コロナ倒産その２ アサヒカメラの休刊

森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03－3553－5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

以下は、帝国データバンクからの引用です。
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html
新型コロナウイルス関連倒産」は、全国に218件判明（6月4日16時現在）
・法的整理145件、事業停止は73件・業種別上位は「ホテル・旅館」（39件）、「飲食店」（28件）、「アパレル・雑貨小売店」（17件）「食品製造」（15件）、「食品卸」（13件）、「建設」（8件）など

地方別では東京50、大阪20、北海道18、次いで兵庫・静岡13、愛知・広島・福岡・新潟・長野・福島各6です。

これからじわじわと増えていくと思いますが、個人的には、1926（大正15）年4月に創刊されたアサヒカメラの休刊にはショックを受けました。
朝日新聞出版社によると「この数年伸び悩んでいた広告収入が、今回のコロナ禍で激減。紙の定期刊行物を維持することが困難だと判断」し、休刊を決めたということだそうです。
発行部数は減少したとはいえ、最盛期の5分の3、3万部以上の売り上げがありました。休刊の原因は、広告収入の減少です。
昨年11月に、岩合さんのネコカレンダー目当てに久しぶりに「アサヒカメラ」購入したとき、広告量大幅にが減少していて、驚いた記憶があります。ニコンとキャノンも、ほとんど広告を載せていなかったと思います。
昔は、新製品の情報は、もっぱらカメラ雑誌が頼りでした。しかし、今は、各カメラメーカーが、ネットでどんどん情報を発信しています。また同誌の「ニューフェース診断室」は、客観的なカメラの評価として、カメラ愛好家の間では高い評価を得ていましたが、今は、ネットで愛好家同士が情報を交換しています。
スマートフォンの影響で、縮小し続けるカメラ市場ですが、そういう中で、最盛期の5分の3の発行部数があったというのは、すごいことだと思います。しかし、カメラメーカーにとっては、もう販売促進には役立たない雑誌で、それでも、編集部の努力で、ぎりぎりのラインで踏ん張っていたのですが、コロナショックでとどめを刺されたのでしょう。

若い時は、毎月、欠かさずこの月刊誌を購入していました。当時は、旭光学、ミノルタ、小西六といった、今はもうカメラを製造していない会社の新製品もあふれるほど掲載され、会社によっては、10頁以上にわたり広告を掲載していました。当時のアサヒカメラを見ると、カメラのなかに露出計が組み込まれた（ＴＴＬ）とか、ついに露出が自動になった(完全自動露出)とか、大特集をしていて、懐かしいですね。今から思うと、日本自体が、成長期の若者だったんですね。
時代の流れとはいえ、いつか、復刊してほしいものです。
（カメラ同好会は、高齢者ばかりだし、時代の流れですかねえ）

追伸
１、日本カメラは健在です。日本カメラ、頑張れ！
２、アサヒカメラ6月号記念に購入しましたが
ニコンもキャノンもソニーも広告載せていませんでした！
ニューフェース診断室も、連載が終了していたようです。
編集部さん、今まで、よく頑張ってくれました！

（注）
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非　ご購読ください（あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています）
森公任 森元みのり　による「図解で早わかり　倒産法のしくみ」
 
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054

定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」


２、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4438

中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。




3,   森・森元による「すぐに役立つ　改正対応　著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384047981/

WEB、出版、広告、映像、音楽、美術など「暮らし」と「ビジネス」に関わる疑問や法律問題がわかる！2018年の著作権法改正（2019年１月施行）、TPP関連法に対応。●著作物にあたるのかどうかの判断基準がわかる　●著作権の帰属や管理、契約書の作成など法律知識も網羅　●著作権侵害行為の類型や対抗法、送信防止措置、発信者情報開示請求がわかる　●TPP11発効後の著作権法改正についてもフォロー