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住宅ローン再生 100問100答  Q6 給与所得等再生と小規模個人再生のどっちがおすすめですか?

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Q6 給与所得等再生と小規模個人再生のどっちがおすすめですか?
A6小規模個人再生の方が「おすすめ」な場合が多いです。
 小規模再生手続きと異なり、給与所得者等再生手続きは、債権者の反対があっても再生計画の認可を受けることができますから、一見、給与所得者等再生の方が有利なように見えます。
しかし、一部の政府系金融機関は別として、通常の金融機関が、再生計画に不同意を述べることは、あまりありません。
一方、給与所得者等の最低弁済額を計算する可処分所得基準は、生活保護世帯の生活必要費を基調に定められており、かなり厳しい生活を余儀なくされます。特に、同居の家族がいない単身者、被扶養者のいない単身者などは、かなり高額の可処分所得になります。
ですから、一般的には、給与所得者等再生の特例を使わず、一般の個人再生手続きを選択したほうが賢明です。
ただし、債権者が金融機関以外の一般債権者ばかりだとか、政府系金融機関ばかりだという場合は、再生計画不認可が予想されますから、給与所得者等の特例を利用したほうが賢明でしょう。

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