法人が破産しても負債は残る？国税庁の行動に注意！

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法人が破産しても負債は残るのか？という質問には、法人が破産したら法人が解散するんだから、負債が残るも残らいないもないだろう！というのは、弁護士の初心者でもわかること。我々弁護士は、、個人が破産しても税金は残るけど、法人は消滅するんで税金も残りませんよ、と説明します。

ところが、最近の国税庁職員は、とんでもない行動をします。
1年ほど前、某法人破産の債権者集会が終了しました。破産会社代表者は、管財人と書類の返還で協議し、弊所代理人は、少し離れた場所で管財人と元代表者の協議を終わるのを待っていました。
ところが、管財人と元代表者の協議が終わると、「○○さんですね、ちょっとお話があるんですが」と、ある男性が近づいてきました。弊所代理人は、何事かとおもってみまもっていると
「○○税務署の○○です、○○さん、破産しても税金が消えないことは知っていますね」
元代表者「はい」
「この書類に署名してください。今後、あなたが責任をもって支払いますという書類です」
元代表者が署名しようとしたので、あわてて弊所代理人が近づき、署名をストップさせた。そこには、○○は、○○会社の滞納税金○○円を、責任をもって支払います」と書いてある。
この国税担当者は、会社元代表者を騙そうとしたのだ。
「会社が破産すれば、会社がなくなるから、税金だってなくなる。なのに何でそういう説明をするんですか？」
「だましていませんよ、税金は破産しても消えないという一般論をのべたけです」
そういうと慌ててエレベーターのところに去っていきました。上司から、破産してもあきらめずに取り立てろと指示されたんでしょうか？

実は、最近相談に来られた方も、以前、会社を破産させた後、税務署の職員に法人税の支払いについて念書を書かされ、今、支払っているといっていました。

知人の税の徴収担当者だった人も、「成績をグラフ化されているんで、効率的に取りやすい奴から徴収する。やくざなんかは避ける。弱いものいじめはいけないとか、そういう余裕はない。気の弱そうな人から効率的に取る。成績が悪ければ上司に叱責される」といっており、こういう悪徳金融業者まがいの、弱いものじめは、平然とおこなわれているのかもしれない。

（注）
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