破産申立1年以内に借入すると免責不許可になる？

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破産法252条1項５号は、
「破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得した場合」は、免責しないと定めています。
つまり、「破産の申立てをした日の１年前から破産手続開始決定の日までの間に，騙してお金を借りた場合は、免責しません！」ということです。

この規定を読んで、ぎょっとした経営者は多いのではないでしょうか？というか、この規定を読んで、何とも思わない経営者は少ないと思われます。普通、会社経営者は、倒産を避けようと必死に資金繰りをし、借りるところから借りまくり、いよいよ借りるところもなくなり、弁護士のところに駆け込むのが、法人破産の典型的なパターンだからです。
申立て1年前に限定していえば、客観的に見て、支払い不能になっている場合がほとんどで、会社代表者は、資金的に追い詰められていることを隠してお金を借りています。正直にいえば、おカネを貸してくれるところは皆無だからです。
そうなると、たいていの会社代表者は、破産法破産法252条1項５号の免責不許可事由があることになります。

結論から言うと、実務では、生年月日を偽るとか、偽造の決算書を提出するとか、積極的な欺罔行為がない限り、破産法252条1項５号が問題になることはありません。
法解釈としては、積極的な欺罔がなくても、支払い不能を黙秘して借りれば、詐術にあたると解釈されていますが、実務上、「支払い不能を黙秘して借りたので、詐術にあたる」と認定された例は皆無のはずです。

支払い不能とは、弁済期の来た債務を弁済できない状態をいいますが、自己資金のみで債務を弁済できなくても、借金をすることで「弁済期の来た債務」を弁済できれば、支払い不能には、あたりません。
多くの経営者は、客観的にみて資金繰りが行き詰ることは明らかでも、最後の最後まで借りいれてこの場をしのげば、借金をすることで「弁済期の来た債務」を弁済できる、何とかなると思っています。つまり、経営者本人には、支払い不能という認識がないのです。
支払い不能という認識がない以上は、「詐術」には、該当しません。
仮に、代表者が、そういう認識をもっていても、管財人が、代表者の「心のうち」を証明することは不可能です。

もちろん、弁護士が支払い停止にあたる介入通知を出したのちに、これを秘して借金したとか、手形不渡り後に借りたとか、支払い停止後に借りた場合は、積極的な欺罔がなくても詐術にあたります。

しかし、支払い停止前は、積極的な欺罔がない限り、破産法252条1項５号には該当しません。

（注）
会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。
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「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法１２９ 」
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