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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

法人破産代表者の免責

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
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03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

[代表者個人の破産]
法人が破産するとき、普通は代表者個人も破産申立をします。会社が銀行から借り入れるときは、通常は、代表者個人も連帯保証するからです。というか、代表者個人が破産しないときは、裁判所は、会社から個人へ資産の流出があるのではないかと疑い、管財人に徹底した調査を指示します。
ところで会社は破産で解散するので債務は存在しなくなりますが、代表者個人の方は債務は存在し、裁判所で免責許可をもらってはじめて債務の執行が免除されます。
それだけに免責許可を得られるかどうかは代表者にとって重大な関心事項です。
この免責について、破産法は二段階の対応をとっています。

[免責不許可事由]
まず以下の免責不許可事由がなければ免責は許可されます。
1. 債権者に害を与える目的で,自分の財産を隠したり,その価値を減少させた場合
2. 破産手続の開始を遅らせる目的で,高利の業者から借入れをしたり,クレジットカードで買物をしてその品物をすぐに安い値段で業者に売り払ったり質入れしたりした場合
3. 特定の債権者に対し,特別の利益を与える目的または他の債権者を害する目的で,義務がないのに,特定の債権者に対する債務に担保権を設定したり,返済したりした場合
4. 浪費やギャンブル等にたくさんのお金を使って,借金を増やしたような場合
5. 破産者が破産手続開始申立ての1年前の日から破産手続開始決定の日までの間に,本当は支払ができない状態であるのに,そのような状態でないと信用させるため,嘘をつくなどして,相手を信用させ,お金を借りたり,商品を購入したりしたことがある場合
6. 破産者が嘘の債権者名簿を提出し,または財産状態について嘘を述べたり記載したりした場合
7. 破産者が前回の免責許可決定確定日から7年以内に免責許可の申立てをした場合
8. 破産者が破産法の定める破産者の義務に違反した場合
 例えば,裁判所の許可なく居住地を離れたり,逃走したり,嘘の意見を裁判所に申し出て,不当に手続を進めたりした場合。

[裁量免責]
しかし、この免責不許可事由が存在するときでも、裁判所は必ず免責不許可決定をしなければならないわけではなく、破産手続開始決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して、免責を許可することが相当であるときは、裁量で免責を許可することもできます(裁量免責。破産法252条2項)。

実は、この裁量免責はどの程度の割合で認められるかについては、非常に重要な問題であるにも関わらず、各裁判所によってかなり基準が異なります。
破産法第一条は
①債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図ることと
②債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ること
が、破産法の目的しています。
この①と②の、どちらに重点を置くかで、裁量免責の範囲が異なりますが、裁判所によって、この重点の置き方がかなり違うのです。

例えば、破産会社代表者が、資金繰りでぎりぎりに追い詰められたとき、いちかばちかの勝負を賭けて、残りの全資金1000万円を競馬に注ぎ込み、結局、すってしまったとします。これは、もう明白に免責不許可事由がありますが、それでも、破産者が破産手続きに誠実に協力したら免責させるか、という点で、裁判所よって、かなり基準が異なるのです。

東京地裁では、同種事案で、破産者が誠実に破産手続きに協力すれば免責される可能性が高いと思われます。ところが、霞が関から電車で移動してもそう時間がかからない某地裁本庁では、破産者が誠実に破産手続きに協力しようとしまいと、免責不許可にするようです。しかし、某地裁が全てそうかというとそうではなく、別の支部では、破産者が、誠実に管財人に協力すれば、免責します。ただ、家計簿の提出とか生活指導を要件とする場合もあります。

[代表者としては不誠実でも個人としては誠実なら?]]
某地裁の裁量免責はめったに認めないぞという態度はともかくとして、東京地裁などは、破産後の債務者代表者の誠実な態度を重視し、「情報の配当」をきちんと行えば、免責を認めます。
問題は、誠実な態度か否かの判断にあたっては、代表者としての言動も含まれるかです。会社の資産をなかなか明らかにしない、会社の諸々の質問にも応じない、代表者として不誠実な言動がある。しかし、代表者個人の資産については積極的に開示し、質問にも誠実に答え管財人に積極的に協力している。こういう場合は、会社代表者として不誠実かもしれないが、個人としては誠実である。免責は個人の債務に関わるだけだから、免責は認められるべきである、とまあ、こういう意見もある。
しかし、代表者としては不誠実でも個人としては誠実なら問題ないというのは屁理屈で、おそらく、こういう弁解は認められないだろう。全てにおいて誠実であるべきだ。

(注)
(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください
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