リース物件の引き揚げ

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会社が破産する場合、たいていの会社は、リース契約を結んでいます。一番多いのはＦＡＸとか電話機、自動車ですが、それ以外にも、色々なリースがあり、中には工作機械とか建設機械という高価な動産のリースもあります。

破産手続で問題になるのは、リース契約を破産管財人は解除できるかという問題です。
というのは、破産法53条は、「双方未履行の双務契約」つまり、契約当事者が、お互いに債務を負担しあっている契約は、まだ債務の履行が終了していない段階なら、管財人は、契約を解除できると定めているからです。

リース契約は、リース料を支払う代わりに、目的物の利用をしているという契約関係、つまりリース料を支払う義務とリース物を利用させる義務を、相互に負担している関係にたっているように見えますから、この破産法53条の適用があるとも考えられます。
しかし、実務上は、少なくとも、普通のリース、つまりファイナンスリースについては、破産法53条の適用はないと処理されています。
というのは、リースは、レンタルという形式をとっているけれども、その実質は融資だからです。リース会社は、形式上は、リース物件を「賃貸」するのですが、実際は、その物件を取得するに必要な費用を融資するのです。リース料は、融資元本と金利の合計であり、目的物の利用対価料ではありません。
そこで、このファイナンスリースは、賃貸借のような「双方未履行の双務契約」ではなく、管財人は、破産法53条に基づく契約解除はできません。
そこで、リース会社は、別除権を行使して目的物を引き上げ、これを処分してリース債権に充当し、残代金を破産債権として届け出ることになります。

問題は、リース契約でも、リース物件のメンテナンスを契約内容に含むメンテナンスリースです。この場合は、ファイナンス＋メンテナンスが一体となった契約です。この場合は、メンテナンスの債務がある以上、「双方未履行の双務契約」とも考えられます。これについては、破産法53条の適用があるという見解もあります。

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