忍者ブログ
法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

破産申立前の〇と×

法人破産・個人破産その他負債整理の相談は、30余年の伝統を誇る森法律事務所へ
会社破産と代表者破産の弁護士費用合計50万円のみ!
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
② 34年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
③ 破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
④ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
森法律事務所は、企業・個人の再スタートのお手伝いをさせていただきます。
http://www.hasan-net.com/houzin-kaisha-hasan.html
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします。

ここ数年の地裁破産部は、申立会社代表者や申立代理人の申立「前」の行動に、かなり厳しい制約を設けている。申立代理人に、破産管財人的な立場を強く求めているのである。これは予納金の低額化・全件弁護士強制主義・全件免責主義と表裏一体をなすものである。

原則1  財産散逸防止義務
破産申し立てを考えた時点から(決意した時点ではない!)会社代表者や代理人弁護士は、すべからく会社財産が散逸しないよう防止し、できるだけ多くの会社財産を管財人に引き継ぐ義務がある。

原則2  換価行為禁止
会社の資産は、換価せず、管財人に引き継ぐ必要がある。換価が許されるのは、早期に換価しないと①急激に価値が劣化するか、②回収が困難な場合に限られる。

原則3  迅速申立義務
破産申立代理人は、速やかに破産申立をする必要がある。必要書類に多少の不備があったとしても速やかな申し立て優先させるべきである。(「破産管財の手引き」23頁以下)

この3原則から、破産申立前に行う行為の○と×がわかる。

1、債権調査に不備があり、不足書類も多々あるが、ともかく破産申立を急いだ。
←○。迅速申立義務に即したものであり、換価行為禁止にもふれず、財産散逸防止義務にも違反しない。
充分調査して破産申立をすべき義務があるが、それは、迅速申立義務に劣後する

2、自宅を親族や知人に買い取ってもらって,その人から借りて住み続ける。その後に自己破産する。家に住みながら借金を確保できる。
←×。換価行為禁止・財産散逸防止義務に違反し、換価には時間がかかることから、迅速申立義務にも違反する。

3、リースバック=賃料収入目的のスポンサーを探して,その人(会社)に買ってもらい,その人から賃借することで,住み続ける。
←×。換価行為禁止・財産散逸防止義務に違反し、換価には時間がかかることから、迅速申立義務にも違反する。

4、買掛金支払い日の前に設定した売掛金入金日に、売掛金を回収し、弁護士費用と予納金をまかない、それ以外は、Xデーに直ちに破産申し立てをして管財人に引き継ぐ。
←○。ただし、迅速な申立てと常識的な弁護士費用であることが前提。弁護士費用は、最大でも、100万円以下であることが必要。

5、会社は破産手続によって消滅するので, 資産を残しておくことはできないから、すべからく換価し、それを手続費用にあてる。
←×。弁護士費用をねん出するための最低限の換価は許されるが、それは最低限の換価に限られる。

6、事業継続中の会社から破産の依頼をうけ、直ちに介入通知を出し、弁護士が窓口になる。
←×。事業継続中の会社破産は、破産申立後に通知をだす。申立て前に通知を出すことは、債権者の取り立て・商品引き上げ、税務署の差押を招き、財産散逸防止義務に違反する。

7、債権調査の回答をまって債権者一覧表をきちんと作成し、3か月後に破産申立をする。
←×。迅速申立義務違反。必要書類に多少の不備があったとしても速やかな申し立て優先させるべきである。(「破産管財の手引き」23頁以下)

8、過払い金を回収した後、破産申立をする。
←△。1,2か月で回収できる場合はよいが、それ以上かかるときは、管財人に委ねるべきである。なお、管財人からの過払い金返還には、多くの消費者金融は速やかに返還に応じている。

最近は、「倒産の裏ワザ」とか、「家を残して破産できる」などという刺激的な宣言をして営業活動をする弁護士がいるが、こういう行為が裁判所からどういう対応を取られるか充分考えた方がいい。


是非 ご購読ください。(大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。)
「図解で早わかり 倒産法のしくみ」

森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」
PR