会社閉鎖から相当期間を経過しての破産申立は、裁判所から疑惑の目を向けられる。

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破産申請をする代表者にとって、裁判所が、どういう点を注目するか、かなり興味があると思います。妙な誤解を受けないか、つい考えてしまうでしょう。

裁判所が注目する点は、実は事業廃止日の確認です。
これで何を確認したいかというと、事業廃止日から破産申請時までの間隔です。

通常は、事業を廃止したら、間髪を入れずに破産申立をします。事業を廃止した日は、たいていは買掛金が支払えなくなった日です。支払えないので事業を廃止するからです。すると、代表者の立場からすれば、破産申立は、事業廃止日、あるいはそれから数日以内に申し立てるのが自然な行動です。
代理人弁護士としても、事業閉鎖をして直ちに申し立てるのが常識です。速やかに申立をしないと労働者賃金立て替え制度が利用できなくなるばかりか、税務署による差押、債権者の商品引き上げなどを誘発します。

この当たり前の行為をしないということは、事業閉鎖日から破産申し立て日までの間に、何かよからぬことをしたのではないか、という疑問を、裁判所は、当然、持つことになります。管財人が、その間の行動を徹底的に調査することになります。

会社破産のホームページなどを見ると、「受任通知後、すぐに介入通知を出し、債権者の窓口になります。債権調査をした後に、破産申立をします」という記載が非常に多いのですが、これ、完全に間違いです。自分の経験では、こういうケースは、何年も前に事業閉鎖し、そのあと逃げ回っていたという特殊なケースしか適用されません。20件会社破産の処理をしたら、そのうち、1件、あるかないかです。
裁判所から疑惑のまなざしを向けられる行為はやめたほうがいいでしょう。
（注）
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