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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

弊所での新型コロナウイルス対策

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

小池都知事は連日、ネット動画に出演して、感染者数を発表し、オーバーシュートは目前だ、医療崩壊の兆しがある、として、不要不急の外出を控えるようお願いしています。おかげで都心は土日はガラガラ、平日も、かなりすいています。お昼時になっても、食堂は、どこもガラガラです。都心の方が、三密、避けられるんじゃないの?と思うくらいです。
裁判所は、5月6日まで、原則として、裁判期日は開かず、弁護士会も同日まで事実上閉鎖という状態が続いています。

弊所でも、弁護士も事務員も自宅業務を原則とし、総体で7割自宅業務という目標は達成しています。出社した弁護士も事務員も、マスク着用、帰所した際の手洗いを、全員がおこなっています。

ただ、法律相談はいつものように受け付けていますし、お客様からの問い合わせにも対応できるようになっています。仮に担当弁護士が自宅待機中でも、すぐに連絡が取れるようになっています。
弊所のばあいは、ビル一棟が全て弊所であるという、ほかの事務所にはない特徴があります。大きなビルの一室を使うという普通の法律事務所とは異なり、他に気兼ねなく、ウイルス対策は柔軟に対応できます。現在、弊所は、窓は、天候に問題がなければ、ほぼ一日中、全部開け放しています。法律相談は、普段は使用しない図書室を原則として使い、お客様と弁護士との間隔が2メートル以上の距離を保つようにしています。
法律相談を希望されるお客様には、来所のおり、マスク着用をと手洗いをお願いしています。
法律相談は従来通りおこなっています。さらに、1時間単位での電話相談、スカイプによる相談も期間限定で行っています。

問題は、この「じっとして嵐の過ぎるのを待つ」という作戦が、5月6日で終わるかです。おそらく、みなさん、5月6日は無理だろう、と思っておられるんじゃないんでしょうか?
5月7日から平常に戻るためにも、お互い、できるだけ三密・不要不急の外出はさけましょう。

(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください(あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています)
森公任 森元みのり による「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
 
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倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」


2、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
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中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。

入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)


3,   森・森元による
「すぐに役立つ 改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384047981/

WEB、出版、広告、映像、音楽、美術など「暮らし」と「ビジネス」に関わる疑問や法律問題がわかる!2018年の著作権法改正(2019年1月施行)、TPP関連法に対応。●著作物にあたるのかどうかの判断基準がわかる ●著作権の帰属や管理、契約書の作成など法律知識も網羅 ●著作権侵害行為の類型や対抗法、送信防止措置、発信者情報開示請求がわかる TPP11発効後の著作権法改正についてもフォロー



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