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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

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弁護士ドットコムさん主催セミナーで財産分与について講演しました。満席でした。

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

「猫に興味のある方はここをクリック!
捨て猫の歌
http://norahakase.blog.shinobi.jp/



先月の相続セミナーに続いて、令和2年1月16日、弁護士ドットコム主催で弊所副代表森元が、弁護士の先生方を対象に財産分与をテーマに講演いたしました。講演終了後の出席弁護士さんとの質疑応答も、森元が担当しました。
このセミナー、前回の遺産相続のセミナーと異なり、ドットコムさんの弁護士向け定期雑誌の折り込み付録で紹介していただき、年明けにも弁護士の先生方にFAXを流させていただきました。
内容は2分の1ルールの例外、特有財産等の諸問題で、弊所著「2分の1ルールだけでは解決できない 財産分与額算定・処理事例集」では、触れていない重要論点についての解説でした。
料金は当日現金払いで9000円、この値段で聴講される先生方いるの?と思いましたが、杞憂でした。ドットコムさんには、集客に何かノウハウがあるんでしょうか。
聴講された先生方も、アンケートを見るかぎり、おおむね好評で、なんとか9000円の価値ありと認めてくれたようです。
お客さんは、前回の相続セミナーと違って、若い弁護士さんが多く、女性の割合も、前回よりは高かったように思います。
これは、おそらく、相続事件は比較的中高年の弁護士に依頼が多く集まる一方、離婚事件は、弁護士の年代は関係ないという傾向によると思います。調停の代理人をみていると、離婚親子問題は、代理人弁護士に年齢的な特徴はありませんが、遺産分割事件は、高齢の弁護士さんが代理人になる傾向があります。遺産相続事件は、大体依頼者は団塊の世代。新人弁護士さんは自分の子供と同じ年齢、そういうのが影響しているのかもしれません。

(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください(あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています)
森公任 森元みのり による「図解で早わかり 倒産法のしくみ」
 
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
倒産法のしくみ[森公任]
定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」


2、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4438


中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。

入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)


3,   森・森元による
「すぐに役立つ 改正対応 著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384047981/

WEB、出版、広告、映像、音楽、美術など「暮らし」と「ビジネス」に関わる疑問や法律問題がわかる!2018年の著作権法改正(2019年1月施行)、TPP関連法に対応。●著作物にあたるのかどうかの判断基準がわかる ●著作権の帰属や管理、契約書の作成など法律知識も網羅 ●著作権侵害行為の類型や対抗法、送信防止措置、発信者情報開示請求がわかる TPP11発効後の著作権法改正についてもフォロー



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