企業再生の手法その２－清算か再生かの見極め方

森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
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弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします

経営危機に瀕した事業者の悩みは、「清算か再生か」につきます。
しかし、この判断の分かれ目は、経営者によってかなり異なります。どうみても、再生が無理だと思う企業ほど、経営者が再生にこだわります。逆に、まだ頑張れるのにと思っても、「さっさと破産して人生をリセットしたい」と思われる経営者も、かなり、います。
なお、以下の記述は、弊所代表弁護士森公任と森元みのりの「倒産法の全て」からの記述を基にしています。より詳しい情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。


赤字が3年続いたら、何らかの対策を考える。
単年度で赤字になっても、まだ黄色信号で、すぐに清算や再生を検討する必要はありません。永い間、経営していれば、赤字の時もあります。しかし、経営の赤字の原因が構造的なものと考えられるときは、単年度でも、対策を考える必要があります。逆に、構造的な原因ではないと考えても、3年連続で赤字の時は、すでに信号が赤と考えたほうがいいでしょう。（「倒産法の全て」10頁～）。

赤信号と判断したら、再生か清算かを選択する必要があります。以下の点を、できれば専門弁護士を交えて相談しましょう（詳細は「倒産法の全て」14頁～）。

１、 社会的な存続の要請の強い企業か
どの本にも記載されていませんが、実は、再生できるか否かの最大のポイントはここです。病院や私立学校は、そう簡単には破産させることはできませんから、債権者は大幅な債権カットに応じます。地元の核となる企業で、破産したら大量の失業者があふれとか連鎖倒産が続々と生ずる企業、こういう企業も、簡単には破産させることはできませんから、債権者は大幅な債権カットに応じます。
これに対し、競合他社の多い、倒産しても、社会的影響の少ない企業は、再生は困難です。仮に再生しても、経営者の続投は難しいでしょう。
「自分がどれだけ会社と社会のために頑張ってきたか、今後も熱意をもって取り組む」と熱弁をふるえば、債権者は感動して債権カットしてくれると信じている経営者がいたら、考え直したほうがいいです。資本主義社会は数字が全てで、テレビドラマのような感動物語はありえません。

２、本業の営業利益が赤字か黒字か。
会社経営が3年も営業赤字の時、構造的な原因で営業利益が赤字の時は、再生は困難です。本業の営業利益は黒字なのに、○○さえなければなあ、という場合のみ再生を検討します。
ただ、実務的には、構造的な原因の赤字で、しかも深刻な場合ほど、経営者は、再生を強く希望します。

３、 現実的な再生計画が建てられるか
現実的な事業計画と現実的な収支の予測、弁済計画が建てられるかを検討する必用がありますが、経営者は、しばしば、驚くほど希望的な再生計画を立案します。

４、 その再生計画を裏付ける資金は調達できるか
再生のための費用、運転資金やリストラ資金の確保、これらが工面できるか、検討します。

５、 再生計画にステークホルダー（取引先や債権者）・担保権者は同意してくれるか
担保権者の同意が得られる見込みがないとき、担保権者の同意を得ても、少なくとも民事再生法の所定の債権者の同意が得られるみこみがないときは、再生は無理です。
また、取引先が、今後も取引を継続してくれる必要があります。仕入れ先、下請け先の確保も必要です。

以上の各項目について、細かなチェックリストを作成して、弁護士や税理士も含めて充分な検討をすることが必要です。

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この方法で、昨年1年間の弊所取扱い案件で、10社以上の方が再生して事業を継続しています。再生のための費用はゼロです。


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以上の記述は、弊所代表弁護士森公任・森元みのりの「倒産法の全て」からの記述を基にしています。より詳しい情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。
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（注）
会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。
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