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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

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飲食店経営の難しさ  コロナ倒産その6

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

国データバンクによると新型コロナウイルス関連倒産」は、全国に357件判明(7月20日16時現在)、・法的整理282件(破産253件、民事再生法29件)、事業停止75件、・業種別上位は「飲食店」(51件)、「ホテル・旅館」(46件)、「アパレル・雑貨小売店」「食品卸」(各22件)、「食品製造」(19件)などだそうです。

はるかに数の多い飲食店が、ホテル旅館とほぼ同数というのは、何となくしゃくぜんとしませんが、これは、カウントの数え方でしょうね。
ところで、最近読んだネット記事で、元プロレスラーの川田 利明さんという方が、ラーメン店を始めてその苦労を書かれています。読んでなるほど、と思う部分多いですね。
「居抜きであろうがなかろうが、ラーメン屋を開業しようとしたら、少なくとも1000万円は開業資金を用意しておかないと、たぶんすぐに足りなくなるだろう。これも最低限、頭に入れておいたほうがいい。
そして、俺には経営の知識もノウハウもなかったから、あっちに支払い、こっちに支払い、とやっていくうちに、気がついたら1000万円はすぐ消えてしまっていた。資金だけではなく、頭もショートしてしまった。
これだけお金をかけても、このお店の主力商品となるのは一杯数百円のラーメン。原価率を無視して考えても、1000万円を回収するには、毎日、どれだけラーメンを売ればいいのか? 」
言われてみると確かにそうです。飲食店って数百円の世界。しかも、仮に500円のラーメン売っても、原価を考えれば、もうけは一杯100~200円の世界。お客さんが店に入って注文とってラーメンつくって食べていただいて20分くらい店にいて、それで利益は100円玉、一枚か二枚、これで開業資金を回収するとしたら、どれだけラーメンをお客さんに食べてもらわなければならないのか?
統計からすると、飲食店は、1年内で35%、2年以内で50%、3年で70%、10年で90%廃業するそうです。その点は、川田さんは10年続けておられるそうで、10%の中に入る経営者ですが、それでも、「後悔」しておられるとのことです。
よく「新しい店ができた」と話題になりますが、いいかえれば、その裏では一つの店がつぶれているわけです。
こういう厳しい状況下で、コロナ騒動でみんなが外食を避けるようになった。これで経営を維持している飲食店の経営者って、すごいと思います。
逆に言えば、苦しくなったら、あまり無理しないでさっさと廃業の道を選択するのも一つの方法かなと思います。業界の倒産率かんがえたら、、飲食店をつぶしても、その経営者の経営能力欠如とは、とうてい、言えないでしょう。

(追記 本年秋頃には、二冊目の倒産法の本を出版する予定です。特に民事再生と破産に重点を置いています)
(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください(あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています)
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