義務があるから、うかうかしていられない。

結局、「そんなこと、できるわけないだろう！」となる。

ま、そのあとは、整理屋さんが、「私にお任せ下さい。弁護士や裁判所なんか、何のあてにもなりません」となるが、破産申立代理人に、換価するな、しかし原状回復の予納金を確保しろ、なんて言われたら、喜ぶのは整理屋さんだけでしょうな。
追記
千葉の女性弁護士さんが、2016年７月、県内の女性の破産を裁判所に申し立てた際、元夫から受け取った100万円を報告しなかったことを理由として業務停止一か月受けています。99万円の現金は自由財産ですから、なんで申告しなかったんでしょうか？
ただ、その弁護士さんが、隠した100万円を依頼者と山分けしたわけではなく、ただ、その女性に同情しただけですから、これで「一か月」というのは、ちょっと重いなぁという気がします。
懲戒処分はやむを得ないとしても、せいぜい「戒告」でしょう。破産申立代理人の誠実義務を、やたら強調する一部の考えにひっぱられたんでしょうか？

（注）
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非　ご購読ください（あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています）
「図解で早わかり　倒産法のしくみ」
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定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」

森公任 森元みのり 共同監修
「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4438


１、最新の実務動向をふまえ重要事項を網羅しました。
2018年７月成立の「働き方改革関連法」から民法債権法、個人情報保護法まで。
最新の法改正に対応しています。

２、中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。

森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」を、8月24日、発売します。

森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
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① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」を、8月24日、発売します。

http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4438



この本は、中小企業経営に携わる方たちのための本です。
１、最新の実務動向をふまえ重要事項を網羅しました。
2018年７月成立の「働き方改革関連法」から民法債権法、個人情報保護法まで。
最新の法改正に対応しています。

２、中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。

３、内容は、以下の通りです。
【会社の組織と法務】
① 法務部に求められる仕事
② 金融商品取引法
③ IPO対策
④ 取締役など役員の責任
⑤ 株主総会の運営
⑥ 事業再編（M&A）
⑦ 独禁法
⑧ 下請法
⑨ 倒産制度

【雇用と法務】
⑩ 勤務間インターバル制度・変形労働時間･フレックスタイム制･事業場外みなし労働時間制･特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）･割増賃金
⑪ 解雇
⑫ セクハラ・パワハラ
⑬ 安全衛生管理

【契約・商取引と法務】
⑭ 契約書の作成方法
⑮ 公正証書
⑯ 消費者契約法・特定商取引法・景品表示法

【債務管理・執行・保全と法務】
⑰債権管理・執行、保全

【不正や事故への対応と法務】
⑰ 企業不祥事・法令違反・リコール
⑲ 個人情報保護法
⑳ 暴力団対策法

【知的財産権と法務】
㉑不正競争防止法等

【その他】
㉒内容証明郵便の利用法
㉓弁護士への依頼ポイント


（注）
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非　ご購読ください（あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています）
「図解で早わかり　倒産法のしくみ」
森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054

定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」

[専門家向け書籍]
「心の問題と家族の法律相談」
http://www.kajo.co.jp/book/40702000001.html
日本加除出版株式会社
編著／森公任（弁護士）、森元みのり（弁護士）
医事監修　精神科医（酒田素子）
執筆は弊所所属弁護士森公任、森元みのり、西脇理映、舟橋史恵の弁護士で、これに精神科医である酒田素子先生にも参加していただきました。ＤＶ、モラハラ、ストーカー、児童虐待問題はもちろん、難航する面会交流等の背後には精神医学的な問題が潜んでいる場合が少なくありません。パーソナリティ障害等の医学的観点を加えた視点から原因を分析し、その対策を検討したものです。
ＤＶ、モラハラ、ストーカー、児童虐待問題等に関する法律書はたくさん出版されていますが、精神医学的観点から切り込んだ書籍は、ほかにはないと思います。

「２分の１ルールだけでは解決できない　財産分与額算定・処理事例集」
新日本法規出版株式会社
編著／森公任（弁護士）、森元みのり（弁護士）（主メンバー　森公任、森元みのり、西脇理映、舟橋史恵）
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50984.html
いきなり5000部
■価格（税込）：3,780円
平成29年7月発売
◆財産分与における実例を論点別に分析し、考慮要素や計算方法、解決案などを整理しています。
◆事例から導かれた、実務上の留意点を「POINT」として掲げることにより、事案解決のヒントを示しています。
◆多数の離婚事件に携わり実務に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。

「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」
新日本法規出版株式会社
編著／森公任（弁護士）、森元みのり（弁護士）
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html
■価格（税込）：3,780円
「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために！
◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。
◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。
◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」
(弁護士向け書籍でありながら8000部。弁護士の4人に一人が購入した計算になります。おかげさまで爆発的に売れています！）

「誤解の多い遺産分割調停　弁護士が勘違いする実務のポイント」　全3巻
https://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/3333
森公任（弁護士）、森元みのり（弁護士）
発行元（株）レガシイ
ＣＤ・ダウンロード　5,400円　ＤＶＤ8,100円
「遺産分割調停は、独自のルールで家裁実務が運用されているため、その実務
について誤解してしまっている弁護士先生が多い。そこで、日本でもトップレベルの遺産相続事件を取り扱う森先生・森元先生 が、家裁の判断基準と代理人の先生が調停を上手く進めるためのポイントを経験談を交えて解説していただきました。
◆遺産分割の範囲の確定で問題となる使途不明金
◆遺産の評価における誤解
◆生命保険金が特別受益に該当する場合　
◆特別寄与５類型の主張・立証方法
◆弁護士が頻繁に引用する判例だが、実務では重視されていないもの」

「離婚慰謝料の相場観と弁護士実務の重要ポイント」ＤＶＤ
森元みのり
https://www.legacy-taxport.fpstation.co.jp/products/detail.php?product_id=2257&cat=822
発行元（株）レガシイ
ＣＤ・ダウンロード　5,400円　ＤＶＤ8,100円
◎「慰謝料の相場はどれくらいですか?」と聞かれてパッと回答できる
◎「裁判までするか」か「早期の離婚・親権獲得」優先か、判断がつく
◎慰謝料請求の仕方、証拠収集のポイントも紹介!　
婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。また、請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。

「一見すると実現困難な離婚相談の解決策」ＤＶＤ
森元みのり
https://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/3055
発行元（株）レガシイ
ＣＤ・ダウンロード　5,400円　ＤＶＤ8,100円
こんな相談の解決策が分かる！
●モラハラを受けているので離婚したい、慰謝料も欲
　しい。
●暴力を振るう夫から離婚したいが、逃げ出すともっと
　醜い目に遭うのではないかと不安だ。
●有責配偶者だが、離婚請求したい。
●家から一人追い出されたが、子どもを引き渡してもら
　いたい。
●父親側だが、親権・監護権を何とか獲得したい。

[一般向け書籍]
「カラー版　一番よくわかる　離婚の準備・手続き・生活設計」
共同著編者　森 公任・森元 みのり
2015年0７月 発売
http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html
販売価格 1,404円
離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版！！
「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解＆イラストでわかりやすく解説しています！ 」
（おかげで第3版。それに伴い若干内容を改定しました。発売から半年間、Amazon・家庭法部門でナンバー１のベストセラー）


「イラストと図解でよくわかる! 前向き離婚の教科書」
森元 みのり
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4537214996/bipmc-22/ref=nosim/
もしかして離婚? そんな風に悩むあなたをサポートする1冊です。
心の整理の仕方から、お金や子どもの問題をクリアする準備、離婚手続きの仕方、離婚後の生活設計までをガイド。
コミックと図解でわかりやすく解説します。

代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
[遺産相続関係]
「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価： 1,944円（本体：1,800円＋税）
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です！」

「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法１２９ 」
森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円（税込）1,800円（税抜） 三修社
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116
「非嫡出子の相続分改正や
平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」
【本書でとりあげる主なテーマ】
相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説！

「最新 図解で早わかり 改正対応！ 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992
三修社　　定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成２５年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。
さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」

新刊のご案内
「 重要事項＆用語　図解　トラブル解決に役立つ
最新　民事訴訟・執行・保全　基本法律用語辞典 」
森公任 ・森元みのり 監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4313
三修社
「難しい」「なじみにくい」「わかりにくい」
訴訟に勝ち、権利を勝ち取るために必要な法律や制度の全体像と知っておきたい法律用語が短時間でわかる！紛争解決に必携の書！