コロナウイルス倒産

森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
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弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

帝国データバンクで「新型コロナウイルス関連倒産」のデータを更新しています。
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html
これを見ると東京が43社で一番多く、次いで北海道１７、大阪16です。北海道が大坂より多いというのは、やはり、コロナ被害が一番深刻だったからでしょう。神奈川6、福岡６と対比しても、北海道の深刻さがわかります。

弊所の取り扱い例からすると、現時点では、「コロナウイルス」で倒産したというよりも、「もう倒産寸前だったけど、なかなか破産に踏み切れなかった、しかし、コロナウイルスショックで決心がついた」というケースが多いですね。ただ、もう2，3か月もすると、「コロナ前は順調だったのにコロナのおかげで資金がショートした」という企業倒産が徐々に増えてくると思います。

労働者の失業率も増加しています。
「総務省が29日発表した4月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇の2.6%だった。2017年12月以来2年4カ月ぶりの高水準となる。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.7%だった。新型コロナウイルス感染症の影響で宿泊・飲食・サービス業を中心に失業者が増えたほか、仕事を持ちながらも仕事をしていない「休業者」が過去最多となった。」（日経ウエブ2020/5/29から引用）。
こうなると、一方では解雇が不当だという労働事件、解雇された労働者の個人破産事件が増加することになります。

企業の倒産が次第に増加する、それにあわせて労働事件が増加する、これは、ある意味、末期的症状で、かなり問題です。

こういうときは、従来は、みんなでガンガン働いて、ガンガン稼いで、ガンガン消費して日本経済を復活させようということになるんですが、今回は、ガンガン企業活動をする、ガンガン消費するなると、コロナの第二波が来ます。企業活動も消費もほどほどにして、じっと息を潜めてワクチン開発を待っている必要があります。

リーマンショックのときは、中国が世界経済をひっぱってくれましたが、今度は、その中国自身がマイナス成長。しかも、コロナウイルスの発生源、米中対立、香港問題等で、外資が中国から逃げ出しそうです。

どうにもトンネルの先が見えませんね。
今、テナント賃料の値下げが問題になっています。大家さんも苦しいとは思いますが、賃借人の希望があれば、一定期間は賃料値下げに応じた方がいいと思います。一方、テナントさんも、常識的な金額の値下げを要求すべきでしょう。こういう時は、みんなで助け合うしかありません。

（注）
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非　ご購読ください（あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています）
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