ブラックリストから名前が消えるのは何時？

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[問題点]
法人破産する際、たいていは代表者も破産する。そういうとき代表者から、しばしば質問されるのは、「私は何時からお金を借りられますか？」という質問である。
今回の起業は失敗したが、数年後には再起したい。そう思っておられる社長は多いだろう。実際、起業して成功した社長も、たいていは、何回か会社をつぶした後に成功している例は多い。蕎麦屋チェーンの○○とか、通信販売の○○が成功したのは、５０代で、それ以前は、かなりの会社を繰り返し倒産させていたらしい。
勝敗は時の運、資金繰りに追い詰められ、法人破産を決意した企業家も、これに懲りず、再度、起業にチャレンジしてもらいたいものである。
ところで、再起の時に問題となるのが、何時から金を借りられるようになるかということである。そこで再起を期す代表者の多くは、「ブラックリストから名前が消えるのは何時からですか」という質問をしてくるのである。

[ブラックリストの種類]
世間的にはブラックリストという通称で通っているが、正式には、信用情報管理機構であり、これには
① 全国銀行個人情報センター（金融機関、銀行系カード会社、保証会社など）
② ＣＣＢ（カード会社、信販会社、消費者金融など）
③ ＣＩＣ（信販系、流通系、銀行系カード会社、保証会社、自動車ディーラーなど）
④ テラネット（銀行系ローン会社、流通系カード会社などが加盟）
等の機関があり、詳細は、これらの機関に、問い合わせをする必要があるが、各機関のホームページを見れば、大体、概要はわかるだろう。

[ブラックリストの内容]
このうち、①の一番メジャーな全国銀行個人情報センターのホームページは、以下のとおりである。　　↓
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
例えば、
「Ｑ4裁判所から破産免責の決定を受け、返済する必要がなくなりました。「延滞」の情報を抹消してもらえないでしょうか。
Ａ４確かに破産免責の決定を受けた場合は、それ以降は返済請求に応じる法的義務はなくなります。
しかしながら、当センターの目的は、与信業者である当センターの会員が、お客様のローン等の契約内容や返済状況を事実に則して登録し、これを与信判断の参考資料として利用することにより、多重債務防止・適正与信に役立てることにあります。
したがって、過去における「延滞」等が事実である限り、完済から5年を超えない期間は登録が継続されます」
「Ｑ7ローンの申込みが断られたため、センターで本人開示を受けたところ、「延滞」等の返済が遅れたことを示すような情報は登録されていませんでした。それでも申込みが断られたのはなぜでしょうか。
Ａ７会員は、それぞれ独自に定めた自社の審査基準にもとづいて与信判断を行っており、当センターの情報も与信判断にあたっての「参考資料」の一つということになります。 申込むローン等の金額や金利、年収・勤続年数等の返済能力の安定度、すでに借入れているローン等の件数・金額等によっては、過去に返済遅延等がない場合であっても、借入れを受けられないこともありうるということはいえますが、当センターはあくまでも「参考資料」の一つを提供しているものですので、これ以上のことはお答えすることができません。」

③のＣＩＣも、必要な情報を以下に、要領よくまとめている。
　　↓
http://www.cic.co.jp/mydata/report/documents/kaijimikata.pdf

[結論]
ブラックにのっているからお金を貸してはならないという法律や規則などは、ない。実際、立派に再起すれば、ブラックリストに載っていても貸してくれるし、リストから名前が消えても、信用がなければ金を貸してくれない。



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