迫る円滑化法期限切れで法人倒産が激増?

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亀井静香金融大臣（当時）の肝煎りで2009年12月に施行された「中小企業金融円滑化法」は、当初期限を1年延長したが、来年3月にいよいよ期限切れを迎えることとなる。 08年9月のリーマンショックを契機に売り上げや利益率が大きく落ち込み、資金繰り難に直面した中小企業にとって、同法は、まさに救いの神であったはずだ。 統計を見ると、円滑化法を利用し中小企業が返済猶予などを受けた件数は今年３月末時点で延べ約２９０万件、約８０兆円に上る。利用企業数は３０万〜４０万社。(同一企業が複数の金融機関から繰り返し、返済猶予を受けているケースが相当数あるため、利用件数が利用企業数よりも多い) 返済猶予など融資条件の変更を申し込まれた金融機関がこれに応じた実行率は９割を超えているという。 しかし、円滑化法に基づいて金融機関が行っているのは、要するに、、業績の悪い取引先に対し、債権回収の先送りをしただけである。 企業側からすれば、返済猶予を受けているうちに業績を回復させ、経営を立て直す必要があったのだ。 ところが、経営立て直しに至った企業は少なく、不良債権予備軍から脱出できる企業は、大手銀行の場合でも１００社に７社程度と言われている。 こういう状況のため、「経営改善の芽がない企業を温存し、問題を先送りしているだけ」との厳しい批判があり、結局、２００５年度３月をもって打ち切りとしたようだ。 「円滑化法」期限切れを数ヵ月後に控えて、すでに金融機関は、、貸出先を要管理先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先などに区分し、「円滑化法後」の「出口戦略」を練っているという。メガバンクは既にこれらの区分を終え、中小金融機関でも年内には区分を終えると言われている。 今後は、法人の倒産が増加することが予想される。 是非　ご購読ください。（大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。）
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