「図解で早わかり 改正対応！株主総会のしくみと手続き」を出版＆コロナ倒産3

森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03－3553－5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

1、書籍出版のお知らせ
6月16日、三修社から森・森元による、「図解で早わかり　 改正対応！株主総会のしくみと手続き」を出版します。電子提供制度などを定めた令和元年の会社法改正に対応しています。
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384048445/#detail01

本書は、株主総会の運営を担当する法務部の方々を対象としたもので、株主総会を円滑に開催するための事前準備から総会当日の採決・動議・議事進行まで、株主総会の基本と実務を平易に解説しました。議決権行使書面や議事録、議案例など、総会事務に役立つ実務書式集も掲載してます。

本書では、株主総会運営に必要な知識や書式を全て網羅しており、これ一冊あれば、株主総会の運営には、まったく支障がないはずです。
第1章 株主総会の全体像
第2章 議決権行使のルールと書面
第3章 株式名簿などの株式事務手続き
第4章 招集手続き・事前準備・取締役の説明義務
第5章 総会当日の採決・動議・議事進行
第6章 総会後の手続きと法律問題
第7章 議事録作成の仕方
第8章 知っておきたいその他の関連知識
第9章 株主総会事務に役立つ! 実務書式集

是非、ご購入下さい！

2、コロナ倒産
以下は、帝国データバンクからの引用です。
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html
・「新型コロナウイルス関連倒産」は、全国に240件判明（6月11日16時現在）
・法的整理159件（破産138件、民事再生法21件）、事業停止81件
・業種別上位は「ホテル・旅館」（40件）、「飲食店」（30件）、「アパレル・雑貨小売店」（17件）、　「食品卸」（16件）、「食品製造」（15件）、「建設」（10件）など
東京は５３件、大阪23件、北海道18件、兵庫17件、静岡13件がトップファイブです。

（注）
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非　ご購読ください（あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています）
森公任 森元みのり　による「図解で早わかり　倒産法のしくみ」
 
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054

定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」


２、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4438

中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。




3,   森・森元による「すぐに役立つ　改正対応　著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384047981/

WEB、出版、広告、映像、音楽、美術など「暮らし」と「ビジネス」に関わる疑問や法律問題がわかる！2018年の著作権法改正（2019年１月施行）、TPP関連法に対応。●著作物にあたるのかどうかの判断基準がわかる　●著作権の帰属や管理、契約書の作成など法律知識も網羅　●著作権侵害行為の類型や対抗法、送信防止措置、発信者情報開示請求がわかる　●TPP11発効後の著作権法改正についてもフォロー