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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

セール・アンド・リースバックの問題点

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

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捨て猫の歌
http://norahakase.blog.shinobi.jp/



最近の金融としてセール・アンド・リースバックが盛んである。例えば、自社ビルを持つA会社が、これをB会社に売却し、同時にB社から賃貸する。キャッシュフローが改善し、同時に、B社は安定収入を確保できる。
A社のキャッシュフローが改善したら、買い戻すこともできる。買戻し条項は、売買契約書に折りこんでおけばいいだけの話である。
しかし、弁護士の中には、倒産の危機に瀕した会社代表者に、「倒産しても、我々に依頼すれば家は確保できる」として、これを営業手段として堂々と売り込んでいる弁護士もいる。
しかし、事業主が倒産を避けるべく、キャッシュフローの改善を目的として行うセール・アンド・リースバックと、倒産の際にどさくさに紛れて行うセール・アンド・リースバックは、まったく異なる。前者は合理的なファイナンスだが、後者は、限りなく黒に近い問題行為である。
たとえば土地の時価は1000万円、担保も1000万円。不動産の価値はゼロである。こういう場合、会社Aが会社Bに債務を引き受けてもらい、かわりにB社に名義移転をする。
この場合、A会社にキャッシュは全く入ってこないし、ローンはなくなっても家賃を支払うことになるから、キャッシュフローが改善されるわけではない。そもそも倒産間近の会社にキャッシュフローの改善など必要がない。
あとに残されたのは、B会社に名義が移った不動産だけである。

「どちらにせよ、不動産は、もともと無価値だったから問題はない」と考えているのだろうが、破産管財業務では、オーバーローン物件でも任意売却すれば、売却価格の一定割合を財団に組み入れることが暗黙の了解になっている。ところが、このセール・アンド・リースバックだと、不動産は破産財団からはずれてしまっている。どう考えても、問題行為である。
仮にセール・アンド・リースバックをやるなら、破産宣告後、管財人の許可を得ておこなうべきである。
(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください(あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています)
森公任 森元みのり による「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
 
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「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」


2、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4438


中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。

入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)


3,   森・森元による
「すぐに役立つ 改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384047981/

WEB、出版、広告、映像、音楽、美術など「暮らし」と「ビジネス」に関わる疑問や法律問題がわかる!2018年の著作権法改正(2019年1月施行)、TPP関連法に対応。●著作物にあたるのかどうかの判断基準がわかる ●著作権の帰属や管理、契約書の作成など法律知識も網羅 ●著作権侵害行為の類型や対抗法、送信防止措置、発信者情報開示請求がわかる TPP11発効後の著作権法改正についてもフォロー



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法人が破産しても負債は残る?国税庁の行動に注意!

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法人が破産しても負債は残るのか?という質問には、法人が破産したら法人が解散するんだから、負債が残るも残らいないもないだろう!というのは、弁護士の初心者でもわかること。我々弁護士は、、個人が破産しても税金は残るけど、法人は消滅するんで税金も残りませんよ、と説明します。

ところが、最近の国税庁職員は、とんでもない行動をします。
1年ほど前、某法人破産の債権者集会が終了しました。破産会社代表者は、管財人と書類の返還で協議し、弊所代理人は、少し離れた場所で管財人と元代表者の協議を終わるのを待っていました。
ところが、管財人と元代表者の協議が終わると、「○○さんですね、ちょっとお話があるんですが」と、ある男性が近づいてきました。弊所代理人は、何事かとおもってみまもっていると
○○税務署の○○です、○○さん、破産しても税金が消えないことは知っていますね
元代表者「はい」
この書類に署名してください。今後、あなたが責任をもって支払いますという書類です
元代表者が署名しようとしたので、あわてて弊所代理人が近づき、署名をストップさせた。そこには、○○は、○○会社の滞納税金○○円を、責任をもって支払います」と書いてある。
この国税担当者は、会社元代表者を騙そうとしたのだ。
「会社が破産すれば、会社がなくなるから、税金だってなくなる。なのに何でそういう説明をするんですか?」
「だましていませんよ、税金は破産しても消えないという一般論をのべたけです」
そういうと慌ててエレベーターのところに去っていきました。上司から、破産してもあきらめずに取り立てろと指示されたんでしょうか?

実は、最近相談に来られた方も、以前、会社を破産させた後、税務署の職員に法人税の支払いについて念書を書かされ、今、支払っているといっていました。

知人の税の徴収担当者だった人も、「成績をグラフ化されているんで、効率的に取りやすい奴から徴収する。やくざなんかは避ける。弱いものいじめはいけないとか、そういう余裕はない。気の弱そうな人から効率的に取る。成績が悪ければ上司に叱責される」といっており、こういう悪徳金融業者まがいの、弱いものじめは、平然とおこなわれているのかもしれない。

(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください(あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています)
森公任 森元みのり による「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
 
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倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」


2、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
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中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。

入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)


3,   森・森元による
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WEB、出版、広告、映像、音楽、美術など「暮らし」と「ビジネス」に関わる疑問や法律問題がわかる!2018年の著作権法改正(2019年1月施行)、TPP関連法に対応。●著作物にあたるのかどうかの判断基準がわかる ●著作権の帰属や管理、契約書の作成など法律知識も網羅 ●著作権侵害行為の類型や対抗法、送信防止措置、発信者情報開示請求がわかる TPP11発効後の著作権法改正についてもフォロー



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倉庫内の在庫と原状回復義務  疑わしきは在庫を残す

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会社が破産するとき、我々申立代理人が一番悩むのが、どこまで原状回復するかです。
裁判所の考えは、できるだけ原状回復して破産管財人の業務量を減らしてほしいというものです。確かに、予納金の額は、原状回復の程度に応じて増減することが多いですから、我々代理人も、できるだけ原状回復して管財人に引き継ぐのが理想です。
しかし、一方で、我々申立代理人には、できるだけ資産を管財人に引き継ぐという責任もあります。捨てればいいというものではないのです。
つまり、財産価値のないものは廃棄し、財産的価値のあるものは保存して引き継ぐということになります。

しかし、財産的価値があるのかないのか、この判断が難しい。しかも、その判断を最終的にするのは、申立代理人ではなく、破産管財人や裁判所です。当然、微妙なところでは判断が食い違います。
例えば、倉庫内の商品。売れる可能性のある在庫品なら、そのまま管財人に引き継ぎます。しかし、大体は売れ残った商品。管財人に引き継いでも、廃棄費用がかかり、マイナス資産となる。
そこで、よかれと思って在庫商品を廃棄すると、管財人に噛みつかれることがあります。本当に価値がないのか、確認したのか?代理人としては、会社代表者が「何年も売れ残っている商品で、捨てるしかありません」、そういったのだからそれを信じて廃棄したわけです。
「なぜ、申立代理人が自ら確認しなかった?」というけど、弁護士が、どうやって確認するの?と反論したくなります。
まあ、そういうこともあって、在庫商品は、廃棄する前に写真を撮り、その価値のないことについて代表者報告書を作成してもらい、管財人から責任を追及されないように気を付けています。
そこまでやっても、攻撃してくる管財人はいます。写真だけではわからない、とか、代表者の報告書など信用できない。しかし、まあ、ここまで、きちんと証拠を残しておけば、管財人からの責任追及をかわすことはできます。

逆に、これは、売れる可能性があるから在庫は残しておけと判断しても、管財人や裁判所から、なぜ廃棄しなかったか、管財人の業務が大変だろう、と責められることもあります。
しかし、価格が不明なときは、うっかり廃棄するとあとから管財人から責任追及されますから、「疑わしきは、在庫を残す」という選択をするしかありません。文句を言われても、無断で廃棄したとして、管財人から賠償請求をされるよりは、ましです。

在庫商品を廃棄して原状回復し予納金を減額させるか、管財人から代理人への賠償請求を回避するため、廃棄は回避するか。限られた時間のなかで、代理人は、この判断をしなければなりません。
99%の管財人は、このあたりの判断の難しさがわかっていますから、あまりクレームはつけませんが、ごく一部に、代理人のあらさがしばかりしているのではないか?としか思えない管財人がいます。どういう管財人にあたるは運次第。代理人は、ともかくウルサ型の管財人にあたっても、大丈夫なように最大限の注意を払う必要があります。
管財人からの責任追及に備えて「疑わしきは、在庫を残す」という原則を守ったほうがいいでしょう。

(注)
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代表者や代表者の親族は貸付金を破産債権として届けできるか

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代表者の親族や友人が、倒産会社に融資していることは珍しくありません。こういうとき、その親族や友人が、会社の取締役に名前を連ねていたとして、破産債権の届け出ができるでしょうか?

また破産の依頼に来た代表者は、たいてい、経営する会社に多額の自己資金を継ぎこんでいます。現金99万円までなら自由財産としてもてますよ、といっても、たいていは、「会社に個人財産を全部注ぎ込んだんで、そんなお金ありません」という返答がかえってきます。
こういうとき、その代表者は、破産債権として届け出ができるでしょうか。

まず、その債権の発生原因を確認する必要があります。企業の倒産を防ぐため、親族や友人が、善意で自己資金を融資したというなら、たとえ、名目取締役だったとしても、債権届け出をしても、問題はないでしょう。
しかし、何にも働いていないのに、報酬が支払われることになっており、その未払い金が貸付金として処理されているときは、実体のない債権として否認されるべきです。
多少は働いていたとしても、その業務に見合わない高額の報酬をもらっていた場合も同様です。

それでは代表者自身が、会社の倒産を回避するため、自己資金を注ぎ込んできた場合はどうでしょう?
まず、代表者自身が、会社破産と同時に個人破産の申し立てをしていれば、破産債権の届け出は、何の問題もありません。配当があっても、代表者個人の債権者への配当に回されるだけです。
これに対し、自身の破産申立てをしていない場合、会社を倒産させた代表者が、配当届出をして配当に預かるというのでは、他の債権者は納得できないでしょう。
破産申立代理人としては、代表者の破産債権届け出は、できるだけ回避するよう代表者を説得すべきです。もしそれでも強硬に届け出をだすなら、債権者集会が荒れることを告知すると、ほとんどの代表者は、届け出を断念します。
今まで、自己破産をしない代表者で、破産債権の届け出をした経験は、弊所にはありません。

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災 と 自由財産

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12月12日の「漢字の日」に京都の清水寺で発表される今年の漢字は「災」でした。確かに今年は災害が多かったですね。
そこで、今年最後のブログは「災害」関連の破産法上の問題を検討してみたいと思います。

1、差押禁止財産か

地震や水害で家や家財を失い、生活の場がなくなる、そういうとき、国からは、いろいろな援助金が交付される場合があります。そういう援助金や支援金は、破産法上、99万円の現金(東京なら、これとは別に預金20万円)の枠内でしか認められないのでしょうか。

災害を受けた場合、特別法により支給される金員があります。
ひとつは災害弔慰金の支給等に関する法律により支給される災害弔慰金。死亡の場合は500万円、負傷の場合は250万円を上限として支給されます。
もう一つは被災者生活再建支援法に基づいて支給される生活再建支援金等。全壊等で居住が長期にわたり無理という場合は100万円、大規模半壊は50万円支給されます。
このほかに特別法ではありませんが、義援金があります。寄付を寄せられた日本赤十字社等から、各市町村を通じて被災者に支給されるもので、これは、贈与になります。
これらの受給権やあるいは受領した現金は、特別法で、差押え禁止財産とされていますから、本来的自由財産であり、破産財団に組み込まれることはありません。

問題は、これらの受給権が預金に振り込まれた場合、その預金はどうなるのか、ということです。
預金債権に転化してしまえば、お金に色がない以上、普通の預金債権となり、これを特別法が禁止する差押え禁止財産と解することは難しく、やはり、普通の預金債権と同じように扱しかないと思われます。
しかし、被災者に支給された弔慰金が、たまたま預金になっていたというだけで取扱いを異する合理的理由はありません。仙台地裁では、この預金債権は、破産財団を構成しないものとして取り扱っているようですが、各地方裁判所の動向は、わかりません。

2、自由財産の拡張
もう一つの問題は、災害に遭われた方々の場合、それを理由として自由財産の拡張が認められるかということです。

地震や水害にあったことを理由として、自由財産拡張の申立てができるでしょうか?
従来の自由財産拡張は、認めなければ人道上問題がある、というハイレベルの水準が要求されました。例えば高齢で病気がちの破産者の医療保険等です。
破産される方は、全員が金銭的に追い詰められている方が多いから、「可哀そうだ」「困っている」というレベルでは、自由財産拡張は問題外というのが裁判所の考えです。
これは、震災についても言えます。震災で生活にこまっていることを理由として自由財産拡張の申し立てをしても、そう簡単には認められないでしょう。
もっとも、震災のため格別に困窮しているという場合なら検討の余地もあります。震災で家具やそのほかの電化製品等を失った、避難施設に入所するとしても、家財道具を買いそろえる必要がある、こういう場合は諸事情を考慮して、認められる余地もあります。
この場合、一方で、破産者の困窮度(子供や高齢者、病人等)を考え、他方で債権者に配当可能な程度の破産財団であるか否かを考慮することになります。破産者の家族構成から人道上何らかの配慮が求められる場合や破産財団が充実して十分配当可能な場合は、自由財産拡張にむかいます。


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