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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

不動産の値上がりで個人再生が厳しくなってきた

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.


弊所には、企業の借金相談はよくあるのですが、個人の借金相談は、最近、あまりないというか、ほとんどありません。最近、銀行の過剰貸し付けが問題になり、個人の自己破産が増えているそうですが、少なくともうちには、あまり来ません。
ただ、会社が破産するとき、代表者は住宅ローンを抱えていて、家だけは残したいという代表者が、それなりにおられて、そういうときは、代表者については、個人再生の選択をします。
個人再生は、住宅ローンは、そのままにして、それ以外の負債を減額するという、債権者からすれば、ずいぶんと虫のいい制度ですが、日本人の「家」に対する執着は、半端なものじゃないんで、それに合わせた制度設計ができました。
この個人再生は、何よりも安定した収入が必要なんで、会社を破産させるのと並行して再就職等の準備活動が必要です。まず、これをクリアする必要がある。多くは、ここで挫折します。

これをクリアできれば、借金を5分の1に減額できます。
正確に言うと
負債額が100万円未満の場合は、負債額全額
負債額が100万円以上500万円未満の場合は、100万円
負債額が500万円以上1500万円未満の場合は、負債額の5分の1
負債額が1500万円以上3000万円未満の場合は、300万円
負債額が3000万円以上5000万円未満の場合は、負債額の10分の1
となります。

しかし、もう一つワクがあります。自分の資産(清算価値)以下には減らせないという枠です。以前は、この枠は、あまり意識する必要はありませんでした。以前、代表者が不動産を有していても、オーバーローンか、ローンとトントンというケースがほとんどだったからです。

ところが、最近、この枠に悩むことが多くなりました。ここにきて、東京の湾岸地区を中心として、土地が異常に値上がりしたからです。
現在、東京の土地は、公示価格よりも、はるかに高値で取引されているのが現実です。その結果、売れば利益が出るという事態になってしまいました。しかも、それが、相当な金額になり、個人再生をしても借金がほとんど減らないという珍現象が生じています。
その結果、個人民事再生を選択できず、破産を選択するという皮肉な現象が生じています。



(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください(あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています)
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2、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
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3,   森・森元による
「すぐに役立つ 改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」
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