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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

破産申立に際して会社の財産調査をどうするか?

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

[財産調査の基本]
破産申立にあたり、破産会社の財産調査をする必要がありますが、代表者や経理担当者に確認することが基本です。当たり前といえば当たり前ですが、代表者や経理担当者が失念している場合もあるし、経理担当者が会社を辞めてしまって代表者が何が何だかわからないという場合もあります。
そういう場合は、決算書、税務申告書、総勘定元帳、現金出納帳、通帳等を点検することになります。貸借対照表を見れば、保証金、出資金、会員権、小規模共済等が判明する場合があるし、損益計算書の推移を見れば、破産原因がわかる場合があります。減価償却資産も点検すれば、重要な財産を発見することがあります。
通帳や現金出納帳を見れば、資金の出入りから重要な財産、負債が判明することがあります。自動販売機の売上げとか、看板設置料があることを発見する場合もあります。
また代表者が失念している例が多いものとして保険があります。これらも通帳の出入りを確認することで発見できる場合があります。

[担保の確認]
不動産登記簿謄本の確認も大切です。共同担保目録は必ず確認し、見落とした不動産や負債がないか確認します。
債権譲渡担保や動産譲渡担保は、経営者自身が充分自覚できていない場合があるので、代理人から、積極的に確認する必要があります。

[財産隠匿行為への対応]
代表者が財産隠しに走るケースも少なくありません。申立て代理人は、財産隠しをしないよう代表者を指導し、できれば、財産隠しがないか調査する必要があります。
一番多いのが重要な取引先からの入金だけを別の口座に入金させ、隠す行為。逆に少額な売掛金なども、こっそりと独自に回収しへそくりにしてしまう例も少なくありません。動産なども隠しやすいです。
また別の会社を経営していても、それを隠す行為もあります。
これらの隠し財産を発見する有効な手立ては、残念ながらありません。代表者の家族や関係者に反面調査をして事情聴取するのも効果的ですが、限界があります。代表者に、財産隠しのリスクを十分説明し、自覚を促すしかないのです。弊所では、文書を交付し、財産隠匿行為をしないよう注意を促しています。

[借入時期の検討]
負債は、何時借りたのか調査する必要があります。弁護士の所に来る直前に借り入れをし、知人に支払ったと称して財産隠ししようとたくらむ会社代表者もいます。そこまで極端でなくとも、どうせ破産するならと直前に消費者金融から借り、その借りたお金を、現金99万円で自由財産だと開き直る代表者もいます。

[財産調査よりも迅速性が要求される]
ただし、会社破産では、消費者破産と異なり、迅速性が要求されます。以上述べたことをきちんとやろうとすると申立てに時間がかかり逆に混乱を招きます。特に隠し財産を発見しようとして色々な関係者にあたることなど、特別の事情がない限り、避けるべきで、多少不自然なところがあっても、ともかく迅速に申立てをして調査は管財人に委ねるべきです。もちろん、不自然な点があれば、管財人に引き継ぐべきです。

(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください
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婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。また、請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。


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森 公任・森元 みのり 共同監修
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三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成25年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。
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