コロナ倒産その４ 民事再生法の活用

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帝国データバンクの統計（https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html）によると
・「新型コロナウイルス関連倒産」は、全国に245件判明（6月12日16時現在。
・法的整理162件（破産141件、民事再生法21件）、事業停止83件。
・業種別上位は「ホテル・旅館」（40件）、「飲食店」（34件）、「アパレル・雑貨小売店」（17件）、　「食品卸」（16件）、「食品製造」（15件）、「建設」（10件）などということです。

この統計数値を眺めて、まず気づいたのは、ホテル・旅館の多さです。食品卸、食品製造も多いように思います。
弊所の取り扱いからすると、「飲食店」（34件）、「アパレル・雑貨小売店」（17件）、「建設」（10件）は、コロナ以前も倒産件数の多い多い業種でした。しかし、「ホテル・旅館」は量的には圧倒的に少なかったし、「食品卸」（16件）、「食品製造」（15件）はありましたが、建設よりはずっと少なかった感じです。それと飲食店、経験からするとアパレル関連の倍の数値というのは、普段なら、ありえないですね（弊所の取り扱い事件の統計値をとったわけではないので、以上は直観です。）

もう一つ気づいたのは、民事再申請件数の多さです。法的整理162件の内訳は、破産141件、民事再生法21件です。法的整理のうち約15％が民事再生です。
平成25年度の統計だと、法人破産件数7,975件、民事再生242件ですから、法的整理のうち民事再生は約3％に過ぎません。ところがコロナ倒産に関しては、法的整理のうち、民事再生の占める割合は15％で、平均値の5倍ということになります。

ここからコロナ倒産の特徴がわかります。「ホテル・旅館」が非常に多く、飲食店・食品卸・食品製造も影響を受けている。しかし、コロナ関連の一時的な資金ひっ迫だから、民事再生で再生を図る、ということでしょう。

本来は黒字だったけど、コロナ関連で売り上げが激減したという場合、企業そのものは健全で、ただ、「コロナウイルス」という「事故」にあっただけだから、民事再生は十分選択肢になると思います。債権者等も、理解して再生計画案に「同意」してくれるでしょう。「コロナウイルス」という「事故」にあったことで資金がひっ迫した場合は、民事再生法の活用を検討しましょう。
(追記　本年秋頃には、二冊目の倒産法の本を出版する予定です。特に民事再生と破産に重点を置いています)

（注）
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非　ご購読ください（あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています）
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