破産申立代理人と管財人の役割分担について その２

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弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
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⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

「破産申立代理人と管財人の役割分担について　　その1」からお読みください。

[明渡問題]
第２は、事業用物件の明渡です。破産申立には密行性と迅速性が要求されますので、通常は、事業用物件の明渡は問題になりません。現況のまま引き継ぐという選択肢しかない場合がほとんどです。しかし、これまた、一部の地方の裁判所では、事業用物件の明渡をしてから破産申立をするか、明渡費用を確保してから申立をしろと指導している裁判所があるようです。
（地方では、迅速な申立てをしないと従業員や取引先に迷惑がかかるという認識がほとんどないようです。）

裁判所によっては、他の財団財産で原状回復費用が充分ねん出できる場合でも、固くなに原状回復費用を予納金として要求する裁判所があります。弊所の経験ですが、２０００万円の無担保の不動産があり、そのうえに倉庫がある。こういうケースで、その南関東某裁判所某支部では、倉庫の撤去費用である原状回復費用として３００万円の予納金を積むよう指示しました。こういう場合は、その不動産を倉庫つきのまま、つまり買主が原状回復費用を負担する条件で売却すれば何の問題もないのですが、裁判所は、受け付けませんでした。もちろん、そんな予納金、用意できるわけもなく、裁判所に問題ないと説明しても、聞く耳をもたないので、最後は取り下げました。

[財産回収行為]
第３は、財産回収行為です。これは、原則として管財人に委ねるべきで、費用ねん出のやむをえない場合以外は、換価行為は慎むべき、これは東京や横浜・大阪では常識です。ところが、事業用物件の明渡については、管財人に負担させるなという地方裁判所では、明渡費用をねん出するためには財産換価行為を先行せざるを得ません。

このように、管財人と申立て代理人の役割分担は、特に大都市の裁判所と地方の裁判所では異なるし、さらに、管財人の個性にも影響されます。東京弁護士会倒産法部会の「破産申立マニュアル」みたいに、ともかく、全部申立て代理人が処理しろというのもどうかと思います（一つの理想ではあります）が、申立代理人は、申し立てれば、あとは関係ないという従来の考え方も、今は通用しません。

結局、管財人と申立て代理人の役割分担は、ケースバイケースで処理するしかないでしょう。

（注）
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非　ご購読ください
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森 公任・森元 みのり 共同監修
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さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」

破産申立代理人と管財人の役割分担について その１

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昔から、破産申立代理人と破産管財人では報酬という点で「経済格差」がありましたが、しかし、それは深刻な「経済格差」ではありませんでした。（森が弁護士になった30数年前でも、地方では管財人の成り手がいないという問題はありましたし、森自身、先輩弁護士から、経営的観点だけから考えると管財人就任は控えたほうがいいといわれたことがあります）
ところが、少額管財事件の普及で、破産申立代理人と破産管財人の「経済格差」が無視できないほどに拡大しました。管財人は、大変な業務をしたのに報酬は15万円、破産申立代理人はちょいと申立しただけなのに１００万円、やはり、これは合理的な格差とは言えません。倒産村の一部の弁護士からは、裁判所は、若手弁護士の足もと見て、採算度外視の管財事件を押し付けているという不満もでていたようです。

このままでは少額管財制度が崩壊するという危機感から、「破産管財業務は、管財人と破産申立代理人の協同作業」という発想がうまれ、申立代理人の報酬を押さえる一方で、管財人の業務の一部を破産申立代理人に負担させようという考えが生まれました。
これで、破産管財人と破産申立代理人の「経済格差」をできるだけ、なくそうとするわけです。

そういうこともあって、最近の破産申立代理業務のノウハウ本は、もっぱら「管財人にとって理想的な破産申立代理人とは？」という観点からの記述ばかりです。例えば東京弁護士会倒産法部会の赤い表紙の「破産申立マニュアル」、これは、要するに、「破産申立代理人ができるだけ申立て前に管財業務を行い、管財人の仕事をできるだけ減少させなさい」という観点から記載されており、この本通りに処理すれば、管財人は申立代理人の作成した書類に管財人のハンコだけ押せばいい、ということになりそうです。
しかし、現実には、法人破産の申立代理人には、迅速申立てが最優先されますので、「破産申立マニュアル」通りに全て実践することは、まずに不可能です。あの本は、「理想を言えば」という条件付きで読まれた方がいいと思います。
ただ、それでも、申立代理人と管財人との間で、「仕事の押し付け合い」みたいなことが、時々、起こります。

[解雇問題]
第１は、解雇に伴う従業員の処理を代理人が行うべきか、申立代理人が行うべきかです。特に問題となるのが従業員の未払い賃金立て替え払い制度に関する書類を、どちらが作成すべきか、という点です。
「破産申立マニュアル」みたいに管財人はただハンコを押せばよい程度に申立代理人が書類を作成しろという考えもあります。一部の地方裁判所では、そういう扱いをしていると聞いたこともあります。しかし、東京地裁や横浜地裁では、当然のごとく管財人の業務にしています。某弁護士から、申立代理人の方で証明書を作成してほしいと要求されたことがありましたが、文献を示して拒否しました。
それじゃ、雇用保険や健康保険、源泉徴収票等の作成はどうするのか。多くの中小企業では、経理担当者が処理するか、税理士に丸投げしているかのどちらかです。しかし、経理担当者が給料未払い等で業務を拒否しているとき、あるいは税理士が顧問料の未払いを理由として拒否したときで、社長もわからない、というとき、申立代理人が作成するのか、管財人がするのか、という問題が生じます。
（続く）

（注）
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非　ご購読ください
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破産申立に際して会社の財産調査をどうするか？

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[財産調査の基本]
破産申立にあたり、破産会社の財産調査をする必要がありますが、代表者や経理担当者に確認することが基本です。当たり前といえば当たり前ですが、代表者や経理担当者が失念している場合もあるし、経理担当者が会社を辞めてしまって代表者が何が何だかわからないという場合もあります。
そういう場合は、決算書、税務申告書、総勘定元帳、現金出納帳、通帳等を点検することになります。貸借対照表を見れば、保証金、出資金、会員権、小規模共済等が判明する場合があるし、損益計算書の推移を見れば、破産原因がわかる場合があります。減価償却資産も点検すれば、重要な財産を発見することがあります。
通帳や現金出納帳を見れば、資金の出入りから重要な財産、負債が判明することがあります。自動販売機の売上げとか、看板設置料があることを発見する場合もあります。
また代表者が失念している例が多いものとして保険があります。これらも通帳の出入りを確認することで発見できる場合があります。

[担保の確認]
不動産登記簿謄本の確認も大切です。共同担保目録は必ず確認し、見落とした不動産や負債がないか確認します。
債権譲渡担保や動産譲渡担保は、経営者自身が充分自覚できていない場合があるので、代理人から、積極的に確認する必要があります。

[財産隠匿行為への対応]
代表者が財産隠しに走るケースも少なくありません。申立て代理人は、財産隠しをしないよう代表者を指導し、できれば、財産隠しがないか調査する必要があります。
一番多いのが重要な取引先からの入金だけを別の口座に入金させ、隠す行為。逆に少額な売掛金なども、こっそりと独自に回収しへそくりにしてしまう例も少なくありません。動産なども隠しやすいです。
また別の会社を経営していても、それを隠す行為もあります。
これらの隠し財産を発見する有効な手立ては、残念ながらありません。代表者の家族や関係者に反面調査をして事情聴取するのも効果的ですが、限界があります。代表者に、財産隠しのリスクを十分説明し、自覚を促すしかないのです。弊所では、文書を交付し、財産隠匿行為をしないよう注意を促しています。

[借入時期の検討]
負債は、何時借りたのか調査する必要があります。弁護士の所に来る直前に借り入れをし、知人に支払ったと称して財産隠ししようとたくらむ会社代表者もいます。そこまで極端でなくとも、どうせ破産するならと直前に消費者金融から借り、その借りたお金を、現金９９万円で自由財産だと開き直る代表者もいます。

[財産調査よりも迅速性が要求される]
ただし、会社破産では、消費者破産と異なり、迅速性が要求されます。以上述べたことをきちんとやろうとすると申立てに時間がかかり逆に混乱を招きます。特に隠し財産を発見しようとして色々な関係者にあたることなど、特別の事情がない限り、避けるべきで、多少不自然なところがあっても、ともかく迅速に申立てをして調査は管財人に委ねるべきです。もちろん、不自然な点があれば、管財人に引き継ぐべきです。

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②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

破産会社が、破産にともない事務所や工場を明け渡す。こういう場合は、どこまで原状を回復して破産管財人に引き継ぐか、迷うことが結構あります。
破産管財人の労力をできるだけ少なくしようとして、事務所や工場の原状回復をすると、管財人や裁判所から、「重要な財産を隠蔽したのではないか、どうして勝手に原状回復した」なんてクレームをつけられることがある。
逆に、そのままにして引き渡すと、なぜ少しでも原状回復しようとしなかったのか、管財人が大変だ、とクレームをつけられることがある。
どっちにしても、クレームが来る。
（逆の場合もあります。そのままにして管財人に引き継ぐと、正直に引き継いだと賞賛されることもあるし、きちんと原状回復して引き継ぐと管財人から感謝されることもある）

まあ、このあたりは、管財人の性格や事件の性質から、どの程度、原状回復をして引き渡すかをケースバイケースで考えるほかありません。

一般に事務所の中には、
① 会計帳簿等管財人に引き継ぐもの
② 換価すべき物
③ リース物件など第三者に引き渡すべき物
④ 廃棄すべき物
の4種類があります。①と②は、手をつけず、管財人に引き渡すべきです。これに対し、③と④は、返すべきものは返し、廃棄すべきものは廃棄することになります。ただ、③のなかでも、管財人に引き継ぐべきものがあります。
また②と④の区別も限界線を引くのに難しい場合があります。
法人破産では、迅速性が要求され、依頼をうけて数日で破産申立をするケースが少なくありません。こういう場合は、いちいち、時間をかけて選別することはできません。原状回復せず、ありのまま、管財人に引き継いだ方がいいでしょう。
破産申立代理人が、廃棄すべきと考えても、管財人が換価すべき都考えることがあり、こういう場合は、破産申立代理人は、弁護士としての善管注意義務に違反したとして賠償を命じられることがあるからです。

なお、原状回復については、通常損耗は負担する必要はないという意見もあり、最高裁判例が引用されますが、あれは、賃借人が個人の場合。賃借人が企業の場合は、契約に明記されているかぎり、通常損耗も、賃借人の負担になります。
また、パソコンの廃棄を選択するときは、個人情報保護に最大限注意すべきです。顧客名簿から従業員名簿等々、パソコンは、個人情報の宝庫です。あるソフトを使うときれいに消去できるようですが、ソフトがなくデータを完全に消去できない時は、ハード本体を物理的に破壊するしかありません。

（注）
会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。（倒産法でググると8番目の書籍として登場します。1～7番目は、専門家向けか司法試験受験用。素人向けではトップです。）
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054

是非　ご購読ください。（大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。）
「図解で早わかり　倒産法のしくみ」
森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054

定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」

[専門家向け書籍]
「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」
新日本法規出版株式会社
編著／森公任（弁護士）、森元みのり（弁護士）
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html
■価格（税込）：3,780円
平成27年9月発売
「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために！
◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。
◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。
◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」
(弁護士向け書籍でありながら7000部。弁護士の5人に一人が購入した計算になります。おかげさまで爆発的に売れています！）

「離婚慰謝料の相場観と弁護士実務の重要ポイント」ＤＶＤ
森元みのり
https://www.legacy-taxport.fpstation.co.jp/products/detail.php?product_id=2257&cat=822
発行元（株）レガシイ
ＣＤ・ダウンロード　5,400円　ＤＶＤ8,100円
◎「慰謝料の相場はどれくらいですか?」と聞かれてパッと回答できる
◎「裁判までするか」か「早期の離婚・親権獲得」優先か、判断がつく
◎慰謝料請求の仕方、証拠収集のポイントも紹介!　
婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。また、請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。


[一般向け書籍]
「カラー版　一番よくわかる　離婚の準備・手続き・生活設計」
共同著編者　森 公任・森元 みのり
2015年0７月 発売
http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html
販売価格 1,404円
離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版！！
「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解＆イラストでわかりやすく解説しています！ 」
（発売から半年間、Amazon・家庭法部門でナンバー１のベストセラーになっていました）

代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
[遺産相続関係]
「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価： 1,944円（本体：1,800円＋税）
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です！」

「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法１２９ 」
森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円（税込）1,800円（税抜） 三修社
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116
「非嫡出子の相続分改正や
平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」
【本書でとりあげる主なテーマ】
相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説！

「最新 図解で早わかり 改正対応！ 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992
三修社　　定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成２５年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。
さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」

破産者の財産隠しは、どのようにして管財人に発覚するか

森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03－3553－5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

破産手続での管財人の重要な業務の一つに隠し財産の発覚があります。実は、結構、不正行為が見つかります。
会社代表者の方々は、よもやばれないと思っているんでしょうね。しかし、管財人と面談すると、〇か月前の不動産売買の代金はどうしたんですか？とか、○日前に○〇万円のお金を引き出しているけど、これは何ですか？とか、管財人が質問し、破産者は「なんでばれたんだ？」みたいな顔をし、同席した破産者代理人の弊職は、ひたすら困惑するということがあります。
実は、我々破産申請代理人も、すっかり騙されているわけです。破産申請をするときは、特定期間の通帳の写しを提出しますが、その特定期間を外れた時期なら、不正行為はばれないと思っているんでしょうね。しかし、そんな甘いものではありません。

まあ、だいたい、通帳とか会計帳簿から発覚することが多いんですが、一番、多いのは、郵便物からの発覚。
破産宣告を受けうると、それ以降の郵便物は、全部、管財人のところに転送されます。そこに請求書とか納税通知書なんかが転送されてきて、ばれてしまいます。なかには、会社が送ったダイレクトメールから、その会社の資産調査をして資産がばれたたこともあります。

これから破産宣告を受けようとする人は、管財人の財産調査は、そう甘いものではないと自覚しておいたほうがいいです。隠し財産がばれた場合は、免責は厳しくなるし、何よりも、破産申立代理人との信頼関係がなくなってしまいます。ときおり、隠し財産がばれて、破産者から、どうしたらよいかと相談を受けますが、信頼関係がなくなった状態で相談をうけてもねぇ。

（注）
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非　ご購読ください
「図解で早わかり　倒産法のしくみ」
森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054

定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」


[専門家向け書籍]
「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」
新日本法規出版株式会社
編著／森公任（弁護士）、森元みのり（弁護士）
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html
■価格（税込）：3,780円
平成27年9月発売
「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために！
◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。
◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。
◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」
(弁護士向け書籍でありながら7000部。弁護士の5人に一人が購入した計算になります。おかげさまで爆発的に売れています！）

「離婚慰謝料の相場観と弁護士実務の重要ポイント」ＤＶＤ
森元みのり
https://www.legacy-taxport.fpstation.co.jp/products/detail.php?product_id=2257&cat=822
発行元（株）レガシイ
ＣＤ・ダウンロード　5,400円　ＤＶＤ8,100円
◎「慰謝料の相場はどれくらいですか?」と聞かれてパッと回答できる
◎「裁判までするか」か「早期の離婚・親権獲得」優先か、判断がつく
◎慰謝料請求の仕方、証拠収集のポイントも紹介!　
婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。また、請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。


[一般向け書籍]
「カラー版　一番よくわかる　離婚の準備・手続き・生活設計」
共同著編者　森 公任・森元 みのり
2015年0７月 発売
http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html
販売価格 1,404円
離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版！！
「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解＆イラストでわかりやすく解説しています！ 」
（発売から半年間、Amazon・家庭法部門でナンバー１のベストセラーになっていました）

代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
[遺産相続関係]
「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価： 1,944円（本体：1,800円＋税）
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です！」

「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法１２９ 」
森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円（税込）1,800円（税抜） 三修社
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116
「非嫡出子の相続分改正や
平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」
【本書でとりあげる主なテーマ】
相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説！

「最新 図解で早わかり 改正対応！ 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992
三修社　　定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成２５年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。
さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」