企業再生の手法その３ 中小企業再生支援協議会は本当に再生が目的なのか

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経営に苦しむ日本の中小企業を救おうと中小企業再生支援機構が制定され、全国で運用されている。しかし、自分が遭遇したいくつかのケースでは、再生というよりも、金融機関の債権回収のために、この制度が利用されているのではないか、という疑問を感ぜざるを得ないケースがある。

[想定していた運用]
本来、中小企業再生支援協議会は、資金繰りに窮したアナタが、自らの意思で窓口に相談に訪れることを前提としている。
窓口相談では統括責任者がアナタの相談に応じ、統括責任者が再生の可能性あり、と判断すれば、協議会に属する「専門家」たちがアナタの会社の再生支援計画の作成を援助し、再生計画案作成まで援助してくれる。
再生計画案は、
① 5年以内に債務超過を解消する。
② 3年以内に経常利益が黒字になる。
という要件をクリアする内容でなければならない。
そこで、この要件をクリアするため、金融機関が、債権のカットに応ずることもあり、この場合は、「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順」（「策定手順」と言う）に従えば、免除益について税制上の特典が受けられることになっている。しかも、この方式では、基本的に取引先は巻き込まず、金融機関との協議が主であり、企業価値の毀損も少ない。
こうして作成された再生計画案ついて全債権者の同意はえられれば、めでたくアナタの会社の事業は再生する。

[現実の運用]
しかし、現実には、このような運用はされていない。たいていは、資金繰りに窮してリスケのお願いに行った先の金融機関がアナタを中小企業再生支援協議会に連れて行くことがきっかけになる。その目的は、融資金を焦げつかせないことであり、アナタの企業の再生ではない。
その過程で、アナタや会社の資産は徹底的に調査され、金融機関は、ともかく可能な限り債権回収を図ろうとする。金融機関が債権を免除することはありえない。
再生計画支援という名称のアドバイスも、アナタの意図とは別に、再生とは無縁の、どれだけ債権を回収できるかという観点から「支援」される。
アナタやアナタの会社を丸裸にして回収するだけ回収した金融機関は、あとは、会社をつぶすか、企業を別の会社に譲渡して終わりである。当然、アナタは、丸裸にされて追放である。

ここからわかるように、中小企業再生支援協議会は、「中小企業の再生支援」が目的ではない。資金繰りに窮した中小企業が破産に走ると回収が容易ではなくなることから、金融機関が、アナタの会社を、破産させず、この協議会に取り込むことで債権を回収しようとする金融機関の債権回収手段なのである。

現実に、この中小企業再生支援協議会は、あまり利用されていない。仮に利用されても、どうみても、銀行の債権回収手段として利用しているとしか見えない。
それに、実際の再生は、こんな手続きを利用しなくとも、もっと簡単な方法で行われている。再生は、再生を希望する会社とつぶれては困る取引業者が中心となっておこなうべきで、お上が上から作成した制度は、現実には、役立たないのだ。

[注意]
以上の中小企業再生支援協議会に対する評価は、自分の数少ない経験から述べているだけで、全体を熟知しているわけではない。「全国に何万人といる弁護士の中には、こういう意見を言う弁護士もいるんだな」というレベルの個人的見解と認識してください。ただ、私は、再生を希望する会社代表者には、絶対に中小企業再生支援協議会は勧めませんが。

[そのほかの再生手続き]
民事再生手続きを利用しない、民間の再生手続きには、このほかにいくつかある。一番利用されているのは、事業再生ＡＤＲだが、これは、費用がかかりすぎ、中小零細企業にはむかない。また私的整理に関するガイドラインは、現実に即しておらず、ほとんど利用されていない。


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