破産100問100答 Ｑ６ Ｑ５の場合、倒産会社の役員ですが、倒産過程に大きな問題があり、免責を得られる見込みはありません。この場合でも、同様でしょうか？

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　Ｑ６　　Ｑ５の場合、倒産会社の役員ですが、倒産過程に大きな問題があり、免責を得られる見込みはありません。この場合でも、同様でしょうか？

Ａ６　同様です。
自由財産の拡張の可否の基準は、もっぱら、破産者の置かれた生活状況、財産の種類等を総合的に考慮して判断され、免責の可否は、自由財産の拡張にあたっては、原則として考慮されません。自由財産の拡張と免責許可は、全く別の裁判だからです。
なお、東京地裁は全件免責主義ですから、免責が得られないということは、普通、ありません。
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破産100問100答 Ｑ５ 破産者が癌の場合、入院保障特約付きの生命保険も、やはり換価の対象になるのでしょうか。

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Ｑ５　　なります。ただし、自由財産として処理すべきです。
保険解約返戻し金が20万円以下の場合は、換価基準に達せず、解約の必要はありません。しかし、解約返戻し金が20万円を超える場合は、東京地裁の基準では、換価の対象になってしまいます。
しかし、解約するとなれば、破産者には死活問題で、人道的に大いに問題があります。この場合は、解約返戻し金相当額のお金を積み立てることで、破産財団から放棄することを要求すべきです。
問題は、破産者が解約返戻し金相当額のお金を用意できない場合で、この場合は、管財人と交渉して自由財産の拡張を申し立てる必要があります。
もし管財人が難色を示したなら、裁判所に裁定を求めることになります。

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破産100問100答 Ｑ４ 不動産や自動車を保有したまま破産宣告を受けるこができるでしょうか。

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Ｑ４　　不動産や自動車を保有したまま破産宣告を受けることができるでしょうか

Ａ４　　例外的に許容される場合があります。
[不動産]
オーバーローンで、ローン残高が不動産価格の1，5倍を超えるときは、不動産評価はゼロで換価不要とされています。例えば、不動産の時価が1000万円で、ローン残高が2000万円のときは、ローン残高が不動産価格の２倍のときは、不動産評価はゼロとなり、不動産を所持したまま、破産手続きが終了します。
注意しなければならないのは、共有持ち分のとき。この場合は、共有持ち分とローン残高を比較するのではなく、不動産全体の価格とローン残高を比較します。

換価不要と言っても、不動産を保有し続けるわけではありません。破産手続きの間は返済をストップしますから、多くの場合は、金融機関が競売にかけることになるからです。しかし、なかには、今後は、連帯保証人が代わって弁済するとして、そのまま不動産を保有し続ける例もあるようです。
なお、不動産価格は、2社以上の不動産業者に簡単な査定書を作成してもらったり、申立て代理人が時価を調査し、報告書を出すことで、時価を決めています。

[自動車]
20万円以下なら換価不要となります。
国産車の場合は、減価償却期間を経過していれば、価格はゼロとなります。普通乗用車は6年で、商用車・軽自動車は4年です。
ただし、外車・高級車は、減価償却期間を経過していても、価値が20万円以下であることの疎明を求められるようです。
問題は、価格が20万円を超えていても、その乗用車が破産者に必需品の場合です。歩行が困難な場合等、人道的に車の保有を認めなければならない場合があります。
こういう場合は、その価格を管財人に支払うことで事実上買い戻すことになりますが、その資金がないときは、自由財産の拡張を管財人に申し出るしかありません。
ただ、管財人のなかには、管財人報酬に直結する破産財団の増加に偏る管財人もいます。こういう場合、東京地裁では、申立て代理人から裁判所に裁定を申し出る制度を認めています。
なお、自動車に関しては、地域性が強く影響し、裁判所によって取扱いがかなり異なるようです。というのは東京では自動車は、多くの場合、贅沢品ですが、北海道では生活必需品というように、自動車の位置づけが地域により異なるからです。

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破産100問100答 Ｑ３ 破産宣告を受けると自由財産以外のすべての財産は換価されてしまうのでしょうか

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Ｑ３　　破産宣告を受けると自由財産以外のすべての財産は換価されてしまうのでしょうか

Ａ３　東京地裁では特定の財産は、換価しないという扱いをしています。
換価しないとされる財産は、以下の通りです。
１、 金額に関係なく換価しない財産
① 居住用家屋の敷金債権
② 家財道具
③ 電話加入権
２、 金額が20万円以下の場合は、換価不要とされている財産。（20万円基準）。なお、金額が20万円以下か否かは、一定の種別ごとに計算することになっています。
① 見込み額が20万円以下の生命保険解約返戻し金
② 処分見込み額が20万円以下の自動車
③ 支給見込み額の8分の１相当額が20万円以下である退職金債権は全額
④ 支給見込み額の8分の1相当額が20万円を超える退職金債権の場合は、その8分の7
３、 自由財産
① 差押禁止財産
②99万円の現金
４、そのほか、管財人の意見を聴いて換価不要が相当と認められる財産
この換価不要基準、特に20万円基準は、回収、換価等に要する費用対効果、同時廃止とのバランス、破産者の生活を総合的に考慮して定められたといわれています。
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破産100問100答 Ｑ２ 現金99万円は自由財産だそうですが、破産直前に預金から99万円を降ろして手元においても自由財産として認められますか

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破産100問100答　　Ｑ２　　現金99万円は自由財産だそうですが、破産直前に預金から99万円を降ろして手元においても自由財産として認められますか

Ａ２　　認められます。
破産手続きが、破産者から財産の処分権を奪い管財人に移行させるという包括的な差押手続きであることから、差押禁止財産は、破産手続きの対象になりません。
扶養請求権とか財産分与請求権など、その典型例です。
その差押禁止財産の一つとして、差押禁止金銭があります。現在、民事執行法131条3項、同施行令1条により66万円の現金は、差押禁止となっています。これは、1か月分の生活費を33万円とし、人道的な配慮から2か月分くらいの現金は生活費を認めてあげましょうというものですが、破産法では、もう一か月伸ばして99万円までの現金所持を認めています（破産法34条3項1号）。
もっとも、現金と預金はどう違うんだという疑問はあります。というのは預金は差押禁止財産ではなく、全て破産手続きの対象になるからです。
ただし、東京地裁は、20万円までは換価不要としており、結果的に、20万円までは、自由財産と同様の処理をすることになります。法律的には、黙示的に自由財産の拡張の裁判が行われたものとして処理されているようです。
その結果、たとえば、預金残高が119万円のとき、破産申し立ての前日に預金通帳から99万円を引き出して現金化すれば、破産宣告を受けても、99万円という自由財産としての現金と、換価不要な20万円の預金を所持することができます。
こんなんでいいのか、という疑問がありますが、現時点では、東京地裁は問題にする考えはないようです。東京地裁は、これにより、事実上、生活費を可及的に保持できるよう配慮しているのでしょう。

もっとも裁判所によっては、預金と現金を同様に扱い、99万円までの預金は自由財産とする裁判所もあるようです。
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