全国法人破産新受件数

森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
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弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします

【破産件数の推移】
平成26年度、全国の地方裁判所に申し立てられた破産件数は、７３，３６８件で、前年と対比して約１割減です。東京に限定していえば、14,160件で、これも約1割減（91,4％）です。
毎年、1割ほど減少してきましたが、この傾向は、昨年も変わりませんでした。ピーク時の平成16年が220,261件ですから、昨年はピーク時のちょうど3分の１に減少したことになります。
ただし、どの事務所も３分の1に減少したかというと、弊所に関していえば、個人破産は激減しています。というか、弊所は、現在、いわゆるクレサラ事件は、消費者破産や過払い事件を含めて、ほとんど受任しておりません。

【法人破産件数の推移】
平成26年度の法人破産件数は、7,975件でした。
個人破産がピークの平成16年は、法人破産は8,401件でしたから、平成16年と平成26年を比較すると、法人破産は、ほとんど同じということになります。
しかし、法人破産のピークは、平成16年ではなく、5年後の平成２１年で、この年は、１１，４２４件でした。昨年の7,975件は、ピーク時の7割程度ということになります。
この5年というピークのずれの原因はなんでしょう？
消費者金融が融資を絞ったことで、個人は、浪費を理由とした自己破産が減少した、一方、法人破産は、金が借りられなくなって資金繰りに行き詰まり、しだいに倒産が増加し、5年後に倒産件数がピークに達したということでしょう。

【各地方裁判所の法人破産件数】
東京地裁の法人破産新受件数は2,486件で、大阪は832件、名古屋は417件・横浜415件です。東京地裁だけで、全国の法人破産新受件数の3分の1を占めることになり、東京、大阪、名古屋、横浜の4つの裁判所で全国の52％を占めていることになります。
それ以外の裁判所でも、件数が多いのは関東から神戸へと続く東海道沿いにある地方裁判所で、あとは札幌、仙台、広島、福岡という各地方の中核都市です。
それ以外の地方裁判所は、新受件数は100件未満で、東海道に面していない奈良や甲府などでさえ30件強です。地方の裁判所の中には、弊所の過去1年間の法人破産受任件数よりも、新受件数が少ないという裁判所が、少なからず、あります。
ここから、法人破産というのは、企業活動の活発な地域に集中していることがわかります。
なお、東京地裁は、今年の5月から、管轄を厳しく運用するようになりましたから、次年度からは、東京地裁の法人破産件数は減少し、千葉や横浜などが増加するとおもわれます。

【法的再生手続き件数】
会社更生の新受件数はわずかに4件です。東京3、大阪1で、ほかはゼロ。民事再生も165件で、法人破産件数と比較するような数ではありません。
内訳は、東京が56件、大阪が21件で、全国の56％を占めます。東京・大阪以外は、横浜や名古屋も含めて、どの裁判所も、数件程度です。「地方の裁判所に申し立てられる民事再生は、代理人弁護士が不十分な調査のまま申し立てた結果、破産移行が多い」という説もあり、企業再生業務は東京・大阪の弁護士に、集中していることがわかります。もっとも、その東京・大阪でさえ、件数は極端に少数で、弁護士の主力業務にはなりえません。
企業再生は、実務上は、詐害行為も辞さない会社分割や事業譲渡などの方法で行われることがあり、これらは、「再生の専門家」と言われる集団が牛耳っています。債権者平等の原則は、企業再生の最大の障害になるからです。こういう連中と積極的にかかわっている弁護士もいますが、通常の弁護士は、引いてしまいます。弊所も、かかわりは一切もっていません。
なお、弊所では、破産手続を利用した事実上の事業再生をしばしば行っていますが、こういう場合でも、弊所では、再生の専門家という集団とは一切関係を持ちません。

（注）
会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。
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「図解で早わかり　倒産法のしくみ」

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「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」
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