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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

個人事業主の同時廃止

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.


法人成りをせず個人で事業を営んでいた場合、自己破産をするときは、同時廃止できるでしょうか?

「名ばかり事業主」
まず事業主と言っても、名ばかりの事業主がいます。事実上の雇用者が、労働法の規制や社会保険料の支払いをまぬがれるために、従業員を事業主として経理処理する場合や、事実上の雇用主の指示に従って働いている場合などは、「名ばかり事業主」です。こういう場合は、
①借入がもっぱら生活資金のためである
②債権者は消費者金融等の金融業者のみである。
③多額ではない
という3要件を満たしている場合は、消費者破産と同視して同時廃止も可能です。

「消費者破産的事業主破産」
債務者が今は事業主でなくても、過去に個人事業を営んでいて、負債の原因が、その事業にあるときは、同時廃止は無理ですが、以下の場合は、実体が、消費者破産に限りなく近く、同時廃止が可能です。
負債が500万円以下である。
消費者金融等金融会社がおもな債権者である。
労働債権がない
取引債権者がいないか、多少いても、格別問題視されていない。
⑤廃業して時間が経過している。
⑥精算が適切にされ、かつ、現在資産がないことを代理人が調査しつくしている。
例えば、店舗をかまえず自宅のパソコンで、従業員も雇わずネットなどで転売していたが、うまくいかなくなった場合などです。
この場合は、在庫備品もないし、敷金の問題も生ぜず、原状回復の問題も生じません。消費者破産的な事業主破産として、同時廃止の可能性が出てきます。

「名ばかり事業主」と「消費者破産的事業主破産」の場合は、同時廃止の可能性を検討します。

どういう場合が同時廃止になるかについては、各地方裁判所で基準が異なりますが、東京地裁の基準では、以下の場合、管財人事件となります。

1,20万円以上の資産がある(←管財人費用の20万円を工面できるはずだ)
(1)全体で20万円以上か否かを判断するのではなく、項目ごとに20万円か否かを判断し、20万円以下の項目は0円と判断します。項目の合計が多額になっても、各項目が20万円以下なら全て0円と考え、同時廃止が可能ということになります。
例 預金が20万円・保険解約返戻金が20万円なら同時廃止可能。
  預金が21万円・保険解約返戻金が19万円なら同時廃止不能。
(2)現金だけは33万円以下なら同時廃止は可能です。
(3)ただし、20万円を超えるか否かについて特殊な調整をする場合があります。
①未払い賃金  4分の1が20万円を超えるか否かで判断します。未払賃金の4分の1しか差押えできないからです(役員報酬は額面)。
②退職金請求権  8分の1が20万円を超えるか否かで判断します。
③売掛金  回収可能性も考慮します。
④自動車  減価償却期間経過の車は無価値と判断する。
⑤相続財産 相続財産全体で20万円か否かを判断する。

2,不動産がある
1,5倍超のオーバーローンの場合は資産価値なしと判断します。

3,資産を調査する必要がある場合
① 債権者数が多い←債権者数が多いということは、それだけ債権者を信用させる資産があったのではないか
② 負債総額が5000万円を超える←これだけ負債があるのに資産がゼロというのはおかしい(保証の場合は別)

4、免責調査の必要がある場合
免責不許可事由があっても
① 内容程度が過大でない
② 負債総額が300~400万円
③ 申立代理人が充分調査をしている
④ 債権者が厳しい対応をしていない
場合には、調査の必要性はないとして同時廃止が可能です。
これに対し、
①免責許可から7年以内の破産申立、
②免責不許可事由が明らかで重大な場合
③免責不許可事由があり債権者が免責に反対している場合
は、いずれも免責調査の必要があるとして管財事件となります。

同時廃止のメリットは何よりも予納金を収める必要がないということですが、反面、申立後免責不許可事由があることが発覚したら、管財事件と異なり、免責不許可のリスクが高くなります
同時廃止が必ずしもベストというわけではありません。



(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください
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