忍者ブログ
法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

破産手続きと家族の財産

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

「猫に興味のある方はここをクリック!
捨て猫の歌
http://norahakase.blog.shinobi.jp/



ホームページ「破産しても失わない財産(自由財産)と換価可能な財産一覧表」のところで、
「2、家族の財産
夫が破産しても妻やその他の家族の財産には関係ありません。」
と述べています。

相談者の中には、妻の財産はどうなるのか、と相談される方がおられますが、当然、破産手続きの対象になりません。
ところが、実務では、破産者名義だけど実は妻のものだとか、そういう財産があります。弊所での一番多い例は、母親が、破産者名義で積み立てをしている場合と、妻がひそかに子供名義で学資保険を積み立てている場合です。前者は、破産者名義だが破産者以外の財産ではないかが問題になり、後者は、破産者以外のものの名義だが、破産者の財産ではないかが問題なります。
弊所の経験からすると、管財人は、どちらも破産者の財産と推定してしまいます。当然、換価の対象になります。
母親が、破産者名義で積み立てをしていた預金は、母親が勝手に開設し、母親が入金し、母親が通帳や印鑑を管理していました。預金の帰属先について、最高裁は実質説をとっていますから、本来は、母親の財産のはずです。しかし、管財人は、これを破産者の財産と認定し、最高裁の判例に反するという弊所側の意見を無視。理由も明示しませんでした。裁判所に意見を求めましたが、管財人が正しい、という意見。これも、最高裁の判例に反するという弊所側の意見を理由もなく無視。
妻がひそかに子供名義で学資保険を積み立てている場合も、妻が専業主婦であり、妻が生活費から捻出し、通帳や印鑑を管理していても、破産者の財産だというのが管財人。しかし、これも、名義預金に関する最高裁判例に反します。これも、裁判所に意見を求めましたが、管財人が正しい、という意見。これも、最高裁の判例に反するという弊所側の意見を理由もなく無視。

我が国の破産手続きでは、疑わしきは、すべて破産手続きの換価の対象とするのが、どうも原則のようです。名義預金に関する最高裁判例も、破産手続きでは関係ないという意見なのでしょうか?

(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください(あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています)
森公任 森元みのり による「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
 
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」


2、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4438


中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。

入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)


3,   森・森元による
「すぐに役立つ 改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384047981/

WEB、出版、広告、映像、音楽、美術など「暮らし」と「ビジネス」に関わる疑問や法律問題がわかる!2018年の著作権法改正(2019年1月施行)、TPP関連法に対応。●著作物にあたるのかどうかの判断基準がわかる ●著作権の帰属や管理、契約書の作成など法律知識も網羅 ●著作権侵害行為の類型や対抗法、送信防止措置、発信者情報開示請求がわかる TPP11発効後の著作権法改正についてもフォロー



改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル (すぐに役立つ)
PR