森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。 http://www.hasan-net.com/ 03－3553－5955 弊所の特徴 ① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円 ②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40以上。国内トップレベル。 ③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー ④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力 ⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力 電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします
琉球新報が、「県内倒産の７割「破産 手続き簡素化で件数増加 」2014年11月5日付けで報道している。 報道によると 「商工リサーチが裁判所の決定した破産件数を取りまとめ始めた２０００年は、倒産件数１３９件のうち破産は１３・７％に当たる１９件だった。０１年の破産の割合は８・１％に減少したが、０３年に２６・９％、０５年に４６・３％、１１年に７２・０％と割合は増加してきた。」 といっている。 これは、沖縄に限らず、全国的な傾向で、統計によると ① 平成10年は、倒産件数は、18,999件なのに対し、破産件数は、5,599件であり、倒産件数に占める破産割合は、約30％に過ぎない。 ② 4年後の平成14年になると,倒産件数は、19,164件なのに対し、破産件数は、8,070件であり、倒産件数に占める破産割合は、約42％に上昇している。 ③ 4年後の平成18年には、倒産件数は13,245件なのに対し、破産件数は8,522件であり、倒産件数に占める破産割合は、約64％に上昇している。 ④ 4年後の平成22年には、倒産件数は12,734件なのに対し、破産件数は10,220件であり、倒産件数に占める破産割合は、約77％に上昇している。 ⑤ 平成25年には、倒産件数は10,855件なのに対し、破産件数は8,849件であり、倒産件数に占める破産割合は、約82％に上昇している。 沖縄などは、倒産件数に占める破産割合は、全国レベルからすると、むしろ、低いと言わざるを得ない。
原因は、やはり、裁判所が、少額の予納金で破産を受けつけるようになったことが大きい。また、代表者個人にほぼ例外なく免責決定を出していることも、影響している。 そのほか、 ① 弁護士が供給過多となり、低額な費用でも受任する弁護士が増加したこと ② ネット情報などで破産に対する抵抗感がなくなったこと ③ コンプライアンスの意識が浸透し、怪しげな会社整理屋の活躍する場所が減少したこと ④ 弁護士も、会社の任意整理などは、自信が責任を問われる可能性もあり、避けるようになったこと も影響していることは間違いない。
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