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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

在日外国人が経営する企業の破産

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

中国や韓国あたりから日本に来て事業を起業したものの、経営に失敗し、日本で破産申し立てをする、こういうことが結構あります。
一番多いのは、やはり、中国の方です。
まだ円高が続いていたころ、中国で安く生産し、それを仕入れて国内で売りさばくというビジネスモデルが普及していました。しかし、国内メーカーは、その逆風に立ちむかい、国内でも生産コストを引き下げることに成功し、次第に競争力を身に着けてきました。
ちょうどそのころ、アベノミクスが始まり、円安が進行するようになりました。そうなると、中国で安く生産し、円高日本で売りまくるというビジネスモデルは崩壊し、一方、国内の企業は、冬の時代を超えて体力のある企業に変貌していました。そのため、母国中国から仕入れて日本で売りさばいていた企業はたちまち淘汰されるようになりました。

このころ、中国から来日して日本で起業していた中国人の方々の依頼を受けて、かなりの数の会社破産の申し立てをしました。
カッコよく言えば国際倒産という分野なんでしょうが、ともかく戸惑うことだらけです。中国の債権者をどのように調査し、どのように債権者名簿に記載し、どのように通知するか?中国にある代表者個人や会社の資産をどのように調査し、どのように確保するか?
こういう肝心な問題って、どの本にも記載していないんですよね。破産申立は一に経験、二に経験です。書籍での知識では無理なところが、多少、あります。

苦労することも多い。
一番がっかりするのが、代表者が、突然、帰国すること。破産申し立て手続きに苦労に苦労を重ねても、突然、連絡がとれなくなる。慌てて調査すると、どうやら帰国してしまったとのこと。「今後も日本にいれば、債権者の目が気になるから破産するけど、もう日本に戻ることはないと決心したから、やはり破産はしない。帰国する。」そういう決断をして帰国したらしい。それを事前に代表者から聞かされるのではなく、人づてに後から聞かされる。
すると、今度は、債権者からクレームが来る。「破産するというので信じて待っていたのに、なんだ、これは!」
破産手続きを開始しても、文化の衝突がまっている。管財人もお手上げ状態になる。管財人からのクレームを受けて破産者にアドバイスすることになるが、悪意で受け取られしまう。
もちろん、大部分の中国人の依頼者の方は、本当に誠実な方ばかりで、平均値からすれば、日本の代表者の方々とは全く遜色はありません。むしろ、誠実な方が多いです。本当にごくごく一部なんですが、海外との取引がからむと、負担が百倍にもなるんで、つい愚痴をいいたくなるわけです。

ただ、最近は、こういう企業からの破産依頼はほとんどなくなりました。中国で製造して日本で売るというビジネスモデルが淘汰されたたからでしょう。

会社の破産って、社会の片隅で起きる小さな小さな現象ですが、その小さな現象である倒産原因を突きつめていくと、自然現象や大きな政治経済のうねりの中で生じた現象だということがよくわかります。
会社破産の面白さの一つは、倒産手続きを通じて、社会の動きがよくわかるということです。


(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください(あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています)
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