破産者の復権

森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
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弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします


個人が破産すると破産者になります。破産しても、普通は何の影響もないのですが、特定の資格が制限されます。資格制限としては、
① 弁護士・公認会計士・税理士
② 警備業者・警備員
③ 生命保険募集人・損害保険代理店
④ 宅地建物取引業者・宅地建物取引主任者
⑤ 建設業者
⑥ 貸金業者
が主なものです。そのほか、私法上の資格制限として
① 後見人・保佐人・補助人とその監督人
② 遺言執行者
があります。
ただし、以上の資格制限は、復権で消滅します。

復権は、いろいろなパターンがありますが、免責許可決定をもらえば、当然復権になりますので、実務的には、免責確定＝復権として認識されており、復権のために格別何か手続きをとることはしません。ただ、免責許可決定が確定するのは、同決定の事実が官報に掲載されてから2週間の即時抗告期間を経過したときです。通常は、官報掲載まで2週間かかりますから、免責許可決定後、約1か月で免責確定＝復権と考えておいてください。

Ｑ１　破産者は取締役にはなれないのではないか
A１　なれます。
(破産後の就任）
取締役は破産の資格制限対象にはなっておらず、破産しても取締役や代表取締役になることができます。したがって、会社代表者が会社とともに破産しても、ただちに、別の会社の取締役や社長に就任できます。
（就任中の破産）
ただ、取締役と会社とは委任関係であり、取締役が破産すると委任契約が終了してしまうので、取締役が個人として破産した時点で、別の会社の取締役になっている場合は、再度株主総会で取締役に選任してもらう必要があります。

Ｑ２弊社の警備員が自己破産した。解雇したくない。どうすればよいか。
Ａ２復権までの間、配置転換や休職処分します。

なお、免責以外の復権には、当然復権と申立てによる復権があります。
当然の復権には
① 債権者の同意による破産手続き廃止の確定（２５５Ⅰ②）、
② 破産手続開始後破産者が詐欺破産罪について有罪判決を受けることなく１０年を経過したとき（２５５Ⅰ④）
③ 再生計画認可決定の確定（２５５Ⅰ③）
があります。
申立てによる復権は、消滅時効や弁済等で、全債権者に対する債務を免れたときに行われますが、そんなケース、現実にあるんでしょうか。

（注）
会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。
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