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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

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コロナウイルス支援内容一覧表

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.
 
以下の記事、役に立つと思います。資金繰りに困っている方、是非、閲覧してください。
Jネット21から引用
https://j-net21.smrj.go.jp/index.html
「経済産業省では、資金繰り支援につながる信用保証制度・融資制度の一覧表にまとめ、随時更新している。
売上高の減少割合(5%以上、10%以上、15%以上、20%以上、減少幅不問)と業種(小規模事業者かどうか、生活衛生関係かどうかなど)に応じて、使える資金繰り支援メニューの概要と窓口の情報をを確認できる。
また、売上高について、何と何を比較して計算するかが分かりやすいよう、要件も整理している。
資金繰り支援内容一覧表と同表が掲載されている新型コロナ関連ウィルス特設ページは以下から閲覧できる。
• 資金繰り支援内容一覧表
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf
• 新型コロナウイルス感染症関連特設ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/」



(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください(あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています)
森公任 森元みのり による「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
 
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」


2、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4438


中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。

入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)


3,   森・森元による
「すぐに役立つ 改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384047981/

WEB、出版、広告、映像、音楽、美術など「暮らし」と「ビジネス」に関わる疑問や法律問題がわかる!2018年の著作権法改正(2019年1月施行)、TPP関連法に対応。●著作物にあたるのかどうかの判断基準がわかる ●著作権の帰属や管理、契約書の作成など法律知識も網羅 ●著作権侵害行為の類型や対抗法、送信防止措置、発信者情報開示請求がわかる TPP11発効後の著作権法改正についてもフォロー



改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル (すぐに役立つ)
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家族(民事)信託における受託者の破産

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
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弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

「猫に興味のある方はここをクリック!
捨て猫の歌
http://norahakase.blog.shinobi.jp/



民事信託で受託者が破産した場合、受託者の任務は終了する。これは、信託法56条1項3号に規定されている。
しかし、受託者の任務が終了しても、民事信託そのものが終了するわけではない。破産管財人は、信託法60条4項により、新受託者が就任して任務を引き継げるまでの間、受託者にかわって任務を継続することになる。
もっとも、民事信託契約で、受託者が個人なら、受託者が破産しても任務を継続すると規定すれば、受託者は、破産しても、受託業務を継続できる。受託者が法人の場合は、解散するから、継続の余地はない。
信託財産は、受託者個人とは独立した財産だから、受託者が破産しても破産財団に組み入れるわけでない。
受益債権は信託財産を引き当てとするから、破産債権にはならない。信託債権も、信託財産のみを引き当てとする場合は、破産債権にならない。
受託者が免責決定を受けても、固有財産との関係では免責の効力があるが、信託財産との関係では効力は及ばない。
なお、破産管財人が信託財産を組み入れても、新受託者あ、破産法62条の取戻し権があるが、もし管財人が信託財産を処分しようとしたら信託法60条5項で、信託財産処分の差し止め請求権がある。
なお、信託財産は破産財団に帰属しないので、破産法53条の双方未履行双務契約の解除権はない。

以上に対し、民事再生の決定を受けても受託者は任務を継続できる。この場合、管財人や保全管理人が選任された場合は、管財人や保全管理人が受託者の業務を行うことができる。(信託法56条5・6項)。もっとも、再生手続き開始を任務終了事由とし規定することはできる。
信託財産が再生債務者財産に帰属せず、信託財産のみを引き当てとする信託債権も再生債権にはならない。再生契約による信託債務の免責・変更は、信託財産との関係では、その効力を主張できない(信託法56条5・6項)。

(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください(あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています)
森公任 森元みのり による「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
 
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」


2、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4438


中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。

入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)


3,   森・森元による
「すぐに役立つ 改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384047981/

WEB、出版、広告、映像、音楽、美術など「暮らし」と「ビジネス」に関わる疑問や法律問題がわかる!2018年の著作権法改正(2019年1月施行)、TPP関連法に対応。●著作物にあたるのかどうかの判断基準がわかる ●著作権の帰属や管理、契約書の作成など法律知識も網羅 ●著作権侵害行為の類型や対抗法、送信防止措置、発信者情報開示請求がわかる TPP11発効後の著作権法改正についてもフォロー



改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル (すぐに役立つ)

岡山弁護士会で預金の無断解約等を中心に預金の遺産相続について講演いたしました。

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
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弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

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令和元年10月23日、午後6時から2時間、岡山弁護士会館で、森と森元で預金の無断解約等を中心に預金の遺産相続について講演いたしました。
岡山弁護士会の弁護士数は400名、仮に10%の会員の方が来られても40名、しかし、テーマが特殊だから、いくらなんでも会員の10%も来ることはないだろうと考え、5%つまり岡山弁護士会の会員20人に一人、合計20人程度、聴きに来てくれたら大成功だな、と森・森元で、勝手に「成功基準」を設けていました。
ところが、参加者は、なんと140名!つまり、岡山弁護士会の3人に一人が、森と森元の講演を聴きに来てくれました。会場を見渡すと、若い先生方が多く、若い世代の弁護士先生に限定すると、もっと出席率が高くなるでしょう。
これには、森も森元も、大変感激しました。わざわざ来ていただいた岡山弁護士会の先生方には、心より御礼申し上げます。
また、終了後、岡山弁護士会のマスコット人形をいただきました。今日から、事務所の受付に飾っておきました。
ちなみに、その日の夕食は、ままかり定食(ままかりの寿司と天ぷらの組み合わせ)、ものすごく、おいしかったです。こんなおしいいものが、なんで東京に売ってないんでしょうかねぇ。

追記
今月15日、代表の森が東京家裁調停委員としての貢献を評価され、東京高裁長官賞を受賞しました。先月は、公益財団法人 日本調停協会連合会から、調停協会功労者表彰を受けました。(家事調停委員で表彰を受けたのは、南関東地区では、男性としては森だけ、弁護士としても森だけでした。あとは、全員、女性で「一般」の方でした)
こういう表彰を受けるということは「永い間、ご苦労様でした。そろそろ若い人にゆだねては」という趣旨もありますが、もう少し現役で頑張りたいと思います。


(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください(あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています)
森公任 森元みのり による「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
 
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」


2、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4438


中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。

入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)


3,   森・森元による
「すぐに役立つ 改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384047981/

WEB、出版、広告、映像、音楽、美術など「暮らし」と「ビジネス」に関わる疑問や法律問題がわかる!2018年の著作権法改正(2019年1月施行)、TPP関連法に対応。●著作物にあたるのかどうかの判断基準がわかる ●著作権の帰属や管理、契約書の作成など法律知識も網羅 ●著作権侵害行為の類型や対抗法、送信防止措置、発信者情報開示請求がわかる TPP11発効後の著作権法改正についてもフォロー



改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル (すぐに役立つ)

クリエイターのための本 森・森元による「すぐに役立つ 改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」発売!



森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.


平成30年10月20日、森と森元で「すぐに役立つ 改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」を発売します。

クリエイターの方々のために、この度、平成30年10月20日、森と森元で「すぐに役立つ 改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」を発売することになりました。下記のアドレスです。     ↓
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384047981/

改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル (すぐに役立つ)

1章 著作権の全体像
1
著作権法の全体像を知っておこう


2 著作物とはどんなものなのか
3
著作権にもさまざまな意味合いがある
  相談 未公表の著作物と公表権の主張
  相談 ゴーストライターと著作人格権


4 著作権には財産権的な意味合いがある
  相談 複製権の侵害にあたるか
  相談 複製権や譲渡権の侵害にあたるか
  相談 貸与権の侵害にあたるか
  相談 リンクをはる行為と複製権や公衆送信権の侵害
  相談 外国の小説のブログ掲載と翻訳権や公衆送信権の侵害
  相談 他人のツイートを盗むとどうなる
  相談 美術品の著作権者の許諾の可否
  相談 本の読み聞かせと著作権侵害の可否 3
5
コンテンツビジネスをする上で注意することは何か
6
著作権と他の知的財産権の違いを知っておこう
7
著作権の歴史について知っておこう


8 著作権の条約について知っておこう
相談 著作権があることを主張する方法


 


2章 著作物の判断基準はどうなっているのか
1
著作物にも種類がある
 
相談 図表・図形・模型は著作物にあたるか
 
相談 創作料理は著作物にあたるか
 
相談 サイン入りTシャツと著作権の侵害の可否
 
相談 印刷用書体は著作物にあたるのか
 
相談 学問上の定義・法則と著作物
 
相談 手紙やメールの無断公開と著作権侵害
 
相談 地図は著作物にあたるか
 
相談 写真と著作物
 
相談 顔文字やアスキーアートと著作物
 
相談 人形と著作物
 
相談 大量生産の製品の図柄を模倣する行為と著作権侵害
 
相談 絵画のカタログ制作と著作権侵害
 
相談 商用のポスターと著作権侵害
 
相談 屋外設置の美術品と著作権利用


 2 キャッチフレーズやスローガンは著作物といえるのか


 3 ニュース記事や見出しは著作物か


相談 ネーミングや芸名と著作物


相談 転載許可


 相談 語呂合わせと著作物


 4 オフィスビルも著作物といえるのか
 
相談 設計図と著作物


5 データベースや編集著作物も著作物にあたるのか
相談 求人情報と著作物
相談 インタビュー記事の著作権者は誰か
相談 応募作品の著作権の帰属
相談 チラシのレイアウトと著作権侵害


6 議事録や契約書、傍聴記録は著作物といえるのか
相談 法律・条例などの条文の無断掲載と著作権侵害
相談 私的利用目的と無断録音


 


3章 著作権の効力と帰属


1 著作権にはどのような効力があるのか
相談 著作権の存続期間(保護期間)
相談 団体名義で公表された著作物と存続期間
相談 著作権保護期間内にある有名画家の作風の類似と著作権侵害


2 著作者とは誰のことを意味するのか


3 仕事で作った原稿の著作権はどうなる


4 著作者不明の著作物の著作権はどうなる
 Column
 TPP11の発効


4章 著作権ビジネスと契約の知識
1
著作権の活用方法を知っておこう


相談著作権の譲渡
相談違法な複製物の売却と譲渡権侵害
相談著作権への担保権設定
2
使用許諾契約を結ぶことが必要である
 書 式 ソフトウェア使用許諾契約書
3
著作権は放棄することもできる 109


5章 プログラムやソフトウェアと著作権
1
コンピュータ・プログラムも保護される


2 システム開発をめぐって著作権がどのようにかかわるのか
相談ソフトウェアの表示画面と著作物
相談プログラムのRAMへの蓄積と複製権侵害


3 ソフトウェアをめぐる法律問題を知っておこう


4 ソフトウェアの利用と違法コピーについて


5 ファイル共有ソフトをめぐる問題


6 自分で使うためにソフトのバックアップをとったが 後日ソフトを譲渡したら
相談ソフトウェアのインストールと著作権侵害


7 ソフトウェアのコピープロテクトを解除したらどうなる 135


 


6章 著作隣接権をめぐる法律知識
1
著作隣接権とはどのような権利なのか
 相談演奏した曲やその楽譜の著作権の保護対象
 相談ダンスや舞とそれらの振り付けの著作権の保護対象
 相談ライブ会場での録音と著作権侵害
 相談 邦楽CDの国内販売を目的とする輸入と著作権侵害
2
ゲームソフトも著作物といえるのか
 相談ゲームソフトの違法コピーと著作権侵害
 相談プログラムの私的利用と複製権や公衆送信権の侵害
3
著作権法上の映画とは
4
映画を録画したDVDの販売行為
 相談映画の海賊版DVD販売と頒布権侵害
 相談営利を目的としない上映と著作権
 相談有名小説を題材にした小説や映画と著作権侵害
5
お店でTV番組やBGMを流す行為は著作権侵害なのか
 相談営利目的と著作権侵害
6
プレゼン用に他人の動画やBGMを流す行為
7
ヒット曲を作者に無断でアレンジする行為
8
補償金制度について知っておこう
 相談コピー制限と著作権
9
音楽のダウンロードと著作権
10 “YouTube”
などの動画投稿サイトへの投稿と著作権侵害
  相談動画サイトの動画をブログに貼り付けるとどうなる


7章 著作権の制限と著作権侵害
1
著作権が制限される場合もある
 相談点訳と複製権侵害
 相談図書館で行う蔵書の複製
2
どんな場合に盗作となるのか
3
著作権法上の引用の仕方を知っておこう
4
ホームページに他人の書いた記事や写真を掲載する行為
 相談本や雑誌記事のコピーと著作権侵害
 相談本のタイトルと表紙の写真掲載と著作権
 相談私的利用目的と著作権侵害
 相談商品(パッケージ)の写真の掲載と著作権
 相談ネットオークションと写真の公開
 相談書籍の自炊行為
5
ブログに好きな俳優や有名人の写真を掲載する行為
6
書評のサイトを立ち上げようと思っているが注意点は
7
著作権がフリーの場合はあるのか
8
新聞の切り抜きのコピーをすることは著作権侵害か
9
雑誌の記事を携帯カメラで撮影することは著作権侵害か
10
編集の都合で論文を改変したり、氏名を表示していない場合は
 相談目隠しやトリミングと著作権
11
漫画の原作者には著作権があるのか 210
12
漫画のキャラクターを著作権者に無断で利用すると 著作権侵害となるか 212
13
試験問題とその素材となる著作物を扱う場合の注意点は 215
14
他人のアイデアを使って作成された原稿の著作権は 218
15
著作権侵害にはどう対処するのか 220
16
著作権侵害にどのように対抗すればよいのか
書 式 著作権侵害についての内容証明郵便サンプル
 相談著作権を侵害している掲示板の書き込みと管理者の責任
 相談著作権侵害を証明するには
17 SNS
、ブログなどで著作権侵害があった場合の対策について 知っておこう
 書 式 送信防止措置依頼書(著作権侵害)
 書 式 発信者情報開示請求書(企業の著作権が侵害された場合)
18
トラブル解決の手段について知っておこう 233

8章 著作権の登録と管理
1
著作権の集中管理について知っておこう
2
著作権登録制度について知っておこう
3
著作権を保護するための団体について
 相談 楽曲の著作権
 相談 著作権の管理委託
4
文化庁には著作権保護のための制度がある



個々のクリエイターの方々の著作権は、一部の人たちを除いて、非常に脆弱な立場にあり、泣き寝入りが多いのが、現実です。ぜひ、この書籍を読まれて、自らの著作権を守ってください。

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また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
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2、「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
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中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。

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