会社分割は詐害行為になる。ついに出た！最高裁判決。

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 企業再生に一番有効な方法は、要するに、借金を踏み倒してしまうこと。ただ、法的整理にせよ私的整理にせよ、「借金を踏み倒す」ということは世間的には「倒産」となり、企業価値が損なわれる。企業価値を損なわないまま借金を踏み倒す方法はないか。 これが、再生コンサルタントと自称している人たちが利用している企業分割。一番安直で、しかし、一番怪しい企業再生の手法で、普通の弁護士は、こわくて近づけません。

その仕組みは、要するに、借金だけ残して、資産とかおいしい部分だけは設立した新会社に移してしまうという荒業です。 その例をあげて説明しましょう。 「Ａ社は、雑貨販売部門と食品販売部門がある。 流動資産は、１０００万円、固定資産も１０００万円。負債は２０００万円。資本金が２０００万円であり、したがって、欠損金は２０００万円になる。 赤字の原因は食品販売部門であり、雑貨部門は黒字である。 　　↓ Ａ社は、Ｂ社を設立するとともに、Ｂ社に黒字の雑貨部門を譲渡し、さらに流動資産５００万円と固定資産５００万円を譲渡した。 　　↓ 譲渡の見返りとして、Ｂ社は、A社に、その株式を全て交付した。 　　↓ その結果、Ａ社は、流動資産５００万円、固定資産５００万円、Ｂ社株式１０００万円、負債２０００万円の会社となり、引き続き、赤字の食品販売部門を継続して営業していく。 Ｂ社は、流動資産５００万円、固定資産５００万円という借金ゼロの会社としてスタートし、黒字の雑貨販売部門を継続して営業していく。 
 以上は、すべて書類の上での処理で、実体は何の変化もない。同じ事務室内に同じ従業員がいて、ある日、突然、これからあんたらは全員Ｂ社の社員だといわれただけである。

Ａ社は、役員が形式的に残っているものの、実体は、ペーパーカンパニーである。」 会社法は、「新設分割後、新設分割株式会社に対して債務の履行を請求することができない新設分割株式会社の債権者に対しては、異議手続きをとりなさい」と　定めています（会社法８１０条１項２号）。 本件でいえば、元々Ａ社の債権者であって、会社分割後に、Ａ社に対して請求できなくなる債権者は、異議手続きがとられます（催告などにより、会社分割を事前に知る　ことが可能）。しかし、逆に言えば、元々Ａ社の債権者であって、会社分割後もＡ社に対して請求できる債権者については、異議手続きをとる必要がないことになります。
新設分割では、新会社に事業譲渡しても、それに見合う対価が入ってくるので、プラスマイナスゼロであり、あえて異議を述べる必要はないからです。

本件でも、確かに、Ａ社は、Ｂ社に資産だけ譲渡していますが、同時にＢ社の株を取得しており、バランスシート上は、Ａ社の財務内容はかわりません。企業会計上は同価値ですから、あえて債権者に異議を述べさせる必要はない、というのが、会社法の考えです。

しかし、これって、完全に現実無視の屁理屈ですよね。会社債権者保護の観点からすれば、換価容易な資産が、閉鎖会社の株式のような換価困難な資産に代わっても文句言えないなんて、だれが、どう考えてもおかしいわけで、立法者は、何を考えていたんでしょうね？

間抜けな立法のおかげで、大喜びをしたのが事業再生コンサルタントと自称する整理屋連中。 いまや、会社再建と言えば企業分割、企業分割といえば悪徳再生コンサルタント、まあ、こういう図式がすっかりできあがってしまいました。 追い詰められた事業者からすれば、きれいごとばかり言う弁護士なんかよりも、書類を数枚書くだけで、魔法のごとく無借金経営の会社に生まれ変わる企業分割屋さんのほうが、ずっと信頼できる。かくて、中には、こういう連中とつるんで、おこぼれにあずかろうとする弁護士も現れる。

こういう状況で、最高裁が、ついにこの企業分割に鉄槌をくだしました。 最高裁は、 会社法上、新設分割無効の訴え（会社法828条1項10号）がわざわざ規定されている以上、分割の無効は、新設分割無効の訴えによるべきだという主張に対して 次のように判断しました。
（１）会社法その他の法令において、新設分割が詐害行為取消権行使の対象となることを否定する明文の規定は存しない、
（２）会社分割の際に分割会社にも何らかの会社債務が残される場合の会社債権者については債権者保護手続き（会社法810条）の対象とならないため、詐害行為取消権によってその保護を図る必要性がある
（３）詐害行為取消の効果は、新設分割による会社の設立の効力に何らの影響を与えない、 したがって、会社法上、新設分割無効の訴え（会社法828条1項10号）が規定されていることをもって、新設分割が詐害行為取消権行使の対象にならないと解することはできない、

と判断しました。

その上で、 株式会社を設立する新設分割がされた場合において、
新設分割設立株式会社にその債権に係る債務が承継されず、
新設分割について異議を述べることもできない 新設分割株式会社の債権者は、
民法424条の規定により、詐害行為取消権を行使して、新設分割を取り消すことができる
と結論づけ、上告を棄却しました。

これにより、不動産の所有権移転行為の取消し、および、新設分割を原因とする不動産の所有権移転登記の抹消登記手続きを求めた債権回収会社の請求を認容した、第一審、第二審の判決が確定しました。

なお、会社法の不備をついた、この種の乱用的会社分割に対応するため、会社法改正が急ピッチですすめられています。 要綱案では、会社分割が 承継会社または新設会社に債権が承継されない債権者を害することを知ってなされた分割である場合（つまり、乱用的企業分割の場合） 当該債権者は、&lt;u&gt;承継会社または新設会社に対して、承継した財産の価額を限度として&lt;/u&gt;、当該債務の履行を請求することができる とする規定が盛り込まれました。


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