忍者ブログ
法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

弁護士ドットコムさんから「事業承継」の動画配信を開始

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.


弁護士ドットコムさんから、「スキーム選択と遺留分対策のツボを押さえる 相続・贈与による事業承継のポイント」の動画配信を開始しました。
https://academia-movie.bengo4.com/contents/933

最近、何かと話題の事業承継ですが、「事業承継の紛争激化は事業ごと潰れるリスクもあり、利益衡量を計りながら、裁判をせずに解決できる提案ができるかどうかは弁護士の腕の見せ所!相続の中でも手薄になりがちな本テーマについてベテラン講師が解説。」ということで、5月から動画を配信しています。
全体を三部構成とし、1部が事業承継の選択、2部が選択した手法に対応する遺留分対策、3部が事業承継税制です。

内容は、以下の通りです。
□遺言・生前贈与・信託・死因贈与・持分会社方式 各方式の長所と短所
□事業承継の遺言書を書くときの注意点
□種類株式の発行と問題点
□信託方式をとるときのスキームは?それぞれのスキームの問題点
□遺言・生前贈与・信託・死因贈与 方式ごとの遺留分対策
□相続時選択課税、事業承継税制の問題点

それぞれに長所と短所があり、これがベストという方法、なかなかないんですよね。特に、信託方式、これは、現時点では、いろいろ問題点が多く、慎重に検討されたほうがいいと思います。詳しくは、動画でご確認ください。

本来なら、3月30日にセミナーを開催し、5月に動画配信という予定でしたが、コロナ騒動でセミナーは中止、収録に切り替え。動画配信のみとなりました。今月開催予定だった森元のセミナー「新算定表/婚費・養育費回収実務のポイント」も中止になりました。これは、たぶん、7月から配信になると思います。

コロナ騒動、早く終わるといいですね。裁判期日が全部取消になって我々弁護士も大変ですが、特に飲食店や俳優等の方々、大変だと思います。お互い、コロナなんかに負けないで頑張りましょう!

(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください(あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています)
森公任 森元みのり による「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
 
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」


2、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4438


中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。

入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)


3,   森・森元による
「すぐに役立つ 改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384047981/

WEB、出版、広告、映像、音楽、美術など「暮らし」と「ビジネス」に関わる疑問や法律問題がわかる!2018年の著作権法改正(2019年1月施行)、TPP関連法に対応。●著作物にあたるのかどうかの判断基準がわかる ●著作権の帰属や管理、契約書の作成など法律知識も網羅 ●著作権侵害行為の類型や対抗法、送信防止措置、発信者情報開示請求がわかる TPP11発効後の著作権法改正についてもフォロー



改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル (すぐに役立つ)
PR