取締役全員の同意が得られない場合の会社破産の申立

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会社破産を申し立てるとき、実務上、取締役全員の同意書が必要とされている。会社を解散させる手続きだからである。
しかし、この全員の同意が得られない場合がままある。破産申立同意者が株の過半数を押さえているときは、株主総会を開いて反対の取締役を罷免すればいいのだが、そう単純にはいかない場合多い。実務上、結構、件数が多く、最近、弊所でも、立て続けに、何件か、このタイプの事件を受任した。

こういう場合は、取締役が個人として準自己破産の申立をする。ただ、準自己破産の申立は、書式が異なるにも関わらず、自己破産の申立書式で申立てくる代理人がいるようで、東京地裁では、入口のところに準自己破産の申立書式を置いているし、横浜ではネットで書式を公開している。

さて、会社の破産申立に同意が得られない場合は、タイプとして二種類がある。
第一は、代表者が死亡して誰も代表者になろうとしない場合である。取締役会設置会社で、3人しか取締役がいない。
そんななかで代表者が死亡した。株の大部分は、その代表者がもっている。新たな取締役を補充したくても補充できない。また多額の負債があるので、相続人は全員相続放棄している。こういう場合は、取締役全員の同意が得られないことになる。
同様に、昔、名目で取締役になってもらった人が、今は、もうどこにいるのかわからず連絡がとれない、解任したくても、新たな取締役を補充できない。こういう場合も、同様の問題が起きる。
こういう場合は、手続的に全員の同意が得られない場合である。
第二は、明白に破産原因があるのだが、会社に内紛があり、取締役同士の対立で全員の同意が得られない場合である。

こういう場合は、準自己破産の申立をする。申立人は、取締役個人となる。委任状も、その個人からもらうことになる。
ただし、東京地裁では、前者の場合は一般管財事件になるが、後者は特定管財事件扱いとなる。
注意すべきは申立書の書式で、書式のわからない人は、東京地裁破産部の入り口の前に書式が置いてあるから、それを利用すればよい。横浜地裁の書式は、ネットに公開している。

代表者が不在の場合、特別代理人の選任が問題となる。どのノウハウ本にも、特別代理人の選任は当然のごとく書いてある。しかし、東京地裁では、特別代理人の選任は不要という扱いである。ノウハウ本の記載は、しょせんは、その執筆弁護士の地元の裁判所のノウハウにすぎないから、申し立てる裁判所の取扱い例は、地元の弁護士や裁判所に確認したほうがいい。

（注）
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