協力業者等の取引債権者に対する配慮

森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03－3553－5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします

会社を破産させるとき多くの経営者が苦悩するのは、商品を納めてくれていた業者や下請け業者への買掛金などを踏み倒すことだ。
破産申立会社に対する依存度の高い協力企業など、資金繰りがひっ迫することは目に見えている。ましてや、毎月の支払いを手形でし、その支払日が数か月先の時は、その会社は、その数か月分の手形が吹き飛んでしまうことになる。こうなると、その企業は、連鎖倒産のリスクが赤信号になる。
そのため、つい偏波弁済をする誘惑にかられるのだが、偏波弁済をしたら、アウトだ。取引業者にも迷惑をかけることになる。取引業者への配慮は、偏波弁済以外の方法で確保しなければならない。
ただ、その方法は限られている。

１、 仕入れを控える。
破産申立会社代表者としては、破産を選択肢として考えた場合は、その時点から、仕入れはできるだけ控えるべきである。
この時期の仕入れは、取引業者からすれば、詐欺同然に見えるものであり、後日、債権者からクレームがくるのも、たいていは、この時期の仕入れである。

２、金策の時間の確保
破産申立で一番注意を要するのは、Xデーを何時にするかだ。たいていは、売掛金が入金された日時以降で、手形や買掛金の支払い日時以前の日時をXデーにする。しかし、複数の売掛金入金日、複数の手形決済日が設定されているときは、その中で何時をＸデーにするかは、それなりの経験とノウハウが必要だ。
このXデーの選択に当たっては、「できるだけ多くの資金を破産管財人に引き継げる日は何時か」を基準に考えることになるが、協力事業者等の債権者への配慮も忘れてはならない。
というのは、破産申立会社への依存度の高い企業ほど、破産申立会社からの入金日にあわせて支払日を設定しているからだ。もし、複数の選択が可能なら、その中で、取引業者の手形の支払い日より、できるだけ前にXデーを選択しなければならない。取引業者の金策等の時間をできるだけ確保するためだ。

３、連鎖倒産防止制度の告知
金策の時間を確保したのちは、金策の告知をすることになる。
これについては、以前のブログ「受任通知の債権者への配慮　　連鎖倒産防止への配慮」Category:債権者との対応 Date:2015年02月15で以下のように述べている。
「うちの事務所では、受任通知書に簡単だが、債権者に謝罪するとともに、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）の利用について協力する旨を説明をし、あわせて他の連鎖倒産防止制度について触れるようにしている。」
また、これとは別に各地方自体には、それぞれ独自の連鎖倒産防止融資制度があることが多い。

倒産のノウハウ本には、従業員の給料確保は触れているが、会社破産で一番考慮すべきは、連鎖倒産の防止だ。
しかし、だからといって、偏波弁済をしてはならない。偏波弁済等違法な行為は、取引先に紛争に巻き込み、かえって迷惑かけることになる。




是非　ご購読ください。（大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。）
「図解で早わかり　倒産法のしくみ」

森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054

定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」